介護の人手不足倒産が止まらない、外国人労働力はいつから活用できるのか。 [労働力確保と維持の重要性]
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老人ホームなどの介護施設の倒産が止まらないようです。
その主な要因の一つに、やはり人手不足があり、
外国人労働者に頼らざるを得ない現状に、
法改正の動きはありつつも、いつからと具体的な日程は
未だ見通しが立っていません。
他業界などと比べても、賃金、待遇、業務内容など、
魅力的とは言い難い現実を知れば知るほどに、
志を高く勤務する方も、負担が増すばかりの職場に
否応なしに転職せざるを得ないことも少なくないとのこと。
介護業界の助けとなる外国人労働力は待望されていると思われます。
老人ホームなどの倒産、過去最悪のペースで増加 人手不足も
財経新聞 2015年11月25日 15:01
http://www.zaikei.co.jp/article/20151125/280567.html
以下、記事抜粋。
今(2015)年1～10月の「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達し、
すでに前年の年間件数(54件)を上回った。
介護保険法が施行された2000年以降では、過去最悪のペースをたどっている。
介護事業への熱意はあっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける事業者が
少なくないことも要因のひとつ。
人手不足が要因で破産した業者も目立つ。
今後も「老人福祉・介護事業」の倒産は増加する可能性が高い。
どんな事業でも経営能力に欠ければ、倒産の危機は免れない。
また、人手不足も経営の見通しとして、サービス業と考えれば、
大きな要因としては当たり前であり、この点の見通しを立てられない
のであれば、正に経営能力の欠如を指摘されるのも当然のことでしょう。
しかし、いったいどうすれば介護における人手不足を解消できるというのでしょうか。
特にいわゆる売上としての、介護報酬がマイナス改定された影響は、
小さいワケなどなく、決まった売上の中から、人件費を捻出することは、
事業として利益を出さねば経営が成り立たない基本原則の中で、
そもそも成立するはずもありません。
やりようは様々かとは思われますが、
基本的には介護報酬より成立するビジネスモデルであるならば、
現実論として、現在の賃金ベースを大きく変わらず勤務してくれる従業員の確保が
望まれるのも当たり前です。
率直に経済格差を利用した、外国人労働者に頼ることは、
自然な流れであり、問題がないワケではないものの、
介護業界の要請は決して小さな声ではないはずです。
政府も言い訳は色々ありますが、年明け２０１６年の通常国会より
外国人技能実習制度の法改正の継続審議が再開されます。
いつ可決されるのか、その後いつから施行されるのかは
政治家でも官僚でもない私には見通しはつきませんが、
せめて2016年も早い時期から、スタートして欲しい・・・
コレが業界全体での本音ではないのかなと思います。
施行後も、おそらく問題は様々発生するでしょうし、
マスコミや弁護士協会などは、やれ人権問題だなど
面白おかしく騒ぎ立てることでしょう。
それでも、人手不足倒産リスクを抱える施設であればあるほどに、
座して死を待つのか、挑戦していくのかは、
切羽詰った現実的な選択肢であることと思われてなりません。
もちろん、監理団体としても、倒産危機にあるリスキーな受入先を
軽々しく容認できませんが、裏腹に大きな一助となるのであればとの
気持ちもないワケではありません。
今はまだ想像でしかありませんが、介護に外国人労働者の受入が可能となる日は
色んな意味で大きな転換期であることと思います。
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老人ホームなどの介護施設の倒産が止まらないようです。
その主な要因の一つに、やはり人手不足があり、
外国人労働者に頼らざるを得ない現状に、
法改正の動きはありつつも、いつからと具体的な日程は
未だ見通しが立っていません。
他業界などと比べても、賃金、待遇、業務内容など、
魅力的とは言い難い現実を知れば知るほどに、
志を高く勤務する方も、負担が増すばかりの職場に
否応なしに転職せざるを得ないことも少なくないとのこと。
介護業界の助けとなる外国人労働力は待望されていると思われます。
老人ホームなどの倒産、過去最悪のペースで増加 人手不足も
財経新聞 2015年11月25日 15:01
http://www.zaikei.co.jp/article/20151125/280567.html
以下、記事抜粋。
今(2015)年1～10月の「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達し、
すでに前年の年間件数(54件)を上回った。
介護保険法が施行された2000年以降では、過去最悪のペースをたどっている。
介護事業への熱意はあっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける事業者が
少なくないことも要因のひとつ。
人手不足が要因で破産した業者も目立つ。
今後も「老人福祉・介護事業」の倒産は増加する可能性が高い。
どんな事業でも経営能力に欠ければ、倒産の危機は免れない。
また、人手不足も経営の見通しとして、サービス業と考えれば、
大きな要因としては当たり前であり、この点の見通しを立てられない
のであれば、正に経営能力の欠如を指摘されるのも当然のことでしょう。
しかし、いったいどうすれば介護における人手不足を解消できるというのでしょうか。
特にいわゆる売上としての、介護報酬がマイナス改定された影響は、
小さいワケなどなく、決まった売上の中から、人件費を捻出することは、
事業として利益を出さねば経営が成り立たない基本原則の中で、
そもそも成立するはずもありません。
やりようは様々かとは思われますが、
基本的には介護報酬より成立するビジネスモデルであるならば、
現実論として、現在の賃金ベースを大きく変わらず勤務してくれる従業員の確保が
望まれるのも当たり前です。
率直に経済格差を利用した、外国人労働者に頼ることは、
自然な流れであり、問題がないワケではないものの、
介護業界の要請は決して小さな声ではないはずです。
政府も言い訳は色々ありますが、年明け２０１６年の通常国会より
外国人技能実習制度の法改正の継続審議が再開されます。
いつ可決されるのか、その後いつから施行されるのかは
政治家でも官僚でもない私には見通しはつきませんが、
せめて2016年も早い時期から、スタートして欲しい・・・
コレが業界全体での本音ではないのかなと思います。
施行後も、おそらく問題は様々発生するでしょうし、
マスコミや弁護士協会などは、やれ人権問題だなど
面白おかしく騒ぎ立てることでしょう。
それでも、人手不足倒産リスクを抱える施設であればあるほどに、
座して死を待つのか、挑戦していくのかは、
切羽詰った現実的な選択肢であることと思われてなりません。
もちろん、監理団体としても、倒産危機にあるリスキーな受入先を
軽々しく容認できませんが、裏腹に大きな一助となるのであればとの
気持ちもないワケではありません。
今はまだ想像でしかありませんが、介護に外国人労働者の受入が可能となる日は
色んな意味で大きな転換期であることと思います。
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