人手不足の深刻さ、そしてその対策の困難さ。 [人口減少社会]
スポンサーリンク
以下、様々な記事が、直近の調査結果から、経営課題として
人手不足を取り上げています。
以下、色々ご覧ください。
解決は、相当困難であり、事態は深刻です。
地方「人手不足」４割 地域経済500調査
2015/11/15 1:14日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94026600V11C15A1TJC000/
以下記事抜粋。
調査対象の企業で従業員数が「不足」しているとの回答は40％に達した。
地域別にみると、人手不足と答えた企業の割合は北海道の60％が最高で、
北陸が56％で続いた。
理由（複数回答）には
「同業他社との採用競争」（44％）
「大手企業の採用増」（31％）
「他地域との採用競争」（28％）
などが並んだ。
「地域での労働人口減」（38％）を挙げる声も目立った。
甲信越の69％を筆頭に四国、北海道、東北で５割を超えた。
関東は11％、東海や近畿は25％程度と、
働き手の偏在ぶりがうかがえる。
人手不足への対策（複数回答）では
「女性が働きやすい職場づくり」と答えた企業が55％と半数を超え、
最も割合が高かった。
政府は20年までに指導的地位に就く女性の割合を30％に引き上げる目標を掲げている。
今回の調査では、管理職に占める女性比率に目標を定めている企業は19％にとどまった。
「定めていないし、その方針もない」が51％を占めた。
地域企業で女性登用が容易に進まない現状もうかがえる。
抜粋終わり。
人手不足型の倒産増加、中小企業の経営課題に
「人手不足を感じる」企業は50.2％
MONEYZINE 2015/11/14 18:00
以下、記事抜粋。
東京商工リサーチ10月8日発表の「人手不足関連倒産の調査結果」によると、
2015年1月～9月に人手不足関連倒産が235件（前年同期227件）発生。
内訳は
「後継者難」 型が210件（同201件）、
「求人難」 型が17件（同17件）、
「従業員退職」型が8件（同9件）
人手不足や人件費高騰は中小企業の重要な経営課題になっており、
景気回復の動きに合わせて今後の推移が注目される。
倒産に至らないまでも、人手不足を感じている企業は多い。
日本商工会議所が8月に発表した
「人手不足への対応に関する調査」
http://www.jcci.or.jp/shortage%20of%20workers3.pdf
（調査対象は全国47都道府県の中小企業 4,072社、
回答企業数は2,625社 調査期間は6月1日～23日）
の結果を見ると、
50.2％の企業が「人員が不足している」と回答。
「過不足はない」が45.5％で、
「過剰である」は3.5％だった。
「人員が不足している」と回答した企業を業種別に分類すると、
「介護・看護」が72.2％で最も多く、
「運輸業」（60.9％）、
「建設業」（60.7％）、
「その他サービス業」（58.1％）、
「情報通信・情報サービス業」（56.7％）、
「不動産業」（53.6％）
などが続いた。
人手不足を解消するための取り組みをみると、
若年者採用（複数回答可）では
「高卒、専門卒の新規学卒者の求人を積極的に行った」（29.1％）、
「合同会社説明会などに参加した」（21.3％）、
「初任給の引上げを行った」（19.7％）
などがあった。
一方、女性の活躍推進については
「実施している」が42.8％にとどまり、
「実施を検討している」が21.0％、
「実施していない」が35.1％に。
65歳以降まで働ける仕組みの構築については
「65歳以降も勤務できる」が71.3％で、
「検討中」（18.4％）と
「勤務できない」（9.0％）を
大きく上回った。
外国人の採用については
「自社に受け入れたい」（14.7％）や
「自社には必要ないが、産業界として受け入れるべき」（36.8％）など
前向きの企業もあったが、
「分からない」（35.1％）や
「推進すべきでない」（6.9％）など
否定的な意見もあった。
商工会議所の調査結果を見ると、
高齢者の活用に向けた仕組み作りは進んでいるものの、
女性や外国人が活躍できる場はまだ少ないようだ。
実施には制度や法律の改正のほか、業種による制約もあり、
乗り越えなければならない課題も多い。
景気回復にあわせて、労働市場の課題を解決する取り組みも必要といえそうだ。
