技能実習といい、特定技能といい、どう変わっていくべきなのかを書いてみる。 [技能実習＆特定技能の制度全面改正について]
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良い悪いを抜きに、久々に言いたい放題を書いてみる。
あくまでも現時点での個人的な要望ですので、お聞き流しくださいね。苦笑
１．厳罰化
まずもって私は厳罰化は嫌いです。
余計な事戦でも良いとさえ思う。
でもね、現実は残念ながら必要。
飲酒運転同様の流れだと思われます。
たとえば、失踪させたら事業停止。
受入側の責によらない場合でも、受入停止。
監理団体や登録支援機関も、受入停止。
イエローカード、レッドカードと段階を踏めばよい。
ハラスメントなどの訴えも同様に。
そもそも、マトモな先では、
そういったモンスター人材は受入しないし、
受入先も選ばない。
もし紛れ込んだとしても、上手に導いて、
問題にさえしない。
そういった能力のない先に、
招聘する資格はない。
まずはこれくらいかな？って
2017年の技能実習法の制定がありました。
2016年までの様々な諸問題が収まらないので、
ココで法的に罰則を明記しました。
それでも騒ぐ人は多い。
この法制定以前の問題に対して、
行政処分になり徐々に淘汰されている現実も知らず、
木を見て森を焼き払えと騒ぐ。
森で生きる大中小動物や、森と周りの生態系なんて考えもしない連中が騒ぐ。
視野狭窄な情報弱者はいつの時代もいなくならない。
タイムラグがあり、複雑怪奇な業界の現実なんて、
到底理解できるはずもない。
政治家も官僚も、弱いのは世論の声。
騒げば騒ぐほど、騒いだ方々の留飲を一定は下げる部分を盛り込まないといけない。
民主主義のつらいところ。
是々非々ではなく、多数決が優先される現実。
（それでも人類は未だ民主主義以上にマトモな仕組みを築けない）
結果、さらなる厳罰化が制定される。
飲酒運転と同じ。
酒を飲まない人や、飲んでも乗らない人にとっては、
どれだけ厳罰化しようが関係ないように、
真っ当に取り組んでいる人たちにとっては、まったく問題はない。
ただし…
この業界では、
厳罰化すればするほど、コストがかかる場合は多い。
直近で言うなら、事業報告(監理費管理簿)についての改定。
面倒な計算ばかりが増える。
監理費表の公開についても同様。
都度都度見直して公表することに、ぶっちゃけ何の意味があるのか。
実地検査の際に、さんざんチェックしているにもかかわらず。
何が言いたいかといえば。
残念な方々を取り締まってくれるのはありがたいにせよ、
そのために真っ当に取り組んでいる側もまた、被害を被るのは、いかがなものかと。
(致し方ない部分も承知の上で)
厳罰化は進む。
否応なく進むのは、歴史が証明している。
ただ、お願いだから、面倒事は増やさないでほしい。
２．くだらない業務を省いてほしい
前述もそうですが、
そもそも、非営利団体とかやめてほしい。
職員の報酬は増やしてよいけど、事業としてはプラマイゼロ…
いやマイナスにしなくてはならないなんて、
ハッキリ言ってナンセンス。
台風などの自然災害、この数年のようなコロナ禍時代。
現実的にプラマイゼロなんてできるハズがない。
お役人も定めた方に従っての是々非々指導しかデキナイならば、
入管行政お得意の、裁量権の幅を現実的に適切に行使願いたい。
2017年？2018年の施行後だったかな？
機構へ直接聞いた覚えがある。
コレは制度事業はやめてくださいっていいですか？と。
プラマイゼロなんか現実としてなるワケがないけど、
虚偽はしちゃだめなんですよね？
てことは、要は事業なんてやるなってコトですよね。。。
職種不適合も、技能検定も要らない。
不公平不適切極まりない。
そんなことより地域ごとの人数制限とか、
全国一律の最低支給条件などを統一ルール化してほしい。
例えば、1年目は18万以上。
2年目＋１万以上、3年目更に＋1万以上など。
便宜上の職種不適合や技能検定は今時、全くナンセンス。
天下り先を養うために外国人と受入先をダシにするなとさえ言いたい。
職種だろうが検定だろうが、
使える人材には給料を支払うのが当然。
企業も遊びやボランティアで事業を営んではいない。
面接し、能力を見極めて採用するのが企業。
強いて言うなら、自らが選んで雇用した人材の招聘責任を、
自社で最後まで持てる先だけが、受入できるとすればよいのに。
社長が個人資産まで担保に入れて誓約し、
問題を起こした先は、ホントに行政が執行すれば良いのに。
そうすれば、
割に合わない受入は、そもそもしませんから。
くだらない業務が、致し方ないから…といってたら、
永遠になくならない。
行政だってコストフルになれば、成り立たない。
デジタル庁ができ、省庁連携が進み、
業務の効率化が進めば、
より不要な業務は減っていく。
特にお金の流れ。
非営利だのキックバックだのと色々解決したいなら、
キャッシュレスオンリーにすればよい。
仮想通貨のブロックチェーン技術も駆使して、
全てのお金の履歴が、流れがわかるようにすればよい。
「生産性の向上による賃上げ」を訴えるなら、
まずは役所から。
そして、促進したいなら、
逆行する行為を強制的に増やす行為は、止めてほしい。
「厳罰化」と「適正化」。
これだけで、だいぶ変わると思う。
ガンバレ！有識者会議！笑
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...こっちのブログは今は頻繁に記事を書いてはいませんが、
コチラで、毎日書き続けてきて、個人的に愛着もあるので、
たまにこんな感じで書いてみています。
