技能実習の法令違反処罰の傾向と対策について…

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実は、こんな出版をしてみました。
おかげさまで、ソコソコ売れてます。



色々と不正行為が横行している残念な業界であり、
技能実習制度など廃止してしまえ！と、
さんざんな言われようが治まらないこの業界ですが、

ちゃんと行政処分は進んでいます。

今回は、受入先じゃなくて、
悪の権化？の監理団体と言われる協同組合に焦点を当てて、
今までの歴々の許可取り消しと改善命令を受けた団体の、
統計を取って、

その処分理由を分析し、ポイントをまとめたものになります。

コレが意味するところは、
同じポイントで、同じ過ちを繰り返している先は、
遅かれ早かれ、業界から退場いただくコトになるってことです。


残念ながら、
入管はもちろん、外国人技能実習機構でさえも、
こんな最大公約数的な集計は、未だにしていないし、
今後もするかどうかはわかりません。

でも、アンテナを張っている私たちは、
先手を取って、最重要ポイントには、常に日々、気を配り続ける必要があります。

現在、受入先の認定取り消し事例においても、
同様に集計し、分析し、傾向を整理して、出版する予定です。


さてさて、
2021年になってから、1月2度、2月も2度ほど、
月の中旬と下旬に新規公表されています。

今年は毎月2度ほどのペースで
行政処分公表が続くのかもしれません。


監理団体の代表はもちろん、
一担当職員レベルで、把握しておきましょう。

でないと、担当者まで行政処分を受けることに。

ご存じでしたか？両罰規定。
並びに、入管法だと、罰金と懲役の併科まであるって。

行政処分を受け、罰金刑か懲役刑、もしくはその両方まで処罰された人が、
わざわざ自分は処罰を受けて、お金を支払い、牢屋にまで入りました！って、
教えてくれません。
声を上げるワケがない。


水面下では、着々と健全化が進んでいます。

それぞれに、十分お気を付けくださいませ。


監理団体の許可取り消し
集計・分析してわかった
5つの原因
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...こっちのブログは頻繁に記事を書いてはいませんが、
まぁ丸5年強書き続けてきて、個人的に愛着もあるので、
たまにこんな感じで書いてみています。
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