外国人労働者受入の将来の日本のモデルは東北の被災地に。。。

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東北の復興を進めている地域にこそ、
人口減少社会にすでに入っている、日本の近い将来を
人財の視点から、見ることができそうです。


敵少社会・・・初めて目にした言葉です。

この意味は・・・

人口が減る＝必要とされるモノもサービスも、今までと比べ少なくて済む。
＝労働力も今までよりは少なくて済む。

であれば、むやみに労働力を増やすのではなく、
適切な、少量を補充できれば良い、そういう意味でしょうか。



＜適少社会＞被災地の暮らし下支え
河北新報　2016年06月03日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160603_13012.html





＜適少社会＞出身国激変　透ける限界
河北新報　2016年06月04日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160604_13004.html



日本にいる外国人、すなわち在留資格保持者である永住者などは、
しょせん日本人化していて、モンスターになりがちです。

よって、海外からそのために招聘してくる外国人労働力の確保方法は、

大きく2種類、いや3種類。


①もちろん、外国人技能実習生
　説明は省きます。


②留学生
　これは、自己都合で渡航費などを自己負担してまで来日している方々。
　そして、『就労』ではなく『就学』の目的ですが、
　『資格外活動許可』を取得すれば、中途半端ではありますが、
　週28時間以内であれば、合法的に働くことが可能です。
　＊長期休暇など除く。


③技術、人文知識、国際業務、技能などの就労可能な専門ビザ
　これは特に個別案件にて、招聘の仕方が整理できれば、
　実習生よりも簡単に招聘できます。



今後、また順次法改正が進むことと思いますが、
2016年の今は、この3つの選択肢でしょうか。


外国人労働者を受け入れる場合、
増えれば増えるほどに、その地域の行政の対応や、
買い物、電車やバスでの移動、病院、様々な局面での
外国人対応が発展していかねばなりません。

そうしないと、またどこそこの誰々が（国内は特に食えない売名行為が主目的の弁護士たち）、
人権侵害だと騒ぎ立てます。


東北では、そういった整備が柔軟に進んでいる動きが
記事から垣間見えます。


最近、東北ヘは行っていませんが、
そんな発展的な地域であるならば、
正に、近い将来の日本の姿が見え隠れするのかもしれませんね。



ついでに、関係ない余談

群馬銀、国際研修機構と覚書　外国人実習充実へ協力
日本経済新聞　2016/6/4 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03H5P_T00C16A6L60000/


銀行からＪＩＴＣＯにいって、ＪＩＴＣＯが動いても、ハードル上げるだけで、
ハードルの乗り越え方を手取り足取りは教えてくれないから、
現実的には、あまり意味もないように思われます。

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