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介護実習生受入についてドイツと比較して見えてくること [介護 技能実習生]

やはり国でしか変えられない根底な部分に違いがあるようです。

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改めて思うのは、この外国人技能実習制度の根幹部分は、
国がすべきことを民間がやっているということ。

なぜ国がしないのか。

儲からないから?利権構造が作れないから?
外国人に血税を使うと定職につけない有権者が怒り、票が取れないから?
人だから多発しうる責任問題に誰も就きたがらないから?
人手不足だから?
行政コストがかかるから?
ナゼなのかわかりません。

しかも、受益者でもある国が負担するのではなく、
逆に国が安全に間違いなく儲けて、
民間が、そして当事者である外国人が借金してまで負担しているという現実。



ドイツを通して我が国の外国人介護士を考える - 結城康博 / 社会保障論
BLOGOS 2018年04月26日 20:38
http://blogos.com/article/293335/



比較対象があると、やはり見えてくることがあります。

極端なことを言えば、
私たちは小中高と国や地方が整備した
学校で教育を受けて社会に出ています。

その後、働くであろう企業が、
それらの教育費を負担せねばならないということはありません。


同じように、記事を拝見する限り、
外国人介護士になってくれている外国人難民に対するドイツ語教育は、
受け入れる介護施設が施すのではなく、
ドイツという国が教育します。

当然、介護としての教育は、介護事業所が施すようですが、
その前段階にある国の言葉については、明らかに違う。


さらに、いわゆる無資格未経験であったとしても、
介護の資格についてまで、働きながら身につけることができる。
最初から介護経験がある、看護についての知識があるなど、
そんな贅沢な前提条件を付けて
都合よく候補者を集めようとしている国とは大違い。


こういう考え方に対してのサジ加減の違いは、
当然のごとくあるものですが、
様々現実が整わない限り、いくら贅沢な条件を並べまくっても、
全く持って意味はありません。


以下は記事を一部抽出

ドイツは移民政策導入の歴史が長く、
どのように外国人労働者を受け入れるか、
ノウハウが蓄積されている点である。
しかも、ドイツ語教育(言語研修)は、
公費でしっかりと保証しているため、
それなりの受け入れ態勢が国家事業として整備されている。
その意味で、ドイツにおいて外国人介護士は、
しっかりと専門知識を身につける養成を受けることができる。
しかも、ドイツでは移住者も本人が望めば
長期的に滞在も可能であり、
ドイツ人と同様の権利が保障されている。

一方で、日本の場合は、
技能実習制度では公費負担は軽減されており、
日本語教育などは送り出しおよび受け入れ機関の民間団体に託されている。
外国人労働者への支援は、その財政負担が不安定である。
しかも、現在、最長5年という期限付きの滞在しか認められていいない。


日本とドイツでは、確かにおいでいただく方々、他、違いはあります。
ですが、移民受け入れ先進国として、
なぜこのスタイルに、バランスに落ち着いたのか、
よっく考え学ぶことが必要だと思います。


絵に描いた餅では誰も幸せになりません。

姥捨て山化のスピードに、現実的な対応が間に合うことを願ってやみません。



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外国人労働者を受け入れなかったらどうなるのか? [人口減少社会]

ある記事に書いてある否定的なコメントに返してみる。
荒らしになりたくないので、こちらで。苦笑

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移民の規制緩和で日本が課すべき2つの条件
欧米の「移民政策の失敗」から学ぶべきこと
東洋経済ONLINE 山脇 康嗣 : 弁護士2018年04月26日
https://toyokeizai.net/articles/-/217982


(山脇先生、お世話になります。話題にさせていただきました。)


以下、リンク先のコメント欄から抜粋
キリがないのでテキトーに3つのコメントに対してコメントしてみます。


この問題は少子化による人手不足とは分けて考えなければいけない。
人手不足の原因が少子化だというのなら、きちんと子を産んで育てることが
可能な環境を整備することが最優先。こんな当たり前のことをやりもしないで
外国人の奴隷を受け入れればいいなんて安直すぎる。

→今の時代では、子を産み育てよと女性に求めること自体が、
 パワハラ?モラハラ?強制はできない。


現代の奴隷制度でしかない技能実習制度の存続が現状ではやむをえないなどとは言語道断。
即刻この制度を全面的に廃止しなければ日本の国際的信用にかかわる。
対象の拡大などもってのほかだ。

