いよいよ介護の外国人技能実習生の受入条件詳細が決まりそうです。 [介護 技能実習生]
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注目している方々も多い、外国人技能実習生の介護職種での受け入れ条件について、
カウントダウンが始まりました。
２０１７年６月９日（金）、
厚生労働省がまとめた実習生受け入れの要件案を
自民党外国人労働者等特別委員会にて示されたようです。
介護実習生、常勤と同数まで受け入れ可能に
朝日新聞DIGITAL 2017年6月10日07時00分
http://www.asahi.com/articles/ASK6B25WGK6BUBQU002.html
介護の技能実習、指導員の配置は5人に1人
280時間超の入国後講習も 厚労省が提示
介護のニュースサイト 官庁通信社 2017.6.12
http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg919.html
本当にいよいよですね。
想像通り、以前お伝えした内容で大筋間違いないようですが、
その詳細条件は、新しい点が少しずつ見えてきています。
介護においても、「優良」の監理団体並びに受入れ企業であれば、
小規模施設でも２倍までは受け入れ人数枠を確保できるとか、
入国後に従来であれば１６０時間、約一カ月の集合講習を受ければよかったものの、
２４０時間は日本語を学習し、うち４０時間は介護に関連した語学を学ぶ。
移動や食事、排泄（はいせつ）、着替えなどの介護導入講習も独自で必須項目となり、
計４２時間受けなければなりません。
つまり、１カ月ではなく、約１カ月半の集合講習が必要。
しかも、介護に限っては、他の集合講習とは別の専門講習を、
別に用意しなくてはなりません。
おそらくは、その専門講習の講師の資格も、
介護福祉士とか、ケアマネージャー？とか、必要であり、
なおかつ受入れ企業からの講師が適切なのかどうかなど、
詳細が順にリリースされていくのでしょう。
逆に、来日した時点で日本語能力試験の「N3」レベルにあれば
80時間までの短縮を認めるなどの、緩和要件すらあるようです。
この場合、入国後３週間足らずで配属まで持っていくことが
可能という理屈になります。
いやはや、何を基準に受け入れを進めるのか、悩ましいところです。
ただし、外国にいてＮ３までの能力があれば、
国によっては介護ではなく、違う職種で来日、就労も十分可能と考えられるため、
はたして現実はどう転んでいくのでしょうか。
そして、指導員は５人に１人。
ココも従来のルールからさらにハードルを上げています。
極端なことを言えば、その場所に最低一人いれば良かったものの、
実習生５人に１人は必要とのこと。
AさんからEさんまでは、鈴木さんが、
FさんからＪさんまでは、佐藤さんが、
と、一人で５人までは面倒見れるのではというガイドラインですね。
特に技能実習指導員さんは、その責任は重大ですし、
技能実習指導員として、今後設定される技能自習責任者講習を
３年に一度は受講しなくてはならないなど、
その実務量と責任は、非常に大きなものとなるのではないでしょうか。
当面は名前だけを出す人が、ほとんどと思われますが、
申請時に踏み絵も踏まされますし、
事故があった際には大変なことになりますので、
十分留意する必要があると思います。
受入上限人数も、介護のみ常勤職員の総数とするなど、
細々と介護オリジナルルールがちりばめられています。
そして、その詳細は、もっと増えることでしょう。
外国で関連する業務に就いた経験があることなどを実習生の要件とする。
コレは、経験年数やその業務内容などの定義がまだ明確ではありませんが、
こういう細かい点も確認は必要です。
でないと、今から選んだ合格者が、その資格なしなんて事態も、
十分ありうる話です。
ただし、裏話でいえば、しょせん外国ではその経歴すら、
作文してしまい、公文書として準備してくることも現実論として
ありうることなので、その点だけは、後だしじゃんけんにも対応できるかもしれませんが。
でも、受入れ企業からしたら、それでいいのかとも思いますよね。
今後、パブコメの期間を経て、８月頃には確定情報が公表されるとのこと。
注目して、新たな諸条件提示を注視していきたいと思います。
ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。
外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
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注目している方々も多い、外国人技能実習生の介護職種での受け入れ条件について、
カウントダウンが始まりました。
２０１７年６月９日（金）、
厚生労働省がまとめた実習生受け入れの要件案を
自民党外国人労働者等特別委員会にて示されたようです。
介護実習生、常勤と同数まで受け入れ可能に
朝日新聞DIGITAL 2017年6月10日07時00分
http://www.asahi.com/articles/ASK6B25WGK6BUBQU002.html
介護の技能実習、指導員の配置は5人に1人
280時間超の入国後講習も 厚労省が提示
介護のニュースサイト 官庁通信社 2017.6.12
http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg919.html
本当にいよいよですね。
想像通り、以前お伝えした内容で大筋間違いないようですが、
その詳細条件は、新しい点が少しずつ見えてきています。
介護においても、「優良」の監理団体並びに受入れ企業であれば、
小規模施設でも２倍までは受け入れ人数枠を確保できるとか、
入国後に従来であれば１６０時間、約一カ月の集合講習を受ければよかったものの、
２４０時間は日本語を学習し、うち４０時間は介護に関連した語学を学ぶ。
移動や食事、排泄（はいせつ）、着替えなどの介護導入講習も独自で必須項目となり、
計４２時間受けなければなりません。
つまり、１カ月ではなく、約１カ月半の集合講習が必要。
しかも、介護に限っては、他の集合講習とは別の専門講習を、
