技能実習生は奴隷ではありません、ですが・・・

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実習生の法改正に失踪対策があります。

JITCOに代わり、外国人技能実習機構なる団体ができて、
取り締まりが厳しくなると言われていますが、
失踪の本質、原因をちゃんと考えるべきですね。

良い記事がありました。




ベトナム人留学生はなぜ技能実習生を調査したのか（２）送り出し地の実習生ビジネスと借金による「拘束」
巣内尚子 | ジャーナリスト　2016年4月24日 17時9分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sunainaoko/20160424-00056986/


そう、失踪の具体的な原因は、母国で来日前までにかかった費用の額であり、
それは、当然送り出し機関によってバラバラであること。

記事ではベトナムを例に出していますが、
「保証金」として60万円を徴収された、とのこと。

そして、正に送り出し機関は、日本でいう派遣会社のような民間（実際は）の会社ですので、
営利を追求できる権利を持ち合わせています。
＝手数料をもらうワケですね。

これまた当然です。
責任が発生する厳然たる仕事となりますので。

これが、国によっては、年収の何割まで、など上限が決まっています。


もちろん、受入企業もビジネスとしてとらえているのが実態なので、
結果的に、安くない事前の受入費用を支払ってまでアテにしている
労働力が、途中で契約破棄されたならば、
補償金を支払ってほしいと言い出すのは明白です。

しかしながら、実態と反して、当制度はボランティアの制度であるため、
コンプライアンス上は、補償金をあてがうことは制度趣旨に反することに
実際にはなってしまいます。


要は、保証金という金銭以外で、実習生にフックをかけられるかどうか。
ここに尽きるのでしょう。

そうすれば、40万の手数料のみで100万もかけずに日本に出稼ぎに来れるから。



こういった内情を考慮に入れていたならば、ある意味、ビジネスにならないと
考える方もいらっしゃいますが、ヒトを扱う以上、これらの内情こそ考慮に入れて
環境整備に努めない限り、制度を活用する分、どこかで歪が発生し、
結果的に双方不幸な事態へとなる可能性が高まります。



よって、監理団体の責務は非常に重く、受入企業側も送り出し側も、
コンプライアンスの点を含め、『監理』していかなくてはなりません。


そういう目に見えない点に重きを置く監理団体は、
ビジネス上では、ただのバカにしか見えないのかもしれません。


しかしながら、対応していなかったがために発生していたかもしれない、
大きな問題を未然に避け得ているのは、こういう視点での責任感であり、
日本人としての心意気であるとも考えます。


自分にゆとりがなくなってくると、他人を蹴落とすのが常です。

その場合、被害者となるのは、絶対的に弱者である実習生です。


結果、奴隷制度と言われてしまう事件へと進展してしまいます。


歴史に学び、他人のフリ見て我がフリ直せ、のように、
同じ過ちを繰り返すことの無いように、
努めていきたいものです。

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