こんな技能実習生の特区が本当にできたらスゴイですね！

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ある意味スゴイ経済特区のニュースがありました。

愛知県が外国人雇用特区として、政府に提案すると発表しました。
おそらくは色々建前のこじつけを画策するとは思いますが、
要は外国人労働者をもっと自由に雇用したいから、
特区でお試しでやらせてほしいということでしょう。




外国人雇用特区：愛知県、政府に提案へ　「産業人材」新設
毎日新聞　2015年11月24日　19時09分
http://mainichi.jp/select/news/20151125k0000m020033000c.html

短い記事でしたので、下記に引用します。

愛知県は２４日、高い技術力と日本語能力を持つ外国人の在留資格「産業人材」を新設し、
就労や居住を許可する「外国人雇用特区」を政府に提案すると発表した。

人口減少による労働力不足の解消や、企業の生産力向上が狙い。
「産業人材」の在留期間は最長５年とし、更新も認めて永住への道を開く。
技能実習制度を優秀な成績で修了した外国人を想定している。
継続的な日本語教育や、医療の相談窓口など専門組織を県が設け、
生活面でもバックアップする。

愛知県の技能実習生は１万８８１３人（２０１４年末現在）と全国１位で、
職種は機械・金属が最も多い。
大村秀章知事は「医療や福祉、サービス業でも働いてほしい。
中小企業の労働力不足は逼迫（ひっぱく）しており、早く取り組みたい」
と意欲を示した。【山口朋辰】


引用終わり。

なお、愛知県による発表は以下リンク先よりご確認ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000088708.html


リンク先によれば、

【対象となる外国人の要件及び受け入れ範囲】
①我が国において労働力不足が予想される分野※に関する資格・能力を有する者。
②技能検定 3 級合格やそれに類するレベルの資格・技能を有する者。
③高い日本語能力（日本語能力試験 N1 認定）を有する者（在留期間中に取得見込
のある者を含む）。
④技能実習修了者については、帰国後 1 年以上経過している者。

※国家戦略特別区域会議の下に設置する「第三者監理協議会（別紙）」が、既存労働
者の非自発的な離職が生じないようにするなど、国内労働者の雇用等に十分配慮
し、分野及び受け入れ人数を検討し指定。

受入期間は５年とのこと。


正に色々条件を付けているようですが、制限を緩くして、
様々な分野で外国人を受け入れるハードルを下げようということですね。

①の分野なんて、『国内労働者の雇用などに十分配慮』されようがされまいが、
労働力不足が予想される分野は、建設、介護、トラックドライバー、サービス業、
様々これでもかというほどに人手不足です。


②や③、④についても現実的にはうやむやな可能性も高いですね。


しかし、これが愛知県で認められるとなると、他県とのかなりの差別化になるでしょう。
そして、イの一番に問題発覚の際には、マスコミが欠席裁判のごとく、
叩かれてしまうのでしょう。


そして、それでもこの路線に突き進むだけの、トヨタなどの政治力が
大きく影響していることも容易に考えられます。



そういう意味では、愛知県は特別な土壌があるということでしょうか。


推移に注目していきたいものです。


しかし、くどく触れてしまいますが、人材育成、国際協力、国際貢献を制度趣旨とし
監理団体並びに受入企業には、決して『労働力確保』を目的としてはならないと、
強く規制しているにもかかわらず、行政は言いたい放題で羨ましい限りです。苦笑

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