→この点、いつも議論がよじれて遠く離れていくように思えてなりませんが、
 全国の中小零細の何千社が立ち行かなくなることは想像に難くありません。
 いや、潰れるところは潰れるべくして潰れてくれてもかまわないのですが、
 制度悪を前提とした安易な主張をイメージだけでしか言わず、踊らされている人が、
 どれだけ多いことか。残念ですね。
 制度で起きる問題が悪であり、そのために制度廃止を言うならば、
 交通事故が起きる問題が悪であるために、車社会を廃止という理屈と全く同じということに
 気づいていただきたいものですね。



根本的な違和感が残る記事。少子化で持続不可能だから、
期限付きの移民を受け入れれば持続可能になるんでしょうか?
枝葉末節な仕組みを事細かに書いてるけど、
将来のリスク増大しかイメージできないのだが。

→将来のリスク増大がイメージできるのであれば、
 この少子化のままで持続可能かどうかのイメージはできるのでしょうか。
 行きつくところまで行きついて、やれ国の政治家のせいだといくら騒いでも、
 誰も何も解決しません。
 むしろ、失敗を恐れず行動してみないことで終わる結末しか見えないリスクの方が
 よほど怖いのですが。



今と同じような社会を続けて行きたい
だけど安い労働人口が足りない
だから移民を入れ維持しよう
と考えているのだろう?
でも、その方法だと別の社会になってしまわないか?
安い移民労働者が欲しいと言う企業の社員は、
気が付いたら、老後に暮らす町が、
子供たちが暮らす町が違う社会になってしまっても構わないのか?
このままでは少子高齢化が進み、人口は減って行くであろうが、
どこかで止まって、この国の丁度良い状態になるところまで待てないものか。


→残念ですが、今の時代も現在老後で暮らしている町はかつてと変わっています。
 どうあっても時代は様々変わりゆくので、
 一人一人が変化に対応していくしかありません。
 どこかで止まることもできません。
 ちょうど良い状態は人それぞれにて、好む好まざるを得ず、
 外国人との共生は進んでいきます。
 逆に立ち止まり受け入れを止めることで、世界に取り残されていくリスクの方が
 非常に大きいと思われます。
 例え昔の時代に戻れたとしても、他国は立ち止まり過去に戻ってはくれません。
 発展競争に負けたら結果生き残れないのも現実です。


今は世界との垣根は、かつてと比べとんでもないほどに低くなっています。
相互に往来が加速している今、ガラパゴス化で生き残れることは、
残念ながらかなり限られてくることでしょう。


なんて、偉そうなことコメントしてみましたが、
決めるのは個人個人です。
歩くのは自分の人生であり、誰も取って代われないし、
代わりに歩いてもらうこともできません。

時代の流れはいくらでも垣間見える時代ですので、
それぞれがそれぞれに生き残る道を、
よりよい生活、暮らしやすい生活を選び取っていきましょう。


最後に、山脇先生のコメントに一つだけツッコミ。

...技能実習修了ルート以外で新たに受け入れが認められる要件
(実務経験や日本語能力、受け入れ企業の労務管理体制など)が
合理的であれば、結果的に、
技能実習制度や出稼ぎのための偽装留学が縮小していく可能性がある。


とありましたが、もう一つだけ。
おそらくは、制度事業である監理団体や送り出し機関などの存在意義は、
現実的に不可欠のように考えています。
決して業界保護の意味ではなく、ガイド役、先導役、チェック役、指導役がいないと、
当事者同士だけでは、現実的に、
良縁を紡ぎ、ソフトランディングを導き、定着化を図れません。

もちろん、そこには厳しいルールやリスクを背負える代替機関が
整備されれば別ですが。


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遅れていることに気づけない残念な会社 [経営者や企業のレベルの問題]

時代の移り変わりはすさまじい...
10年の遅れがどういう差になっているのか。

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ふと思い返してみたことを綴ってみます。

マーケティングの勉強をしていた際に、
気になるフレーズがありました。


昔流行った手法を、どことは知らない業者から提案され、
社長がそれを知らなかったがゆえに、
嬉々として高いお金を支払って導入したと。

でも、それは今では時代遅れで、求めているほどには機能しない。

--
マーケティングは急速に進化しています。
2年で50年の進化をしているとまで、言われています。

逆にいえば、1年遅れると
「遅れたことにも気づけない、残念な会社」
になってしまいます。
--

2年で50年とは大げさなとお思いでしょうが、
本当にネットでの様々なサービスがほぼ無償で提供されていて、
それらを十分に活用できない会社さんは、
確かに未だに知恵を絞らず、新聞広告とかTVCMとか、
求人誌への募集だとか、昔ながらの手法だけに取り組み、
新しい手法を全く活用しようとしません。
というか、学ぼうという姿勢がありません。

