特定技能の見切り発車がハイリスクな理由【必読】 [特定技能]
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皆が皆、2019年4月からと言われている、
特定技能（仮称）への早期の動きに蠢いている。
どこまでも学習能力の無い方々と、
新規参入組にて、不慣れな方々へ、
ナゼ、見切り発車がどれだけリスクの高いことか、説明申し上げます。
コレは、直近でも「介護」の門戸が開いたときに、
さんざんな結末に陥った先が、当方までその相談が届くほどに、
ことごとく多大なコストを支払っただけで終わったのは、
いや、彼の国で逮捕者まで出してしまったのは、
いったいナゼだったかについて、お伝えします。
有志の方々は、宜しければ、ぜひ拡散願います。
電子産業、外食も…人手不足業種から新資格要望
YOMIURI ONLINE 2018年09月29日 08時48分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180929-OYT1T50001.html
農業▽介護▽飲食料品製造業▽建設▽造船・舶用工業▽宿泊▽
外食▽漁業▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽
電子・電気機器関連産業▽自動車整備▽航空
具体的にコレだけの業界がピックアップされていますが、
まだ確定ではありません。
一業界ごとをとっても、
今までになかった市場がぱっくり口を開けてくれるんですから、
リスクを取ってまで、取り組んでいく意味があると考える経営者が
本当に多い。
しかし、経営者であるからこそ、先が見えないことに取り組むのは、
見通しをもっての投資ではなく、ギャンブルとしての投機であり、
それすら理解もせずにズブズブとドブに大切なお金をつぎ込んでいくのは、
もはや欲にまみれた卑しい顔になっていることに、自覚症状すらない方ばかり。
ナゼ計算が合わないのか、
これらの先走りが、どうしてハイリスクなのか、
よくある結末をお伝えしましょう。
【結果的に、成立しないから、受け入れ先がない＝売れないってこと】
介護同様ですが、一つ、宿泊について例に挙げて説明します。
コチラの記事をご確認ください。
ベトナム人積極採用へ 新在留資格の枠組みに着手（全旅連）
旅行新聞 2018年9月12日（水） 配信
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=41941
お金という視点に絞ってお伝えしますが、
その前に、お金より前提になる、ビザが下りるかどうか。
聞き及ぶ範囲では、特定技能は技能実習のように、
申請すれば、ほぼ在留資格が交付されるビザではないようです。
すると、ストライクゾーンが定まるまでは、
いくら申請しても、公表される諸条件を満たすだけでは、
満たすよう整えるだけでは、許可されるとは限らないということ。
歩留まり率（許可率）すらわかりません。
コレだけでも、事業として成立するかどうかは、
大問題です。
そのうえで、成立するかしないかについてですが、
記事で言うと、宿泊業は、
サービス業として残念ながら人件費はとても安い業界です。
そのため、最賃で雇うという方針のようです。
しかもベトナムに限定して。
それも有名大学を卒業する優秀な人財を。
現場の現実を全く分かっていない。
日本側の受入側基準の一方的な条件提示です。
結果、どうなるか．．．誰も応募しません。
現に優秀な学生は、ベトナム国内でも、
それなりの手取りを得られる職につけます。
もっと身近で言うならば、
技人国としてのビザでの就労のほうが、
日本人の大卒同等の初任給で働きに行けます。
ナゼ最賃となるかは、
仲介業者にかかる負担をコストとして受諾せねばならないから。
そのかかることストを含めたならば最賃でないと、
現在の人件費的に、受入しても合わないから。
でも、受入するには、日本語はペラペラで能力の高い人財じゃないと
受け入れる意味がないと考えているから。
わかりますかね。
人財側が求める条件と、受入企業側が提示できる条件が、
どうにも合わない、成立しないんです。
コレは、介護も同様。
ツッコミどころはいくつもありますが、簡潔に説明したく、
説明しだすとキリがないので、端折ってますが、
容易な抜け道はありません。
知恵や工夫を絞っても、現実はそうは甘くはありません。
転がっていくまでの道のりがあまりに長いから、
その間に、労働者側も受入企業側も、状況が変化するし待ちきれないんですね。
日本人以上に近視眼で学習能力の無い方々がほとんどな、
各国の各ブローカーたちは、ココまで見渡したうえで話ができる相手は、
全くいないと言っても過言ではありません。
結果、出口もないのに、対象人材を集め、お金を取り、
詐欺だと訴えられる。
（対象人材も近視眼なので、当事者責任は誰のことで、お金を払って訴えます）
日本人も人によっては、仕入れを押さえれば勝てると思い、
現地入りして会社まで作り、現地人スタッフも雇って、
人を集めだす。
詐欺行為が訴えられ、現地で逮捕される。
