労務管理と労働監督業務は、監理団体に委託すればいいのに。(笑) [経営者や企業のレベルの問題]
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やっぱり多いですよね～
日本人の賃金不払いしてそうな企業は。
こんな笑い話があったので、ネタまで。
労働監督、民間委託検討へ＝規制改革会議、６月に答申
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030900991&g=eco
人手不足が深刻化しているのは、電通でも、ヤマト運輸でも、
トラックドライバーでもなく、労働基準監督署の巡回業務要員のようです。
2016年を皮切りに、これだけ大手企業で残業代などの未払いや、
長時間労働が指摘され、大企業が改善に動かざるを得ない中、
中小企業では、相も変わらずどこ吹く風で、実習生の受入企業も
小うるさい外国人技能実習生だけは、監理団体の細かな指導にも、
面倒がりながらも対処されていますが、
じゃぁ、日本人従業員はどうなの？と思う受入企業は、
実はほとんどです。
人の心理として、支払う側である会社にとっては、
今までと変わりなく、日本人労働者からも文句ひとつ出ていないのに、
どうして上乗せ賃金を支払わねばならないの？
誰かに半強制的に指導されない限り、自ら手を付けることに、
一銭の得もないのですから。
でも、以前お伝えしたように、ほっとくとかなりヤバい事態へと
転換し始める可能性が高まっていると、今まさに改めて思います。
今後日本人と言えども、世の中の世知辛さが加速しているので、
会社に強請りタカリをし始める労働者は少しずつ増えてきていると思います。
つまり、企業側が、自己防衛のためにも、
法律が最終的には基準となるので、
法が許す範囲で、ちゃんと防衛できる就業規則、賃金規定などに、
全て点検し改訂すべき時代です。
詳しい社労士に相談し、従業員が知らない間に、
色々改訂しておいたからね～
って済ませてしまい、社内のルールも少しずつ軌道修正させ、
法と現実を時間をかけて整備し直すことを、
今の内に手を打って進めることを、
本当にお勧めします。
例え、数十万円のコストを、社労士に支払ったとしても、
従業員規模によっては、数百万、数千万の支払い義務が発生しうるリスクを、
今の内から摘み取れるならば、絶対安いはずです。
そして、余談的なネタでしたが、
監理団体に労働監督業務の委託をいただけるのであれば、
監督署に何度となく問い合わせて、
ケーススタディに余念のない監理団体職員であれば、
下手な監督官より、よほど経験豊富にて、適正指導が可能ではないかと。苦笑
監理団体にしても、実習生だけでなく、
日本人も一部抽出して、労務管理チェックをすればいいだけでしょ。
労働基準監督署にしても、
外国人技能実習生を安くこき使っているかどうかの確認まで、
同時に出来るワケですから、意外と悪くない委託かなと思いますが、
いかがでしょう？・・・委託費にもよりますけどね。苦笑
労務管理業務の見直しに、適切な社労士が周りにいない場合は、
当方付き合い先をご紹介します。
遠方では対応できるかわかりませんが、
どこまでいっても、どの程度まで防衛すべきかの認識が甘い社労士では、
今日指摘したリスクを取り除くことは不可能でしょうから。
せっかくかけたコストも生きなきゃ本当に意味もないですしね。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
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日本人の賃金不払いしてそうな企業は。
こんな笑い話があったので、ネタまで。
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人手不足が深刻化しているのは、電通でも、ヤマト運輸でも、
トラックドライバーでもなく、労働基準監督署の巡回業務要員のようです。
2016年を皮切りに、これだけ大手企業で残業代などの未払いや、
長時間労働が指摘され、大企業が改善に動かざるを得ない中、
中小企業では、相も変わらずどこ吹く風で、実習生の受入企業も
小うるさい外国人技能実習生だけは、監理団体の細かな指導にも、
面倒がりながらも対処されていますが、
じゃぁ、日本人従業員はどうなの？と思う受入企業は、
実はほとんどです。
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今までと変わりなく、日本人労働者からも文句ひとつ出ていないのに、
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でも、以前お伝えしたように、ほっとくとかなりヤバい事態へと
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つまり、企業側が、自己防衛のためにも、
法律が最終的には基準となるので、
法が許す範囲で、ちゃんと防衛できる就業規則、賃金規定などに、
全て点検し改訂すべき時代です。
詳しい社労士に相談し、従業員が知らない間に、
色々改訂しておいたからね～
って済ませてしまい、社内のルールも少しずつ軌道修正させ、
法と現実を時間をかけて整備し直すことを、
今の内に手を打って進めることを、
本当にお勧めします。
例え、数十万円のコストを、社労士に支払ったとしても、
従業員規模によっては、数百万、数千万の支払い義務が発生しうるリスクを、
今の内から摘み取れるならば、絶対安いはずです。
そして、余談的なネタでしたが、
監理団体に労働監督業務の委託をいただけるのであれば、
監督署に何度となく問い合わせて、
ケーススタディに余念のない監理団体職員であれば、
下手な監督官より、よほど経験豊富にて、適正指導が可能ではないかと。苦笑
監理団体にしても、実習生だけでなく、
日本人も一部抽出して、労務管理チェックをすればいいだけでしょ。
労働基準監督署にしても、
外国人技能実習生を安くこき使っているかどうかの確認まで、
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いかがでしょう？・・・委託費にもよりますけどね。苦笑
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遠方では対応できるかわかりませんが、
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また受入を希望、検討されている方。
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