特にコミュニケーションツールは多種多様で、
その裏にある仕組みや理屈を理解して、
従来の本質的な目的をいかにして具現化するのかについては、
学び、知恵や工夫をひねり出せば、
今までではできなかったことができるようにもなります。



同様のことが、実習制度を含めた
外国人労働者の受け入れを希望する企業側でもあります。


今までの自身の経験だけをもって、
これはこうで間違いないとか、
コレでやってきたんだから、コレでいけると豪語し、
法のホの字も理解せず、また十分なまでに理解が及ばず、
外国人側の個別の事情についても、
考えるのが面倒だからと、業者に丸投げ。
オレは忙しい...

残念ながら、確かにこの1年で外国人労働者の受入れに挑戦し、
十分な準備や対応ができない会社さんでは、
活用どころかマイナスにすらなっていることでしょう。



でも、10年前から受け入れを続けてきた会社さんでは、
どうなのでしょうか。




10年以上前から、受入を継続されている会社があります。
この会社は、この10年の間に様々な紆余曲折があり、
共に乗り越えてきた過去がありますが、
この10年の歴史を知っているからこそ、
今の新制度についても、冷静に割り切って対応されています。

振り返ってみれば、36協定すら知らなかった会社です。
今でも決してフル装備な状況ではないのですが、
少なくとも、労使間で大きくもめたことのない会社です。

少しずつ時間をかけて、色々な変化を受け止めてきていて、
私も大変勉強させていただいています。


実は、こういった会社さんからご紹介いただき、
受入に進んだところもあれば、フェイドアウトした会社もあります。


私がこういうタイプですので、
そもそも当事者責任をことあるごとに説いていきますと、
経営者はうるさがり、面倒くさがって違う選択肢を探すようです。
(いや、あれば本当に良いのですが。)


新制度の声が聞こえてきたころから、
今に至っても、ワガママな私は新規のご相談には、
事実をそのままお伝えします。

本当はよほどのご理解がある会社さんであれば、
キャッチボールができる社長さんであれば、
まったくやぶさかではないのですが、
現状では絶対後になって、後出しじゃんけんばかり出てきて、
いくら法だからと言っても、気分の良くない話ばかり。

例えば、フィリピンでは入国後法定講習中の生活手当の金額は、
7万円→8.5万円に変わりましたよね。
一つだけならまだしも、忘れたころに後出しじゃんけんネタは
いくつも降ってわいてきます。

信頼関係もまだないうちから、
こういう点でのご理解まで至れる会社さんが
多くはないのが残念です。
*いや、私が短い時間で信頼関係をきちんとできないからです。
 ゴメンナサイ。


いつものごとく、話がアチコチいってしまいますが、

10年続けて受入している会社は、
11年目、12年目と外国人労働者と法と上手に付き合っているということ。
外国人労働者を十分活用できているということ。
帰国していく外国人労働者も笑顔と感謝で帰国していくということ。


違いは一目瞭然。

対応できない会社が遅れているということ。
経営者の意識改革が十分ではないということ。
それに残念ながら気づけないということ。

対象職種などの問題もあり、どれだけの理解と対応をいただいても、
受け入れできない場合があったりもしますけど、
そういう会社さんが少なくないのも現実のようです。

でなかったら、やれ除染だの強制帰国だのと
メディアを賑やかさないでしょうから。


受入にストレスを感じている経営者の方に申し上げたいのは、
ストレス感じても法はすぐには変わらないので、
そこに合わせてどう立ち回るべきかにこそ、
注力した方が良いと思います。


監理団体の一担当職員だからと言って、
従来通りの業者扱いしているようでは、
自社の発展に自身でブレーキをかけている結果にもなります。


アナタの会社は大丈夫ですか?

ちゃんと目下の者からでも学ぶ姿勢はありますか?

アンテナは張っていますか?


忙しいのは誰も同じ。
いや、忙しさに関係なく、自社ですべきこと、
判断することについては、
業者ではなく、アナタ自身が、会社がせねばならないことです。


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再来日して農業したいとは思わない。帰ったら家族と暮らすの... [技能実習生自身の問題]

特区での動きに進捗があるようですが...