別に用意しなくてはなりません。
おそらくは、その専門講習の講師の資格も、
介護福祉士とか、ケアマネージャー？とか、必要であり、
なおかつ受入れ企業からの講師が適切なのかどうかなど、
詳細が順にリリースされていくのでしょう。
逆に、来日した時点で日本語能力試験の「N3」レベルにあれば
80時間までの短縮を認めるなどの、緩和要件すらあるようです。
この場合、入国後３週間足らずで配属まで持っていくことが
可能という理屈になります。
いやはや、何を基準に受け入れを進めるのか、悩ましいところです。
ただし、外国にいてＮ３までの能力があれば、
国によっては介護ではなく、違う職種で来日、就労も十分可能と考えられるため、
はたして現実はどう転んでいくのでしょうか。
そして、指導員は５人に１人。
ココも従来のルールからさらにハードルを上げています。
極端なことを言えば、その場所に最低一人いれば良かったものの、
実習生５人に１人は必要とのこと。
AさんからEさんまでは、鈴木さんが、
FさんからＪさんまでは、佐藤さんが、
と、一人で５人までは面倒見れるのではというガイドラインですね。
特に技能実習指導員さんは、その責任は重大ですし、
技能実習指導員として、今後設定される技能自習責任者講習を
３年に一度は受講しなくてはならないなど、
その実務量と責任は、非常に大きなものとなるのではないでしょうか。
当面は名前だけを出す人が、ほとんどと思われますが、
申請時に踏み絵も踏まされますし、
事故があった際には大変なことになりますので、
十分留意する必要があると思います。
受入上限人数も、介護のみ常勤職員の総数とするなど、
細々と介護オリジナルルールがちりばめられています。
そして、その詳細は、もっと増えることでしょう。
外国で関連する業務に就いた経験があることなどを実習生の要件とする。
コレは、経験年数やその業務内容などの定義がまだ明確ではありませんが、
こういう細かい点も確認は必要です。
でないと、今から選んだ合格者が、その資格なしなんて事態も、
十分ありうる話です。
ただし、裏話でいえば、しょせん外国ではその経歴すら、
作文してしまい、公文書として準備してくることも現実論として
ありうることなので、その点だけは、後だしじゃんけんにも対応できるかもしれませんが。
でも、受入れ企業からしたら、それでいいのかとも思いますよね。
今後、パブコメの期間を経て、８月頃には確定情報が公表されるとのこと。
注目して、新たな諸条件提示を注視していきたいと思います。
ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。
外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html
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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
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私の住んでいる所と各地域で介護の状況はかなり違うと思います。私の地域では先日、コンビニに寄って、その後和食を食べたのですが、店員も接客する方も留学生で、日本人の姿は見えませんでした。
自分の住んでいる県では、交通不便な山間部や離島があります。最近はそういった地域は賃金が安く日本人が敬遠し、人出不足です。行政やその地域にある行政の補助を得た法人が、積極的に外国人を受け入れている地域もあります。EPAで介護・看護分野をかなり積極的に受け入れるだけではなく、マダマダ外国人自体が珍しいので、色々な外国人が地域で暮らしていけるように、センターや日本語教室開催後援しています。色々な意味で永く日本定住していくようにしています。
技能実習生は未知数の部分が多いですが、今まで技能実習生と縁のなかった、遠隔地にも何らかの補助を得て(交通費・日当を払い技能実習生を扱う組合にお越しいただく) ようになっていくと思います。
ブログ主様も、もし営業をされるのであれば、山奥や離島など遠隔地は手間隙かかるかも知れませんが、そういう人里は慣れた地域で実習したいという実習生もいるだろうし、組合に法人や自治体の何らかの援助がある所もあるかも知れません。頑張って下さい。
by とある読者 (2017-06-14 05:30)
いつもお気遣いをありがとうございます。
ご助言頂く通りのセオリーは、脈々と何年も前から
各団体があの手この手で動いているのが実態です。
ただし、私のスタンスはルール通りに、
こと実習生に限っては営業はしておりません。
請われてお話することはありますが、
そうでもなければ、口うるさいだけでしょうし、
相手がお尻に火がつかなければ、
実際に利益に繋がらないからです。
またお金を払って頂くのに、
支払う側がコチラの指導に従わなければなりません。
制度の現実的な怖さをご存知ない方が、
監理費などの安さだけで相見積もり判断されたり、
そもそも適正監理をする上で、
遠隔地はその受入人数がそれなりのボリュームをのさない限り、
月例訪問や通訳同行などコストは合いません。
実際のところ、トラブル対応など考えると、
現地在住でなくては適正監理が困難でもあります。
そういう意味では、ご指摘の通り、
コスト負担をしてまででも請われる場合は、
伺い対応の是非を協議いたします。
そこまで費用をかけてでも…とまで、
切羽詰まるかどうかではないでしょうか。
実習生に限らず、日本語学校の設立相談も、
ある意味、選択肢の一つであり、
あの手この手があります。
今では人づくりから街づくりまでのご提案も
確かに増えています。
どこかお困りの団体やご担当の方がいらしたら、
お気軽にご相談ください。
またご紹介頂けましたら、私ないし各地の信頼出来る仲間に対応を頼むことも可能です。
とある読者様も具体的なご相談がありましたら、
別にしているサイトからメールにてお送りくださいませ。
今も厳しい時代ですが、もっともっと厳しくなって行きます。
お互い頑張って道を切り開いていきましょう。
引き続きご意見ご指摘のほど、宜しくお願いいたします。
by 元技能実習生監理団体職員 (2017-06-14 07:35)