書類偽装と指摘される外国人技能実習制度の実態。。。 [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]
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業界の方々にしてみれば、何をいまさらとのボヤキが聞こえてきそうですが、
久しぶりに暴露話です。
こんな記事を見て、つい最近もあった借金返済の相談について、
コメントしてみます。
ベトナム人技能実習の闇 書類偽装、「勤務先」は民家
朝日新聞 岡田玄2016年10月11日16時45分
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N4J5KJ9NTIPE01Q.html?_requesturl=articles%2FASJ9N4J5KJ9NTIPE01Q.html&rm=260
ご覧の通り、送り出し機関の現実です。
制度の建前は、『縫製』の受入であれば、
その国の『縫製の会社の従業員』が、
日本の『縫製の会社にて縫製の実習を受け』、
実習が終了する3年後に、『その縫製会社に戻り、身につけた技能を発揮する』、
これが建前です。
よって、入管申請時には、『実習生が所属する、その国の縫製の会社』の
名前や所在地、会社案内など、もろもろを資料として添付し、
申請に入ります。
私の知る限り、一部は国に登記があり、該当事業社の名前を借りて、
口裏もちゃんと合わせて登録し、手続きを進める送り出し機関もありますが、
ほとんどは、適当な書類作成にて、
申請手続きを進めることとなっているのでしょう。
入管も、一部、申請書類に記載のある会社まで、
直接電話をして確かめる場合もあるようですが、
どこまで取り繕っているのか、
外国の闇は何が本当なのかは、何年取り組んでもわかりかねます。
そして、日本の監理団体としても、
必要となる書類が一通りあって不備がない場合、
その会社の実在や実習生の所属の確認まで、
取りようがない、取る権限もない現実論を含め、
入管同様に書類が揃えば、手続きを進めるのみです。
これは、受入企業にとっても、実習生本人にとっても、
実際には、どうでもよい話。
実習生はお金が稼げれば。
受入企業はちゃんと働いてくれれば。
であるからこそ、イチイチ受入企業に説明もしません。
話の流れや、説明を要する場合、
個人的には現実論としてやぶさかない話をしますが、
大勢に影響がないため、積極的には触れません。
マレに、そんなことはけしからん、と次の受け入れを拒否する企業もいらっしゃいますが、
それが良いかどうかは私には申し上げられません。
そして、それよりも、実態としてもっと問題なのは、
監理団体が送り出し機関からバックマージンを受け取っているということです。
所詮儲けを考えれば、他の事業をすべきだと思うほどに、
コンプライアンスを含め、裏金を徴収しやすい現実はあるかと思います。
私のお付き合い先の監理団体では、特にその確認は不要ですが、
世の中には、様々な監理団体がございますので、
「裏金はない」とは言えません。
しかし、裏金をもらっている監理団体から配属される実習生には、
こういう事態を招く可能性が高まります。
1年を経過した実習生を受け入れている、
銀行に80万、親類などからも借金して、計110万あり、
1年かけて返済を続けていたにもかかわらず、
まだ、銀行への借金は、半分足らずの返済しか完了していない。
残り40万を来月までに返済しなくてはならない。
さぁ、どうすればいい？
本人は期日が近づいてきているので、
正直なところ、どう対処すべきか不安でなりません。
こんな気持ちで実習継続していたならば、
万が一にも事故が起きないとも限りません。
これが、月の手取りで12カ月ほどで返済可能な額の大きさであったならば、
彼も何とか対処できていた筈です。
そして、2年目以降稼いだ分は、出稼ぎにきただけの額面にはなることでしょう。
これが、実習生の良くある実態です。
受入企業にしてみたら、こんなことは一切関係ありません。
でも、喉元過ぎて、いざ1年経過してみたならば、
こんな裏事情が浮かび上がってきます。
いったい、誰が悪いのでしょう。
誰が責任を取るべきなのでしょう。
このお話からすると、実習生本人の問題です。
受入企業はもちろん、監理団体も、送り出し機関も、
ここには手を付けることはできません。
監理団体としたら、送り出し機関に、
『本人が、これが原因で帰国ないし失踪となったら、
監理費の支払いがなくなるんだから、
銀行折衝ないし、肩代わりないし、実習生の不安を取り除くよう、
何らかの便宜を計ってやって欲しい』
こんな打診しか投げられません。
直接的、具体的に監理団体は手を突っ込むことはできません。
いったい、どう対処されますか？
受入企業にしたら、監理団体に不備を訴えるしかないことでしょう。
でも、訴えられても、監理団体も何もできません。
受入企業に最大限迷惑がかからぬよう、気づかいして立ち回るのが精一杯です。
以上のことから、外国と提携して物事を進めるにあたり、
特に人材を扱う件にしては、風が吹けば桶屋が的な展開まで、
危惧した上で、十分に考えて立ち回らねばなりません。
正解のない送り出し機関との提携は、
経営者並びに、組織、体制、様々な点で総合的に判断されます。
100点満点の送り出し機関がないこともまた事実です。
こんなことを指摘し出したら、実習生の受入なんて怖くてできないのかもしれませんが、
事故がないことを祈って、受入しないことには、
労働力の確保ができないのも、また現実です。
今日も受入対象職種に、ウチの会社は当てはまるのかどうかについても、
相談がありました。