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日本側の思惑はあくまで日本側の事情であり、
外国人にとっては全く関係ありません。


米国で銃規制が叫ばれていますが、
日本人にとっては他人事でしょ。
所詮、そのようなものです。

他人、しかも会社、地域、国という枠組みを超えていたならば、
余計に他人事以外の何物でもありません。

本当は世界の垣根は様々下がってきているので、
関係しているんだと思いますけど、
特に個人にとっては、
若者にとっては、
経済的に自立できていない人にとっては、
考えようもありません。

そこに利用できる仕組みというチャンスをつかんでいるだけで、
過剰であり選択肢が与えられるのであれば、
自身の都合を優先させて当たり前です。


〔特区 外国人就労〕
期待と不安と費用負担は?日本語は?
日本農業新聞 2018年04月24日
https://www.agrinews.co.jp/p43899.html



これは介護でも同じですが、
きちんとそれぞれに成立するレールが見つかれば、
そのレールに乗せて仕組みを回していくのですが、
そう簡単には問屋が卸さないのが外国人労働者活用の現実です。

想像力、洞察力、情報収集能力、
危機管理能力などに長けている方は、
先行する実例を傍観し、美味しい結果となったことが確認できてから、
参入してくるのでしょう。

そして、現在鋭意取組中のところは、
片道切符でこの道しかないとして突っ走る猪突猛進中小経営者か、
社会貢献名誉意識も高い裕福な事業者か、
地方行政の長が元気のよい行動力のある方で、
後押しされて取り組んでいる先か、
それぞれにそれぞれの背景があってのことなのでしょう。


実はそこには、前述した外国人労働者個人の目線は、
ほとんど考慮に入っていません。
これは日本という国そのものでも同じです。

実習制度が新制度へと移行しましたが、
移行前に他国とのヒヤリング、調整や確認などはしていなかったようで、
諸実習生輩出国では、それぞれに揉めていて、
それは監理団体、送り出し機関、受入企業、実習生、
それぞれをものすごく振り回しているようです。
同様に他国の、一外国人労働者の現実や思惑、背景を考慮に入れずに、
日本側の都合だけで進めているであろう今、
たぶん同じ道を歩み、到底想定通りには事は運ばないことでしょう。



『外国人労働者に来てよかったと思ってもらえる制度にしていくことが重要だ』

なんてコメントがありましたが、
その背景と現実を知れば知るほど、
それは国として地方行政として企業として、
許容できるかどうかは別問題となります。
もしかしたら地方行政の範囲を超えてのルール変更すら必要となってきます。



いや、良いんです。
100人受け入れて、10人も残るか残らないかで十分という程度で、
狙ってお試し的にやっていくのであれば。

でも、そんなお試しに付き合える企業は、それほど多くはないことでしょう。

愛知県、京都府、新潟市の今後の動きも注視していきたいものです。


他、関連記事

識者に聞く 受入経験生かせ 技能実習生との人財争奪を避けて
https://www.agrinews.co.jp/p43890.html

愛知、受け入れ組織 26日設立、具体策に着手
https://www.agrinews.co.jp/p43889.html




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協同組合、受入企業の依存と他力について [従業員側の問題]

ある方から、「今日もトラブル対応に追われて…」と言われ、

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考えてみました。

自立と依存、自力と他力、こう比べてみると分かりやすいかもしれません。


トラブルに追われるのは、仕事の内ですが、
当然、トラブルの発生後、速やかに被害を最小限に治めることと、
トラブルの発生を少なくすることの、
二通りの仕事があります。


トラブル発生後に対応することは、皆さん当然のことと思われますが、
やはりほとんどの方が取り組めないのは、予防策。


トラブルを少なくするためには、どこまでいっても、予防策が大切です。
どの点について、いつ、どのように、できれば仕組み化して、
予防策を整備すべきか。

この時、
それは、送り出し機関の仕事。
それは、監理団体の仕事。
それは、事務員の仕事、
それは、担当職員の仕事
それは、実習生側の問題、
それは、受入企業側の問題...

みんな楽したいから、他の誰かに振りたがります。

コレが『依存』です。
誰かに押し付けてしまえば、その責任まで自身でとらなくてよいとした、
楽な考え方です。
この時、改善実効性があるかどうかは別問題にて、
実際のところは、何にも解決できていず、
同じ問題が再度発生する可能性が残ります。


かたや、『自立』は、自身が主体性をもって、
トラブル解決やその予防策に取り組みます。
当然、一人じゃできないので、関係者に相談したり、
依頼したりしますが、その結果までを自身で管理し許容します。


