外国人技能実習制度事業では、色々な儲けどころを展開する方々がいらっしゃいます。

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通常、外国人技能実習制度の事業においては、
監理団体である第一次受入機関と、受入企業、
また、各国の送り出し機関と実習生、

といった４者が主だった登場人物ですが、


ここに、現地での日本語学校、
入国後、配属までの集合講習を受け持つ講習施設、

はたまた、特別教育や技能講習などまでを対応する
講習施設まであるようです。




私も知りませんでしたが、特に建設関係や溶接などの
特別教育や技能講習がコンプライアンス上、必須の業界では、
自社にて対応することが大変面倒であるので、

当初の入国時講習に加えて、もう一カ月預かり、
必要とされる特別教育や技能講習ないし、
入社前の健康診断だけでなく、
特殊健康診断まで受診を終えて配属させるサービスを展開しているようです。

さらには、受入企業側での負担はあまりなく、
日本の雇用助成金にうまくはめて、ほとんどその教育費用を
支払わずに済む仕組みで事業を展開しているとのこと。

建設系や溶接系の大量受注組合とくっついて、
事業展開しているようです。


また、送り出し機関として、ほとんど実習生から手数料をもらわず、
帰国してからの厚生年金返金手続きをして受け取る金額を、
代わりにその送り出し機関が受け取ることで、
ビジネスにしている送り出し機関もあるようです。



最近、特にベトナムで、ライセンス剥奪を受けている送り出し機関も
出てきているようです。


いろいろ手の込んだ様々な手法にて、
ビジネス展開しているようですが、はたしてどのようになっていくのか、

今後注目していきたいですね。

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