昨日、やっと法改正が国会を通過し、法案が成立されました。




監理団体並びに受入企業が特に気にすべきは、
法改正の施行日より戦々恐々の外国人技能実習機構も
その動きを始めるものと考えられます。


でも、施行日なんてはっきり分かりません。
雲の上の方々が、色んな事情から
順次確定されていることでしょう。

特に、外国人技能実習機構が強制捜査建を持って
取締りが一斉にスタートするには、
それなりの人員配備が必要ですが、
どこまで進んでいるんでしょうね。

入管知識と労務管理知識がないと、
何が良いのかいけないのか、
ちゃんとした指導すらできませんしね。


でも、私たちにしたら、いつ外国人技能実習機構が強制捜査に来ても、
問題ないようにしておかなくてはなりません。


具体的な取り締まりポイントについては、
たぶんまだ確定事項がガイドラインとして、正確には公表されていないでしょうけど、
外国人技能実習機構がわざわざ新設された背景から読み取ることしかできないでしょう。

設立背景的には、まずもって賃金不払いなどの労務管理上の点検や、
見直しが必須でしょう。
また、受入職種の必須、関連、周辺作業に
沿っているのかどうか。

『今まで大丈夫だったんだから、これでいいでしょう。』
『注意されてから改善すれば問題ないでしょ。』

って今までの慣習上の許容範囲はリセットすべきです。


と言っても、イエローカードやレッドカードをくらわねば、
痛い思いをしなければ、対応出来ないこともまた事実なのでしょうから、
数多くの監理団体や受入企業がスケープゴートにされるのかもしれません。

下手したら在留中の実習生21万人の内、
結果、数万人規模での途中帰国も考えられます。

全国に2000～3000ある監理団体も、
かなりの数、消えゆく定めとなるやもしれません。

神のみぞ知ることですが、
上記２点、監理団体の担当の方と、
十二分にご相談されるべきかと。

共に頑張りましょう！