これらが一般的な仕事の話でしょう。



しかし、この先があります。



私は特別得意なほうではありませんが、

本当にできる方は、『他力』を働かせます。

前述の通り、『自力』だけでは到底対処できないことがあり、
協力を依頼しますが、単なる協力ではなく、
『他力』を働かせることが得意な方もいます。


ココで言う『他力』とは、
ただ助けてくれるだけじゃなく、

『この人から頼まれたなら、ちゃんとしよう!』

『この人に迷惑はかけられないから、事前にちゃんとチェックしておこう!』


つまり、関係者が自然と能動的に自発的に、
最大限の支援をしてくれる、ということです。

『人徳』と似てはいますが、
ニュアンスは少し違う気がしますね。


じゃあ、具体的に『他力』を働かせられるようになるためには、
どうすれば良いのでしょうか。


長くなりますので、みなさんそれぞれにお考え下さい。

特に、自分が今まで生きてきて、この人のためには...
なんて衝動にかられたときはあるハズです。

それはどんな時でしたか?
どうしてそうしようと思いましたか?


注:自身に直接的な利害がある人であっても、
  表じゃ取り繕ってニコニコしていても、
  裏じゃクソミソ言われていたのでは、
  最低限のことしかする気はないですよね。
  また、好き嫌いって意味とも少し違いますね。



何を申し上げたいかといえば、
中学校や高校の校訓にあるのは、
『自主自立』や『至誠』ってところだと思います。

コレって、中高で習っていることなんですよね。
大人の私たちはできていますでしょうか。

大人の私たちは、『自主自立』や『至誠』なんてことは、
とっくの昔に学び、習得して、大人として『自立』しているのではないでしょうか。


であれば、大人としては、もっと高みを望み、
登っていなくてはならないのではないでしょうか。


みんなが、そんな大人であれば、
実習制度事業にトラブルはありません。
*いや、実習生には『至誠』も『自立』もほぼないので、
 トラブルはありますけど。汗


いつもながら、私自身できていないことも多く、
書いていて、何百度目かの反省ですが、
せめて、『他力』を働かせられる大人になろうと思います。

というか、『他力』を働かせられないと、
世の中変えられないので。



みんな日々アレコレとやることが多く、バタバタしていて、
マルチタスクの方も少なくないことでしょう。
*制度事業の経営、営業、書類管理、書類作成、トラブル対応、
 面接渡航、制度事業以外の本職との兼務などなど。


でも、途上国として、先進国である日本に、
家族と離れてきてくれている実習生の子達のためには、
せめて、愚痴や批判だけで終わらず、
あくまでも『KAIZEN』を追い求めていきたいじゃないですか。

例え本人たちに気づいてもらえないとしても、
カッコいい大人(人生の先輩)でいたいじゃないですか。


そして、その先にこそ、
事業の成功があり、自身の成長があると思います。



一日も早く、トラブル対応に追われる日々から抜け出せるよう、
例え相手が送り出し機関の現地スタッフであったとしても、
『依存』せずに、『他力』を働かせられるようにして、
実習生、組合、自社、自身の利益を追い求め続けていきましょう。




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ほとんどの人が真剣に考えない、入り口から出口までの俯瞰的視点。 [情けない日本人]

アナタはそれでも先進国のイッパシの大人ですか?
人の人生、狂わせて儲けて楽しいですか?

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毎日新聞のプチ連載を見て、久しぶりにイライラしました。


夢の国で
揺らぐ「国際貢献」/上 外国人技能実習制度を問う
/上 訳も分からず除染作業 /群馬
毎日新聞2018年4月18日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180418/ddl/k10/040/091000c


/中 「実習生は奴隷ですか」 /群馬
毎日新聞2018年4月19日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180419/ddl/k10/040/161000c


/下 「給料は日本人の半分」 /群馬
毎日新聞2018年4月20日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180420/ddl/k10/040/058000c


グエン・バオさん(24)=仮名=の話を聞いて、
騙されるやつが悪い、なんて考え方の人は、
監理団体側でも受入企業側でも、適正にはできないし、
それでなきゃ自身の事業が成り立たないのであれば、
そんな事業は即刻辞めるべきです。

『幼稚な子供』が軽々しく取り組んでいい仕事じゃないんです。


これも今までに何度もお伝えしてきていますが、
そもそも事業として成立させるためには、
監理団体側も受入企業側も、3年間いてくれることが大前提ですよね。

そこで初めて計算が合うはずです。


それを途中で失踪『させて』おいて、
それでもプロですか?経営者ですか?