日本人だからと、不正が未だ常態化している国では、
ワイロをたくさん積まねば、罪の是非を問わず、シャバに出て来ることすらできない。
みんな色々考え、経営者だからこそ、
今までの実績を根拠に、俺なら実現させられる。
俺なら私なら、知恵を絞り工夫を凝らし、上手に人を使い、
事業を成立させられる．．．
結果、事業を途中で断念し、他社へ事業移管し、
見切りで巻き込んできた関係業者や客候補先に迷惑をかけた大手。
組合まで設立し、監理団体の許可まで取ったのに、
できなかったからと売りに出したい相談をしてくる某団体。
慎重に進めようと色々情報収集し続けて、
それでも、年と共にどんどん環境も変わっていくので、
いつまでたってもスタートが切れない方々。
それまでのコストは誰が持つのか、いつまで持つのか。
残念ながら、
国もそういう警鐘や啓蒙はできないので、
自ら気をつけねばなりません。
そして、経験の浅い方々は、ことごとく陥っていく落とし穴の一つです。
まぁ、見事にみなさん、落っこちていきます。
俺は大丈夫と思っている方も、慎重に物事薦めようと思っている方も。
そして、全員、痛い目を見ないとわからない。
でも、アナタが痛い目を見るのは自業自得ですが、
巻き込まれる企業や人財にしてみれば、たまったもんじゃない。
それもまた当事者責任でしかないのですが、
確実性のないことを、さも絶対だと勘違いさせ、
期待させて仮受注してきたならば、それは詐欺でしかありません。
人財側は、自国ならまだしも、外国である日本まで、
わざわざ来てくれるのに、騙して来れませんでした？
たぶん、目の前で怒鳴られないからわからないだけで、
どれだけの恨みを買っていることか。
外食だってコンビニだって同じです。
他の人件費をまだかけられる業界であれば、
その業界では、その業界なりに、問題があります。
全般的に言えるのは、特定技能（仮称）は、
技能検定に受かり、日本語もＮ４以上を言われています。
その通りであれば、そんな人財は、少なくとも最賃では働きません。
仲介業者も前述同様、それなりのコストがなくては動けません。
あ、入社前のコストを下げなきゃ成立しないし、
そのためには、利益は後回しにして、人財が配属後に、
お金をもらう設定になっていきますが、
要は、人財が入ってこなきゃ利益は生まれないってことです。
そのうえで、在留資格が下りて、無事に配属される前に、
実費とはいえお金をいただくということです。
コレが、下りなかった場合や、許可率などの歩留まり的考え方になれば、
余計に初期コストはハネ上がります。
．．．ほんと言い出すとキリがないのですが、
やってないとわからないことだらけです。
ピンとこないんですね。
で、だからといって、プロに道案内をお願いしようという方も、
そうそういない。
頼む方もいますが、ろくに事情を知らない行政書士の先生への依頼がほとんど。
成功する人はほぼいなく、
迷惑をまき散らして、悪質ブローカーへ成り下がっていく方ばかり。
あまりに残念過ぎる現実へ、介護の時同様に、まっしぐらなので、
どうにか歯止めをしたい。
笑顔と感謝を溢れさせることができるのに、
十把ひとからげで、全て人身売買の人買い稼業にしか見られないのは、
とても残念なので、もう一度説明してみました。
少しでもその意味が伝わればと、切に願ってやみません。
腹をくくって、特定技能をはじめとした外国人労働者招聘事業の業界に
算入されるのであれば、
本当にいろいろ勉強し、現地も多面的に何度か飛んでチェックし、
理解を十分深めてから、経験者と二人三脚しながら、
取り組んでください。
痛い目を見るのは、アナタです。
追伸
国によっても、自国民の人権保護、労働者保護のため、
いくら日本が口を開けても、「じゃぁ、どうぞ~！」って、
自国民を送り出してはくれませんからね。
これも介護がいい例ですが、
２０１７年の１１月に介護がオープンしても、
介護を送り出すには、自国内の送り出し機関にも、
別に独自の許可制にして、制限することがあります。
２０１９年４月に、予定通りに日本国内で法が成立施行したとしても、
じゃあ、４月から入ってくるかといえば、
そうはいきません。
意味お分かりでしょうか。
２０１９年４月に公表確定される法を見て、
送り出し国の所轄監督機関が、対応を吟味し始めるということです。
つまり、遅ければ、２０１９年内に、送り出せる準備が整うかどうか。
そして、見切り発車して集めている先で、
期待に沸く労働者はいつまでも待ちきれず、バラバラバラ．．．
見切りの面接合格者も、いつまでも無給で待ってはいられません。
個々に生活を抱えていますから、いつ日本へ行けるかわからないとなると、
手数料を支払っている労働者は辞めるに辞められず、
借金は増え続け、失踪要因を増すことにもなりかねません。
整って申請出しても、色々あって、今までのパターンで言えば、
合格者を決めてから半年はかかります。
．．．いつになったら来るの？
受入企業も待ちきれません。
不安と心配ばかりが募り、初期の申込金を返金しろと騒ぎだします。
意味がお分かりでしょうか。
それだけ、スケジュールは全く読めません。
それでも、アナタは見切りで取り組みを始めますか？
