ネタにしてゴメンナサイ。(苦笑)
監理費をケチりたいから自前でやりたいんですって。
確かに、ある程度の受入人数ボリュームさえ確保できれば、
机上の数字では、経営が成り立ちます。
あくまで、机の上では。
内情をご存知の監理団体の方々にとっては、
そんな数字通りにいくわけもないのは、現実をご存知であるからであって、
実は受け入れた経験もない企業の経営者たちは、
まず机上から入るので、ある意味致し方ないのも事実です。
そして、ちゃんと、ナゼ机上の計算通りにはいかないかを、
経験と実例をもって、リスクの理解を求めます。
でも、経営者によっては、俺様がやってないんだから、
同じ轍を踏むわけがないだろう、まして今、話聞いてるのだから。
なんて思考回路が働く方が多いのもまた事実です。
通訳は必要だね、月々いくらだね。
人数が増えるまでは、常勤は要らないね。
送出し機関は、自身の知り合いが言ってるから、
俺の顔を立ててくれよ。
現場の担当職員は募集かければ集まるだろ。
入管への申請書類だって、ＪＩＴＣＯにあるし、
教えてもらえば、誰だって初めてはあるんだから…
どうぞご自由にお取組みください。
確かに、仕切りお金を出し、責任を負う方の決断によって、
誰も止めませんし、止められません。
でも、悪かったと後に実習生に謝るだけでは、
1人の、その家族の人生を良くも悪くも大きく変えることに謝罪で済むはずもなく、
間違ったサジ加減や指導の下に、受入企業の問題にまで発展したら、
責任取りようがないですよ。
入り口から出口まで、それは様々な方々が介在し、
俯瞰的に見れるのは、日本人の監理団体の立場にある方くらいです。
法令違反などを含め、本当に大きな深刻な問題は、
法的な事だけではありません。
まして、自前で取り組みたいなんて方々にしたら、
正に監理団体としても受入企業としても当事者ですので、
大変な事態にもなりかねません。
今日は、車の運転免許を例に出してお話ししてみました。
免許もなく、車だけ買ったって、運転できないですよね。
いくら教本が売られてるからって、読めば上手に運転できるわけがありません。
車を買う前に、まずは教習所に通いましょう。
そして、練習してから、何に気をつけなくてはならないかを、
ちゃんと習得してから、車を買いましょう。
そんな話をしてしまいました。
これらの受入企業では、今までに実習生を受け入れたことすらないようです。
自前で取り組む前に、まずは自社で、自前の監理団体ではない組合であっても、
実習生の受入を経験してみましょう。
そして、受け入れる企業側として、何をどこまでどう対応すべきかについて、
ちゃんと実践してみたらいかがでしょうか。
また、並行して、何を準備していけばいいのか、
車と違って、監理団体の受け皿となる組合は自前で新設できますし、
新設して、組合の運営という視点もちゃんと理解し、
そのうえで、実習制度事業の許可が獲得できそうかを、
一つ一つ確認していかれたらいかがでしょうか。
そんな悠長なこと言ってられないから、譲渡してもらえそうな器はないのか。
カネは払うぞ。
そんな先に、例え案件があったとしても、提示することはなかなかできません。
そんな話をコンコンとしてしまいました。
逆を返せば、今、実習生の受入経験のある企業が集まって、
自前で監理団体としての組合を作ろうということは、
まだ理解できます。
そして、そんな形で取り組まれる場合も少なくないでしょう。
色々な動きがありますが、手前ミソながら、
同じ過ちを繰り返したくはありませんので、
上から目線のくどくどなお話になったとしても、
正常に適切に運営したければ、余計に指摘する視点のケアを、
現実的に対応できるよう心掛けていただきたいものです。
生意気言って、スミマセン。汗
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
監理費をケチりたいから自前でやりたいんですって。
確かに、ある程度の受入人数ボリュームさえ確保できれば、
机上の数字では、経営が成り立ちます。
あくまで、机の上では。
内情をご存知の監理団体の方々にとっては、
そんな数字通りにいくわけもないのは、現実をご存知であるからであって、
実は受け入れた経験もない企業の経営者たちは、
まず机上から入るので、ある意味致し方ないのも事実です。
そして、ちゃんと、ナゼ机上の計算通りにはいかないかを、
経験と実例をもって、リスクの理解を求めます。
でも、経営者によっては、俺様がやってないんだから、
同じ轍を踏むわけがないだろう、まして今、話聞いてるのだから。
なんて思考回路が働く方が多いのもまた事実です。
通訳は必要だね、月々いくらだね。
人数が増えるまでは、常勤は要らないね。
送出し機関は、自身の知り合いが言ってるから、
俺の顔を立ててくれよ。
現場の担当職員は募集かければ集まるだろ。
入管への申請書類だって、ＪＩＴＣＯにあるし、
教えてもらえば、誰だって初めてはあるんだから…
どうぞご自由にお取組みください。
確かに、仕切りお金を出し、責任を負う方の決断によって、
誰も止めませんし、止められません。
でも、悪かったと後に実習生に謝るだけでは、
1人の、その家族の人生を良くも悪くも大きく変えることに謝罪で済むはずもなく、
間違ったサジ加減や指導の下に、受入企業の問題にまで発展したら、
責任取りようがないですよ。
入り口から出口まで、それは様々な方々が介在し、
俯瞰的に見れるのは、日本人の監理団体の立場にある方くらいです。
法令違反などを含め、本当に大きな深刻な問題は、
法的な事だけではありません。
まして、自前で取り組みたいなんて方々にしたら、
正に監理団体としても受入企業としても当事者ですので、
大変な事態にもなりかねません。
今日は、車の運転免許を例に出してお話ししてみました。
免許もなく、車だけ買ったって、運転できないですよね。
いくら教本が売られてるからって、読めば上手に運転できるわけがありません。
車を買う前に、まずは教習所に通いましょう。
そして、練習してから、何に気をつけなくてはならないかを、
ちゃんと習得してから、車を買いましょう。
そんな話をしてしまいました。
これらの受入企業では、今までに実習生を受け入れたことすらないようです。
自前で取り組む前に、まずは自社で、自前の監理団体ではない組合であっても、
実習生の受入を経験してみましょう。
そして、受け入れる企業側として、何をどこまでどう対応すべきかについて、
ちゃんと実践してみたらいかがでしょうか。
また、並行して、何を準備していけばいいのか、
車と違って、監理団体の受け皿となる組合は自前で新設できますし、
新設して、組合の運営という視点もちゃんと理解し、
そのうえで、実習制度事業の許可が獲得できそうかを、
一つ一つ確認していかれたらいかがでしょうか。
そんな悠長なこと言ってられないから、譲渡してもらえそうな器はないのか。
カネは払うぞ。
そんな先に、例え案件があったとしても、提示することはなかなかできません。
そんな話をコンコンとしてしまいました。
逆を返せば、今、実習生の受入経験のある企業が集まって、
自前で監理団体としての組合を作ろうということは、
まだ理解できます。
そして、そんな形で取り組まれる場合も少なくないでしょう。
色々な動きがありますが、手前ミソながら、
同じ過ちを繰り返したくはありませんので、
上から目線のくどくどなお話になったとしても、
正常に適切に運営したければ、余計に指摘する視点のケアを、
現実的に対応できるよう心掛けていただきたいものです。
生意気言って、スミマセン。汗
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。