特に、監理団体職員と、受入企業側は、
これら外国人技能実習生の入口から出口までの、
それなりに長いストーリーを十二分に承知して、
必要なケアに取り組まねば、絶対に事業そのものが成立しません。


事業が赤字どころか、この組合も受入企業も、
それどころじゃなくなってるでしょうね。

下手すれば刑事罰でしょうか。

労務管理違反だけでも書類送検されますからねぇ。


こういう事件が起きるのは、
何はともあれまず第一に、監理団体が、その職員が、前述の俯瞰的な視点をもって、
受入を受注する前に、様々話し合いをし十分な理解に努めているかどうか。

第二に、それらの警告を軽視し、怠慢な身勝手受入れを続けていないかどうか。

よく、近視眼な実習生を裏で小ばかにする人もいますが、
オマエはどうなんだと。


一緒のレベルどころか、実習生以下の犯罪者と同じという意味が、
理解できないものか。


こういう目先の利益だけしか追わず、追えず、
だって自分の責任の範疇はこれだけだからと、
悪質ブローカーであることすら認識できない輩が、
残念ながら少なくない現実があります。


そういう方、絶対、長続きしませんから。
遅かれ早かれで、行き詰ります。

この記事のように。


どうせなら、関わる人たちが笑顔と感謝で終わる仕事をしましょうよ。

別に難しいことはありません。

自分が実習生の立場だったら、どう思うかくらいの想像力はあるでしょう。
されたくないことはしない、してもらえて嬉しいことはしてあげる。
大人の先輩として、指導すべきことを指導する。

後は、法をよくよく理解する。

これだけです。


面倒なだけです。

その面倒なことをひたすらするのが、この仕事です。


それすらできない人は、この業界に関わる適性がないので、
違う業界で花開かせましょう。


成功の秘訣は、半分ボランティア、半分ビジネス程度がちょうどよいと思います。

それだけでも、学べること、新しい気づきは本当に多くありますので。



余談ですが、こういうベトナム人も、
法というルールが存在することから派生する事態に、
想像力が及ばないので、
今の介護に未だ軽々しい期待を抱いているように思えてなりません。


ベトナムから技能実習生を送り出す レ・ティ・ミ・ハンさん
介護人材、母国の老いも支える
2018/4/20 12:23日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29625340Q8A420C1EAC000/


本当の意味で、実習生ひとりひとりのことを地に足ついて考えられていない。

外国人には難しい視点のようです。
*送り出し機関の経営者の中には、ちゃんと見通している方もいらっしゃいます。
 全員が全員ではありませんが、限りなく全員と言っていいほどだということです。

この送出し機関で頑張って介護を狙っている子たちが、
不幸になりませんように。


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外国人労働者が多い国から受け入れる? [技能実習生受入時の本音の問題点]

中国、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、、、
日本在留中の外国人労働者の多い国は、それぞれありますが...

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アナタは、貴社では、
何を基準に受け入れる外国人労働者の国を決めていますか?


例えば、ベトナム人がここしばらく評判がいいし、
たくさん入ってきている、受け入れている会社が多いから、
だから、うちでもベトナム人を受け入れよう!
…なんて、考えていませんか?



現在、外国人労働者を受け入れている企業では、
おそらく最初は、国で選ぶのではなくて、
ご縁で選んでいるように思われます。

前述のように、確かに、ベトナムが多くていいらしいから、
ベトナム人を受け入れられる業者を探せ、
なんて機会からかもしれませんが、

たまたま応募に来た人が、中国人だった。

たまたま知り合いに紹介してもらった先が、
インドネシアをメインで取り扱う監理団体だった。

同業他社の社長が自慢げに使っているのが、
タイ人だった。


入口は、だいたいこういったところでしょう。


でも、これからは、国を指定して、
その国ならばどこから何のルートを通って受入すべきかについて、
目的に応じて戦略的に受け入れを検討することも、
必要になってくるかもしれません。


単純に労働者的受入れのみの視点で言えば、
中国人受入が衰退していったように、
ベトナム人受入れもピークを越え、
他国にまたバラけていくように思われます。

この場合、今からベトナム人を受け入れても、
1,2年後には、現在の中国人同様に高給を出さねば
見向きも知れなくなっているかもしれません。

そもそも、今でも、業種業界によっては、
全く集まらないところも。


いや、労働者だけじゃなく、海外市場も視野に入れての目的であれば、
進出を狙っている国から外国人労働者を受け入れるべきです。
(ベトナム辺りは周辺地域全体を見て約6億のマーケットと言われています)


日本語能力を強く求めるのであれば、
日本語習得に勤勉な国民性を考慮して国を決めるべきです。
(中国、ベトナム、ただし、送り出し機関の教育体制レベルによる)