様々、気をつけながら、歩み続けるのみです。
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業界の方々にしてみれば、何をいまさらとのボヤキが聞こえてきそうですが、
久しぶりに暴露話です。
こんな記事を見て、つい最近もあった借金返済の相談について、
コメントしてみます。
ベトナム人技能実習の闇 書類偽装、「勤務先」は民家
朝日新聞 岡田玄2016年10月11日16時45分
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N4J5KJ9NTIPE01Q.html?_requesturl=articles%2FASJ9N4J5KJ9NTIPE01Q.html&rm=260
ご覧の通り、送り出し機関の現実です。
制度の建前は、『縫製』の受入であれば、
その国の『縫製の会社の従業員』が、
日本の『縫製の会社にて縫製の実習を受け』、
実習が終了する3年後に、『その縫製会社に戻り、身につけた技能を発揮する』、
これが建前です。
よって、入管申請時には、『実習生が所属する、その国の縫製の会社』の
名前や所在地、会社案内など、もろもろを資料として添付し、
申請に入ります。
私の知る限り、一部は国に登記があり、該当事業社の名前を借りて、
口裏もちゃんと合わせて登録し、手続きを進める送り出し機関もありますが、
ほとんどは、適当な書類作成にて、
申請手続きを進めることとなっているのでしょう。
入管も、一部、申請書類に記載のある会社まで、
直接電話をして確かめる場合もあるようですが、
どこまで取り繕っているのか、
外国の闇は何が本当なのかは、何年取り組んでもわかりかねます。
そして、日本の監理団体としても、
必要となる書類が一通りあって不備がない場合、
その会社の実在や実習生の所属の確認まで、
取りようがない、取る権限もない現実論を含め、
入管同様に書類が揃えば、手続きを進めるのみです。
これは、受入企業にとっても、実習生本人にとっても、
実際には、どうでもよい話。
実習生はお金が稼げれば。
受入企業はちゃんと働いてくれれば。
であるからこそ、イチイチ受入企業に説明もしません。
話の流れや、説明を要する場合、
個人的には現実論としてやぶさかない話をしますが、
大勢に影響がないため、積極的には触れません。
マレに、そんなことはけしからん、と次の受け入れを拒否する企業もいらっしゃいますが、
それが良いかどうかは私には申し上げられません。
そして、それよりも、実態としてもっと問題なのは、
監理団体が送り出し機関からバックマージンを受け取っているということです。
所詮儲けを考えれば、他の事業をすべきだと思うほどに、
コンプライアンスを含め、裏金を徴収しやすい現実はあるかと思います。
私のお付き合い先の監理団体では、特にその確認は不要ですが、
世の中には、様々な監理団体がございますので、
「裏金はない」とは言えません。
しかし、裏金をもらっている監理団体から配属される実習生には、
こういう事態を招く可能性が高まります。
1年を経過した実習生を受け入れている、
銀行に80万、親類などからも借金して、計110万あり、
1年かけて返済を続けていたにもかかわらず、
まだ、銀行への借金は、半分足らずの返済しか完了していない。
残り40万を来月までに返済しなくてはならない。
さぁ、どうすればいい？
本人は期日が近づいてきているので、
正直なところ、どう対処すべきか不安でなりません。
こんな気持ちで実習継続していたならば、
万が一にも事故が起きないとも限りません。
これが、月の手取りで12カ月ほどで返済可能な額の大きさであったならば、
彼も何とか対処できていた筈です。
そして、2年目以降稼いだ分は、出稼ぎにきただけの額面にはなることでしょう。
これが、実習生の良くある実態です。
受入企業にしてみたら、こんなことは一切関係ありません。
でも、喉元過ぎて、いざ1年経過してみたならば、
こんな裏事情が浮かび上がってきます。
いったい、誰が悪いのでしょう。
誰が責任を取るべきなのでしょう。
このお話からすると、実習生本人の問題です。
受入企業はもちろん、監理団体も、送り出し機関も、
ここには手を付けることはできません。
監理団体としたら、送り出し機関に、
『本人が、これが原因で帰国ないし失踪となったら、
監理費の支払いがなくなるんだから、
銀行折衝ないし、肩代わりないし、実習生の不安を取り除くよう、
何らかの便宜を計ってやって欲しい』
こんな打診しか投げられません。
直接的、具体的に監理団体は手を突っ込むことはできません。
いったい、どう対処されますか？
受入企業にしたら、監理団体に不備を訴えるしかないことでしょう。
でも、訴えられても、監理団体も何もできません。
受入企業に最大限迷惑がかからぬよう、気づかいして立ち回るのが精一杯です。
以上のことから、外国と提携して物事を進めるにあたり、
特に人材を扱う件にしては、風が吹けば桶屋が的な展開まで、
危惧した上で、十分に考えて立ち回らねばなりません。
正解のない送り出し機関との提携は、
経営者並びに、組織、体制、様々な点で総合的に判断されます。
100点満点の送り出し機関がないこともまた事実です。
こんなことを指摘し出したら、実習生の受入なんて怖くてできないのかもしれませんが、
事故がないことを祈って、受入しないことには、
労働力の確保ができないのも、また現実です。
今日も受入対象職種に、ウチの会社は当てはまるのかどうかについても、
相談がありました。
様々、気をつけながら、歩み続けるのみです。
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