以上記事抜粋終わり。
一概に人手不足と言っても、
求める人財について、そのレベルを考える場合、
調査で多かったとされる『一定のキャリアを積んだミドル人材』
という言葉が示すように、
即戦力となり、業務の中核を担う人材を必要としている企業が多い。
なんとも虫のいい話ですが、事実ですね。
しかし、現実的には、そもそもそんな都合の良い人は
いない前提で考えなくてはなりません。
いたらラッキー程度で考えておくべきですね。
なにより、企業がこのような人財は手放しませんから、
市場にさまよい出てくることはまずありません。
そして、できる人財であればあるほどに、ヘッドハンティングも盛んですし、
お付き合い先の次の企業へと自然と話が続いていくため、
求人広告を打つ程度では、網にかかる人財ではないということですね。
というと、自然と答えは、社内にいてくれている人財に焦点が当たってきます。
外から集められないならば、中の人財を育てよう。
＊・・・ある意味本末転倒なのですが、まぁ、良しとしてください。
しかしながら、社内の人材も、人財となるように育てられない。
キレイごとはいくらでも言えますが、小６に大学受験は難しいものです。
徐々に育てていく「時間」があれば別ですが、今更と言えます。
と、まぁ、そんな企業は自滅していくんですね。
そうそう、外国人ですが、高度人材として各種専門職としての
海外より招聘はかけられますが、上述の、
『一定のキャリアを積んだミドル人材』
が、海外から来てくれるわけではありません。
さて、アナタ（貴社）はどうされますか？
私が言える答えは一つ。
私がしているように、間に合うように、もがき苦しんでください。
その中からでないと、答えは決して見つかりはしませんから。
スポンサーリンク
以下、様々な記事が、直近の調査結果から、経営課題として
人手不足を取り上げています。
以下、色々ご覧ください。
解決は、相当困難であり、事態は深刻です。
地方「人手不足」４割 地域経済500調査
2015/11/15 1:14日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94026600V11C15A1TJC000/
以下記事抜粋。
調査対象の企業で従業員数が「不足」しているとの回答は40％に達した。
地域別にみると、人手不足と答えた企業の割合は北海道の60％が最高で、
北陸が56％で続いた。
理由（複数回答）には
「同業他社との採用競争」（44％）
「大手企業の採用増」（31％）
「他地域との採用競争」（28％）
などが並んだ。
「地域での労働人口減」（38％）を挙げる声も目立った。
甲信越の69％を筆頭に四国、北海道、東北で５割を超えた。
関東は11％、東海や近畿は25％程度と、
働き手の偏在ぶりがうかがえる。
人手不足への対策（複数回答）では
「女性が働きやすい職場づくり」と答えた企業が55％と半数を超え、
最も割合が高かった。
政府は20年までに指導的地位に就く女性の割合を30％に引き上げる目標を掲げている。
今回の調査では、管理職に占める女性比率に目標を定めている企業は19％にとどまった。
「定めていないし、その方針もない」が51％を占めた。
地域企業で女性登用が容易に進まない現状もうかがえる。
抜粋終わり。
人手不足型の倒産増加、中小企業の経営課題に
「人手不足を感じる」企業は50.2％
MONEYZINE 2015/11/14 18:00
以下、記事抜粋。
東京商工リサーチ10月8日発表の「人手不足関連倒産の調査結果」によると、
2015年1月～9月に人手不足関連倒産が235件（前年同期227件）発生。
内訳は
「後継者難」 型が210件（同201件）、
「求人難」 型が17件（同17件）、
「従業員退職」型が8件（同9件）
人手不足や人件費高騰は中小企業の重要な経営課題になっており、
景気回復の動きに合わせて今後の推移が注目される。
倒産に至らないまでも、人手不足を感じている企業は多い。
日本商工会議所が8月に発表した
「人手不足への対応に関する調査」
http://www.jcci.or.jp/shortage%20of%20workers3.pdf
（調査対象は全国47都道府県の中小企業 4,072社、
回答企業数は2,625社 調査期間は6月1日～23日）
の結果を見ると、
50.2％の企業が「人員が不足している」と回答。