先々、国が変わっていくことをストレスと考えるのであれば、
できるだけ長く受け入れを安定して続けられるであろう国を選ぶべきです。
(小国など望ましいかもしれませんね、
 ただし、送り出し機関のレベル確認は必須です)


英語が通じるほうがありがたい、社内の空気を明るくしたい、
なんて目的からフィリピンを選ぶ先もありますね。


今までの時代は、寄らば大樹の陰のように、
大企業崇拝や、みんなが受け入れているだけの実績とみなし、
無難にその国から受け入れをしてみようというところが
多かったように思われますが、

実際はそういう点だけではないということ。




そもそも地方に行けば行くほど、選ぶだけの業者の選択肢がなく、
殿様怠慢対応先と付き合い続けるしかなく、
非常にご苦労されていらした方からのご相談などもありました。

そういう先では、遠隔でも問題ない受入れ手法なども検討し、
あの手この手を学び工夫していくしかないでしょう。


基本的には、会社側が目的を様々考えて欲深く選択していくことを
お勧めします。



人件費はどんどん上がり続ける一方です。
本当にこのままでは時給千円を超えていきそうです。

であれば、外国人労働者のみならず、抱えるスタッフの特徴を最大限生かして、
どん欲にメリットの可能性を広げ増やしていくべきだと思います。


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外国人労働者の人件費削減はできるものか?! [経営者や企業のレベルの問題]

経営者にとって、少しでも人件費は安くなって欲しいのが本音です。

ダウンロード.jpg


でも、最低賃金は上がり続け、ルール規制が強まることで、
人件費は削減どころか高騰する一方。

日本人と違い、手間暇かかる外国人労働者であれば、
余計に安く使いたい...


コレが経営者の心の本音でしょう。


でもね。

どうしようもありません。
人件費が上がるのは。

それに外国人労働者どころか、日本人労働者だって同じです。

どうすべきか。


答えは、単純。

足し算引き算でしかありません。


人件費が上がり続けることを避けられないのであれば、


雇わなければいい。


雇わずに済むように、少しずつ変えていけばいい。


もしくは、
コストパフォーマンスを上げる。


人件費がいくら上がり続けようが、
それ以上の売上、利益を生み出してもらえるように、
生み出せるように、もっていくのみ。


一つは、運送会社などが値上げしているように、
値上げすればいい。

値上げはそう簡単じゃないよ。

そりゃそうでしょう。

なら、どうしたら、
元請けや顧客先に、値上げを受け入れざるを得なくさせるか。

ココを必死に考えて手を打つのみ。


発注先の悩み、担当者が抱える問題、
自社ならではのUSP(ユニークセリングポイント)。
色々考えます。


ビジネスライクな言い方をすれば、
会社(事業)の資産を有効活用するのみ。

ヒト、モノ、カネ、時間、情報、心。

このうち、時間や情報、心=人の気持ちを、どう活用すべきか。


人が大きな決断をするときには、
とても大変な悩みから解放されたい時か、
心から感動したとき。多大な感謝をするとき。


じゃぁ、どうしたらそのポイントがわかるか。

相手が今(この先)、何に悩み困っているのか、困るのか。
ここを探り当て、解決してあげるだけです。

もしくは、どうしたら相手が自社に、自身に、感動をもって感謝してくれるのか。

理屈で言うならば。


こういうことを考え、実行するのが、
経営者の腕の見せ所でしょう。

スタッフにはできないことであり、だからこその経営者ですよね。


飲みに出て、愚痴を振りまき発散する、
同じ立場の経営者同士で顔を合わせて気晴らしするのも結構ですが、


こういう考え方にて、経営努力した結果、

戻らぬ過去の価値観に縛られず、
人件費の削減などに固執してストレスをためることなく、

結果、人件費のコストパフォーマンスを上げることができます。


スタッフを動かして、スタッフの質、能力を上げるのも同じ。
悩みを解決し、感動させ感謝してもらえるには、どうすべきか。


はじめは、相手をもっともっともっと知ることから始まると思います。

そういう意味では、外国人労働者の方が興味関心がわきやすい分、
もっと知ることに能動的になりやすいかもしれませんね。

日本人は気遣いや心配りが先行して、
なかなか本音が見えにくいものですし。苦笑


生存競争は待ったなしです。


「量」ではなく、「質」が求められる時代。


ホンモノであり続けるためには、
メンドーなことを考え実行し続けましょう。
ゴールにたどり着けるまで。



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元技能実習生監理団体職員のfacebookやTwitterについて。 [益々多様化する日本]