取り組み続けますか？
今からいわゆる利益が入ってくるまでは、２年はかかるとみていたほうが、
無難ですが、この間、コストはかけ続けねばなりません。
おわかりでしょうか。
そこまで読んでいますか？
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
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特定技能（仮称）への早期の動きに蠢いている。
どこまでも学習能力の無い方々と、
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いや、彼の国で逮捕者まで出してしまったのは、
いったいナゼだったかについて、お伝えします。
有志の方々は、宜しければ、ぜひ拡散願います。
電子産業、外食も…人手不足業種から新資格要望
YOMIURI ONLINE 2018年09月29日 08時48分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180929-OYT1T50001.html
農業▽介護▽飲食料品製造業▽建設▽造船・舶用工業▽宿泊▽
外食▽漁業▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽
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具体的にコレだけの業界がピックアップされていますが、
まだ確定ではありません。
一業界ごとをとっても、
今までになかった市場がぱっくり口を開けてくれるんですから、
リスクを取ってまで、取り組んでいく意味があると考える経営者が
本当に多い。
しかし、経営者であるからこそ、先が見えないことに取り組むのは、
見通しをもっての投資ではなく、ギャンブルとしての投機であり、
それすら理解もせずにズブズブとドブに大切なお金をつぎ込んでいくのは、
もはや欲にまみれた卑しい顔になっていることに、自覚症状すらない方ばかり。
ナゼ計算が合わないのか、
これらの先走りが、どうしてハイリスクなのか、
よくある結末をお伝えしましょう。
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介護同様ですが、一つ、宿泊について例に挙げて説明します。
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ベトナム人積極採用へ 新在留資格の枠組みに着手（全旅連）
旅行新聞 2018年9月12日（水） 配信
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=41941
お金という視点に絞ってお伝えしますが、
その前に、お金より前提になる、ビザが下りるかどうか。
聞き及ぶ範囲では、特定技能は技能実習のように、
申請すれば、ほぼ在留資格が交付されるビザではないようです。
すると、ストライクゾーンが定まるまでは、
いくら申請しても、公表される諸条件を満たすだけでは、
満たすよう整えるだけでは、許可されるとは限らないということ。
歩留まり率（許可率）すらわかりません。
コレだけでも、事業として成立するかどうかは、
大問題です。
そのうえで、成立するかしないかについてですが、
記事で言うと、宿泊業は、
サービス業として残念ながら人件費はとても安い業界です。
そのため、最賃で雇うという方針のようです。
しかもベトナムに限定して。
それも有名大学を卒業する優秀な人財を。
現場の現実を全く分かっていない。
日本側の受入側基準の一方的な条件提示です。
結果、どうなるか．．．誰も応募しません。
現に優秀な学生は、ベトナム国内でも、
それなりの手取りを得られる職につけます。
もっと身近で言うならば、
技人国としてのビザでの就労のほうが、
日本人の大卒同等の初任給で働きに行けます。
ナゼ最賃となるかは、
仲介業者にかかる負担をコストとして受諾せねばならないから。
そのかかることストを含めたならば最賃でないと、
現在の人件費的に、受入しても合わないから。
でも、受入するには、日本語はペラペラで能力の高い人財じゃないと
受け入れる意味がないと考えているから。
わかりますかね。
人財側が求める条件と、受入企業側が提示できる条件が、
どうにも合わない、成立しないんです。
コレは、介護も同様。
ツッコミどころはいくつもありますが、簡潔に説明したく、
説明しだすとキリがないので、端折ってますが、
容易な抜け道はありません。
知恵や工夫を絞っても、現実はそうは甘くはありません。
転がっていくまでの道のりがあまりに長いから、
その間に、労働者側も受入企業側も、状況が変化するし待ちきれないんですね。
日本人以上に近視眼で学習能力の無い方々がほとんどな、
各国の各ブローカーたちは、ココまで見渡したうえで話ができる相手は、
全くいないと言っても過言ではありません。
結果、出口もないのに、対象人材を集め、お金を取り、
詐欺だと訴えられる。