「過不足はない」が45.5％で、
「過剰である」は3.5％だった。
「人員が不足している」と回答した企業を業種別に分類すると、
「介護・看護」が72.2％で最も多く、
「運輸業」（60.9％）、
「建設業」（60.7％）、
「その他サービス業」（58.1％）、
「情報通信・情報サービス業」（56.7％）、
「不動産業」（53.6％）
などが続いた。
人手不足を解消するための取り組みをみると、
若年者採用（複数回答可）では
「高卒、専門卒の新規学卒者の求人を積極的に行った」（29.1％）、
「合同会社説明会などに参加した」（21.3％）、
「初任給の引上げを行った」（19.7％）
などがあった。
一方、女性の活躍推進については
「実施している」が42.8％にとどまり、
「実施を検討している」が21.0％、
「実施していない」が35.1％に。
65歳以降まで働ける仕組みの構築については
「65歳以降も勤務できる」が71.3％で、
「検討中」（18.4％）と
「勤務できない」（9.0％）を
大きく上回った。
外国人の採用については
「自社に受け入れたい」（14.7％）や
「自社には必要ないが、産業界として受け入れるべき」（36.8％）など
前向きの企業もあったが、
「分からない」（35.1％）や
「推進すべきでない」（6.9％）など
否定的な意見もあった。
商工会議所の調査結果を見ると、
高齢者の活用に向けた仕組み作りは進んでいるものの、
女性や外国人が活躍できる場はまだ少ないようだ。
実施には制度や法律の改正のほか、業種による制約もあり、
乗り越えなければならない課題も多い。
景気回復にあわせて、労働市場の課題を解決する取り組みも必要といえそうだ。
以上記事抜粋終わり。
一概に人手不足と言っても、
求める人財について、そのレベルを考える場合、
調査で多かったとされる『一定のキャリアを積んだミドル人材』
という言葉が示すように、
即戦力となり、業務の中核を担う人材を必要としている企業が多い。
なんとも虫のいい話ですが、事実ですね。
しかし、現実的には、そもそもそんな都合の良い人は
いない前提で考えなくてはなりません。
いたらラッキー程度で考えておくべきですね。
なにより、企業がこのような人財は手放しませんから、
市場にさまよい出てくることはまずありません。
そして、できる人財であればあるほどに、ヘッドハンティングも盛んですし、
お付き合い先の次の企業へと自然と話が続いていくため、
求人広告を打つ程度では、網にかかる人財ではないということですね。
というと、自然と答えは、社内にいてくれている人財に焦点が当たってきます。
外から集められないならば、中の人財を育てよう。
＊・・・ある意味本末転倒なのですが、まぁ、良しとしてください。
しかしながら、社内の人材も、人財となるように育てられない。
キレイごとはいくらでも言えますが、小６に大学受験は難しいものです。
徐々に育てていく「時間」があれば別ですが、今更と言えます。
と、まぁ、そんな企業は自滅していくんですね。
そうそう、外国人ですが、高度人材として各種専門職としての
海外より招聘はかけられますが、上述の、
『一定のキャリアを積んだミドル人材』
が、海外から来てくれるわけではありません。
さて、アナタ（貴社）はどうされますか？
私が言える答えは一つ。
私がしているように、間に合うように、もがき苦しんでください。
その中からでないと、答えは決して見つかりはしませんから。
スポンサーリンク
激しく同意です。人手不足の状況を打破出来ない経営者たちは、メディアの報じるまま、間違った方向に進んでいることに気付こうともしませんよね。
by 友也 (2015-11-16 07:11)
友也 様
拙いブログにコメントいただきまして、誠にありがとうございます。
また、僭越ながらご賛同くださり、こちらも感謝申し上げます。
自社内の教育をブラッシュアップするのか、
賃金規定や福利厚生などをより良くするのか、
はたまた外国人労働者を受け入れてみるのか、
もしくは全てあの手もこの手も進めてみるのか。
当ブログでお勧めする実習生制度活用が全てでもなく、
答えはその企業ごとにあると思います。
会社は経営者や株主のためだけでなく、そこにいる従業員のためにも
あると思えばこそ、一人一人がそれぞれに当事者意識を持つことも
重ねて重要なことかと思われます。
by 元技能実習生監理団体職員 (2015-11-16 22:31)