ご存知の方も多いと思いますが、当方は当ブログを様々シェアしています。

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そして、最近、タイムリーなニュースが本当に多く、
切り口も様々なため、実はそれらのニュースについては、
その便宜上、facebookページやTwitterでコメント入れてシェアさせていただいてます。


逆を言えば、facebookやTwitterから、当ブログにたどり着いていただいた方も、
最近特に増えていらっしゃるようですが、
もともとご覧いただいていました方々にとっては、
ブログだけをチェックいただいていることと思い、

もしご関心のある方は、そちらもご参照いただければと思います。

どんな様子になっているのか、
いくつか転載してみますね。
*当然ですが、当ブログシェアコメントは覗きます。




























けっこうその時の気分で書きなぐっていますが、
コレが意外と自分で良いヒマつぶしになっています。苦笑




たまに外国人労働者関連のみならず、つぶやいてもいます。


ご関心ありましたら、そちらもご参照ください。


ただし、本当に大事なことや、訴えたいことは、
やはりこちらのブログでお伝えしてます。


ですので、お暇なときにでも見てみてください。


https://www.facebook.com/motokanridantaishokuin/


https://twitter.com/jinzai5005


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技能実習計画認定申請書類が変わり何度手間になっていることか... [技能実習生の法改正]

また、除染業務に従事させている先が見つかったようです。

benefitjapan.jpg


実習生除染、新たに判明 ベトナム人3人
毎日新聞2018年4月18日 10時36分(最終更新 4月18日 12時05分)
http://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00e/040/236000c


まぁ、当然といえば当然だし、
今後もっと表に出てもおかしくはないでしょうね。


そういう使い方をしている先は、
おそらくこれらだけではないはずです。

もしかしたら、戦々恐々としている先も
たくさんあるんじゃないでしょうか。
いや、冷や水浴びるまでは
他所のことと気にもかけていないかもしれませんね。


そして、これらのおかげで、アホみたいに、10.申請者の誓約書に、
「除染業務につかせない」っていう一文が入りました。
皆様、ご存知の通りです。

ココから考えるに、
これからも、ことあるごとに追加がありそうです。


記憶が定かではなく、探すのもバカバカしいので、
不確実ですが、もし記載がなかったとしたならば、
以下のニュースに対して、


犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは 
産経WEST 2018.4.18 06:30
https://www.sankei.com/west/news/180418/wst1804180004-n1.html


「実習生は口座の売買を行わない」とした一文も、
実習生側の誓約書に入るのでしょうか。

もしくは、受入企業や監理団体側の責任において、
帰国前に口座解約の手続きを行わせること...
なんて一文がどこかに入ったりしてくるのでしょうか。
解約書類も提出しなさいとなるのでしょうか。



それに、実習計画認定の書類だけじゃないですよね。

監理費管理簿についても、

『みなさんどーしてますかー?』

って、話題が会員さんの中でもありました。

結論だけ言えば、私が当局に確認したときには、
この書面もなくなる?変わる?かもしれませんと。

他にも、諸々とあるでしょうし、出てくることでしょう。


まぁ、過渡期って、今の時代って、
こんなものなんだろうと割り切るしかないのですが、

実際に対応する現場では、たまったもんじゃありません。

おそらく、機構の職員の方々も、
相当なストレスを抱えて取り組んでいらっしゃることと思われます。


そうそう、先日、facebookページでも、
官僚の長時間残業について、コメントしてみましたっけ。

https://www.facebook.com/motokanridantaishokuin/posts/596386414075934


チェックする側のOTIT、JITCO、入管は当然ですが、
作成する監理団体の内勤事務員さんも、
その捺印手配する企業担当者も、企業の方も、
それはそれは相当なストレスかと思われます。

でも、それはそれで必死に対応しないと、
待っている実習生の入国はどんどん遅れていきます。


そう、社保や雇保、最賃、お弁当代の値上げまで、
労基がらみのアップデートもありましたね。



ちなみに、
こういうルーティンワークについては、
システムの力を借りるのがイチバンのハズです。

でも、JITCOサポートをはじめ、
痒いところまでは追いついていないのが現実です。

そりゃそうですよね、
根本のフォームが変わったり、増えたり減ったりしているんですから。


一部で、こういうシステムサービスを売りに出しているところも、
相当大変なんじゃないかなと思われます。


早く落ち着いて、TKCの会計ソフトのように、
日々アップデートし、書類関連の変化に適応しやすくなることを、
祈ってやみません。



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