（対象人材も近視眼なので、当事者責任は誰のことで、お金を払って訴えます）
日本人も人によっては、仕入れを押さえれば勝てると思い、
現地入りして会社まで作り、現地人スタッフも雇って、
人を集めだす。
詐欺行為が訴えられ、現地で逮捕される。
日本人だからと、不正が未だ常態化している国では、
ワイロをたくさん積まねば、罪の是非を問わず、シャバに出て来ることすらできない。
みんな色々考え、経営者だからこそ、
今までの実績を根拠に、俺なら実現させられる。
俺なら私なら、知恵を絞り工夫を凝らし、上手に人を使い、
事業を成立させられる．．．
結果、事業を途中で断念し、他社へ事業移管し、
見切りで巻き込んできた関係業者や客候補先に迷惑をかけた大手。
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できなかったからと売りに出したい相談をしてくる某団体。
慎重に進めようと色々情報収集し続けて、
それでも、年と共にどんどん環境も変わっていくので、
いつまでたってもスタートが切れない方々。
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まぁ、見事にみなさん、落っこちていきます。
俺は大丈夫と思っている方も、慎重に物事薦めようと思っている方も。
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でも、アナタが痛い目を見るのは自業自得ですが、
巻き込まれる企業や人財にしてみれば、たまったもんじゃない。
それもまた当事者責任でしかないのですが、
確実性のないことを、さも絶対だと勘違いさせ、
期待させて仮受注してきたならば、それは詐欺でしかありません。
人財側は、自国ならまだしも、外国である日本まで、
わざわざ来てくれるのに、騙して来れませんでした？
たぶん、目の前で怒鳴られないからわからないだけで、
どれだけの恨みを買っていることか。
外食だってコンビニだって同じです。
他の人件費をまだかけられる業界であれば、
その業界では、その業界なりに、問題があります。
全般的に言えるのは、特定技能（仮称）は、
技能検定に受かり、日本語もＮ４以上を言われています。
その通りであれば、そんな人財は、少なくとも最賃では働きません。
仲介業者も前述同様、それなりのコストがなくては動けません。
あ、入社前のコストを下げなきゃ成立しないし、
そのためには、利益は後回しにして、人財が配属後に、
お金をもらう設定になっていきますが、
要は、人財が入ってこなきゃ利益は生まれないってことです。
そのうえで、在留資格が下りて、無事に配属される前に、
実費とはいえお金をいただくということです。
コレが、下りなかった場合や、許可率などの歩留まり的考え方になれば、
余計に初期コストはハネ上がります。
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とても残念なので、もう一度説明してみました。
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腹をくくって、特定技能をはじめとした外国人労働者招聘事業の業界に
算入されるのであれば、
本当にいろいろ勉強し、現地も多面的に何度か飛んでチェックし、
理解を十分深めてから、経験者と二人三脚しながら、
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痛い目を見るのは、アナタです。
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国によっても、自国民の人権保護、労働者保護のため、
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これも介護がいい例ですが、
２０１７年の１１月に介護がオープンしても、
介護を送り出すには、自国内の送り出し機関にも、
別に独自の許可制にして、制限することがあります。
２０１９年４月に、予定通りに日本国内で法が成立施行したとしても、
じゃあ、４月から入ってくるかといえば、
そうはいきません。
意味お分かりでしょうか。
２０１９年４月に公表確定される法を見て、
送り出し国の所轄監督機関が、対応を吟味し始めるということです。
つまり、遅ければ、２０１９年内に、送り出せる準備が整うかどうか。
そして、見切り発車して集めている先で、
期待に沸く労働者はいつまでも待ちきれず、バラバラバラ．．．
見切りの面接合格者も、いつまでも無給で待ってはいられません。
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それでも、アナタは見切りで取り組みを始めますか？
取り組み続けますか？
今からいわゆる利益が入ってくるまでは、２年はかかるとみていたほうが、
無難ですが、この間、コストはかけ続けねばなりません。
おわかりでしょうか。
そこまで読んでいますか？
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