適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
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対象：受入企業側、業者側（国内、国外問わず）、士業など業界関係者
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良い悪いを抜きに、久々に言いたい放題を書いてみる。
あくまでも現時点での個人的な要望ですので、お聞き流しくださいね。苦笑
１．厳罰化
まずもって私は厳罰化は嫌いです。
余計な事戦でも良いとさえ思う。
でもね、現実は残念ながら必要。
飲酒運転同様の流れだと思われます。
たとえば、失踪させたら事業停止。
受入側の責によらない場合でも、受入停止。
監理団体や登録支援機関も、受入停止。
イエローカード、レッドカードと段階を踏めばよい。
ハラスメントなどの訴えも同様に。
そもそも、マトモな先では、
そういったモンスター人材は受入しないし、
受入先も選ばない。
もし紛れ込んだとしても、上手に導いて、
問題にさえしない。
そういった能力のない先に、
招聘する資格はない。
まずはこれくらいかな？って
2017年の技能実習法の制定がありました。
2016年までの様々な諸問題が収まらないので、
ココで法的に罰則を明記しました。
それでも騒ぐ人は多い。
この法制定以前の問題に対して、
行政処分になり徐々に淘汰されている現実も知らず、
木を見て森を焼き払えと騒ぐ。
森で生きる大中小動物や、森と周りの生態系なんて考えもしない連中が騒ぐ。
視野狭窄な情報弱者はいつの時代もいなくならない。
タイムラグがあり、複雑怪奇な業界の現実なんて、
到底理解できるはずもない。
政治家も官僚も、弱いのは世論の声。
騒げば騒ぐほど、騒いだ方々の留飲を一定は下げる部分を盛り込まないといけない。
民主主義のつらいところ。
是々非々ではなく、多数決が優先される現実。
（それでも人類は未だ民主主義以上にマトモな仕組みを築けない）
結果、さらなる厳罰化が制定される。
飲酒運転と同じ。
酒を飲まない人や、飲んでも乗らない人にとっては、
どれだけ厳罰化しようが関係ないように、
真っ当に取り組んでいる人たちにとっては、まったく問題はない。
ただし…
この業界では、
厳罰化すればするほど、コストがかかる場合は多い。
直近で言うなら、事業報告(監理費管理簿)についての改定。
面倒な計算ばかりが増える。
監理費表の公開についても同様。
都度都度見直して公表することに、ぶっちゃけ何の意味があるのか。
実地検査の際に、さんざんチェックしているにもかかわらず。
何が言いたいかといえば。
残念な方々を取り締まってくれるのはありがたいにせよ、
そのために真っ当に取り組んでいる側もまた、被害を被るのは、いかがなものかと。
(致し方ない部分も承知の上で)
厳罰化は進む。
否応なく進むのは、歴史が証明している。
ただ、お願いだから、面倒事は増やさないでほしい。
２．くだらない業務を省いてほしい
前述もそうですが、
そもそも、非営利団体とかやめてほしい。
職員の報酬は増やしてよいけど、事業としてはプラマイゼロ…
いやマイナスにしなくてはならないなんて、
ハッキリ言ってナンセンス。
台風などの自然災害、この数年のようなコロナ禍時代。
現実的にプラマイゼロなんてできるハズがない。
お役人も定めた方に従っての是々非々指導しかデキナイならば、
入管行政お得意の、裁量権の幅を現実的に適切に行使願いたい。
2017年？2018年の施行後だったかな？
機構へ直接聞いた覚えがある。
コレは制度事業はやめてくださいっていいですか？と。
プラマイゼロなんか現実としてなるワケがないけど、
虚偽はしちゃだめなんですよね？
てことは、要は事業なんてやるなってコトですよね。。。
職種不適合も、技能検定も要らない。
不公平不適切極まりない。
そんなことより地域ごとの人数制限とか、
全国一律の最低支給条件などを統一ルール化してほしい。
例えば、1年目は18万以上。
2年目＋１万以上、3年目更に＋1万以上など。
便宜上の職種不適合や技能検定は今時、全くナンセンス。
天下り先を養うために外国人と受入先をダシにするなとさえ言いたい。
職種だろうが検定だろうが、
使える人材には給料を支払うのが当然。
企業も遊びやボランティアで事業を営んではいない。
面接し、能力を見極めて採用するのが企業。
強いて言うなら、自らが選んで雇用した人材の招聘責任を、
自社で最後まで持てる先だけが、受入できるとすればよいのに。
社長が個人資産まで担保に入れて誓約し、
問題を起こした先は、ホントに行政が執行すれば良いのに。
そうすれば、
割に合わない受入は、そもそもしませんから。
くだらない業務が、致し方ないから…といってたら、
永遠になくならない。
行政だってコストフルになれば、成り立たない。
デジタル庁ができ、省庁連携が進み、
業務の効率化が進めば、
より不要な業務は減っていく。
特にお金の流れ。
非営利だのキックバックだのと色々解決したいなら、
キャッシュレスオンリーにすればよい。
仮想通貨のブロックチェーン技術も駆使して、
全てのお金の履歴が、流れがわかるようにすればよい。
「生産性の向上による賃上げ」を訴えるなら、
まずは役所から。
そして、促進したいなら、
逆行する行為を強制的に増やす行為は、止めてほしい。
「厳罰化」と「適正化」。
これだけで、だいぶ変わると思う。
ガンバレ！有識者会議！笑
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