働き方改革について、いっそ誰もが自己責任で！ [余談]
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旗日なので余談ながら、経産省から、こんな書面が出ていました。
第4回 「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました
経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310005/20170310005.html
＊お時間やご興味のある方は、リンク先の概要などご覧いただくのがよろしいかと。
日本人も外国人も、誰もが労働者保護という法整備が進む中、
様々な犠牲者を悪く言うワケではないのですが、
あまりに無責任にぶら下がる従業員が増えているように思われます。
また、間違えたり、失敗したら怒られるのは当然なのに、
怒ったらパワハラだ、言い方の問題だ、なんやかんやで、
失敗すら追及できない社会になっているのもまた事実なのでしょう。
長時間強制労働を良しともしませんが、
仲間で一丸となって、なんとしてもこの仕事を期日までに、
責任をもって仕上げるぞ～！なんてことが、会社員としては、
労働者としてはしにくい、出来ない世の中でもあろうかと。
だって、そんなことさせたら、社員の気持ちは嬉しくても、
1人でも変な考えを持つ人間がいたなら、訴えられて、
会社が全面的に悪くなります。
結果、お金をタカられます。
であるならば、前述のリンク先にあるように、
どんな大企業であったとしても、営業も、ＯＬも、
全員請負契約にして、経営側と直接契約にすればよい。
現行では、おそらくはそれは実質的には雇用関係にあるから、
労働者として扱われ、労基法などの適用となりそうですが、
この先、本当に付加価値を埋めない人財は、必要とされなくなり、
既得権益になんとかしてかじりつくかしないと、
会社どころか個々人でも生き残っていけない時代へと転換していくのではと。
「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が
劇的に変化していく」との分析がなされました。
人口減少の進行や技術革新の進展により、
社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、
フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が
注目されています。
こうした働き方の選択肢が増えることにより、
働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、
また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。
こんな表現が、経済産業省に記載されている時代です。
親の世代、自身の世代、また子供の世代と、
時代は急激に変化していってしまうので、
親の頃はこうだった、自分の頃はこうだった、
なんて言ってたなら、子供の世代が大人になる頃には、
価値観も教育も社会構造も変わるべくして変わっていくので、
大変な時代の到来であると思います。
子供たち＝若者は、誰もが最初から社会の一般常識など
身につけてはいません。
それは、常に付加価値を生むことを求める会社にとっては、
戦力外通告として、育てる余力のある企業にしか、
新卒を採るゆとりはありません。
でも、アルバイトなどを通じて、半人前になったり、
学生の頃からインターンに積極的に参加したりすることで、
社会経験を積むための準備期間などの選択肢は、
間違いなく存在します。
法律はすべからく包括的であって、
個人としてのアナタの今と明日を保証してくれるものではありません。
誰もが働いて収入を得ることで、自らの生計を自ら担っています。
世間様では、今は長時間労働はダメとか、騒いでいますが、
本質はその点ではないのではと。
偉そうに言える私ではありませんが、
そうある自分になれるよう、努めていきたいと思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
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旗日なので余談ながら、経産省から、こんな書面が出ていました。
第4回 「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました
経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310005/20170310005.html
＊お時間やご興味のある方は、リンク先の概要などご覧いただくのがよろしいかと。
日本人も外国人も、誰もが労働者保護という法整備が進む中、
様々な犠牲者を悪く言うワケではないのですが、
あまりに無責任にぶら下がる従業員が増えているように思われます。
また、間違えたり、失敗したら怒られるのは当然なのに、
怒ったらパワハラだ、言い方の問題だ、なんやかんやで、
失敗すら追及できない社会になっているのもまた事実なのでしょう。
長時間強制労働を良しともしませんが、
仲間で一丸となって、なんとしてもこの仕事を期日までに、
責任をもって仕上げるぞ～！なんてことが、会社員としては、
労働者としてはしにくい、出来ない世の中でもあろうかと。
だって、そんなことさせたら、社員の気持ちは嬉しくても、
1人でも変な考えを持つ人間がいたなら、訴えられて、
会社が全面的に悪くなります。
結果、お金をタカられます。
であるならば、前述のリンク先にあるように、
どんな大企業であったとしても、営業も、ＯＬも、
全員請負契約にして、経営側と直接契約にすればよい。
現行では、おそらくはそれは実質的には雇用関係にあるから、
労働者として扱われ、労基法などの適用となりそうですが、
この先、本当に付加価値を埋めない人財は、必要とされなくなり、
既得権益になんとかしてかじりつくかしないと、
会社どころか個々人でも生き残っていけない時代へと転換していくのではと。
「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が
劇的に変化していく」との分析がなされました。
人口減少の進行や技術革新の進展により、
社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、
フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が
注目されています。
こうした働き方の選択肢が増えることにより、
働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、
また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。
こんな表現が、経済産業省に記載されている時代です。
親の世代、自身の世代、また子供の世代と、
時代は急激に変化していってしまうので、
親の頃はこうだった、自分の頃はこうだった、
なんて言ってたなら、子供の世代が大人になる頃には、
価値観も教育も社会構造も変わるべくして変わっていくので、
大変な時代の到来であると思います。
子供たち＝若者は、誰もが最初から社会の一般常識など
身につけてはいません。
それは、常に付加価値を生むことを求める会社にとっては、
戦力外通告として、育てる余力のある企業にしか、
新卒を採るゆとりはありません。
でも、アルバイトなどを通じて、半人前になったり、
学生の頃からインターンに積極的に参加したりすることで、
社会経験を積むための準備期間などの選択肢は、
間違いなく存在します。
法律はすべからく包括的であって、
個人としてのアナタの今と明日を保証してくれるものではありません。
誰もが働いて収入を得ることで、自らの生計を自ら担っています。
世間様では、今は長時間労働はダメとか、騒いでいますが、
本質はその点ではないのではと。
偉そうに言える私ではありませんが、
そうある自分になれるよう、努めていきたいと思います。
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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
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2017-03-20 06:00
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