現在の活動に共にご支援いただき協力くださっている方から、
監理費などは国が徴収すべきとの意見がありました。




つまり、
受入企業側は、実習生の受け入れをしたかったら、
国へ月々支払ってくださいってことです。

そして、
監理団体は国からその監理費をいただくことで、
国の下請け的に監理支援にあたるという構図です。


未だに、あまりに監理団体としてまともに取り組んでいるだけなのに、
カネを支払う側なんだからと言いたい放題な企業側も少なくないようで、
そういうキツイ現場でのご苦労から、
カネの流れの仕組みを変えれば、
構図的に指導を受け入れやすくなるのではというお考えです。


ぶっちゃけ、当初は監理団体側の営業努力?(指導努力ですね。苦笑)
によるものとも思っていましたが、
そもそもが、この事業自体、国がすべき事業を、
国が、「ようしおおせない」がために、
組合などの非営利を守るならば、民間にもやらせてやろうと、
始まっていると思われるので、

カネの流れを変えるだけで適正化になるならば、
国もそこまでする意味はあるのではとも思いました。


無論、送り出し管理費に対しても、
国から各送り出し機関へ規定額が支払われることになります。

つまり、キックバックする手立てや理由が一つ薄れるということです。


ただし、個人的には、
監理費など企業ごとに相違もあるので、
監理団体と企業で各種額面の取り決めは決定します。

監理団体だって、不適正行為が発覚すれば、
主だった収入源である監理費そのものを凍結されるので、
まともにやらざるを得ないし、

カネの流れという金〇を国に握らせれば、
意外と適正化に傾きやすいと思いました。


ちなみに、
このご意見を主張された方は、
解体新書では「さささん」と名乗ってご支援くださっている方です。

*知る人ぞ知るですが、不特定多数が見るこの場で、
 具体的に個を特定しすぎる紹介露出は、
 何かと角が立ちご迷惑をおかけする場合もありそうなので、
 この程度で留めさせていただきます。


今までにご苦労を重ね、現在問題なく回っている団体先には、
無用のご意見かもしれませんが、

昨今の新規参入も激しい中で、
不幸の量産を防ぐ手立てとして有効であれば、
その選択も十分にありだと思います。


健全な業界に自ら襟元を正していかねば、
フナも鯉もドジョウもカエルも棲めない汚い川にしかなりません。

透明過ぎても、それはそれで何かと物事がうまくいかない場合もありますが、
生き物がたくさん棲めて、生態系の循環が自然とよくめぐる川には、
していきたいですね。

微力ながら、投げかけてみたいと思います。



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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
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