外国人技能実習生を受け入れする３つの本音 [労働力確保と維持の重要性]
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政府がやっと重い腰を上げ、外国人労働者を受け入れ始めようとしています。
これら以外にも、根底にある在留資格に、
就労を可能とする資格をいくつか増やす予定で
お話を進めているとのこと。
新たな在留資格創設も 自民調査会、外国人材受け入れ増検討 (1/2ページ)
2018.4.27 06:07
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180427/ecd1804270500001-n1.htm
さてさて、重い腰を上げたといっても、
いつどうなるということが確約したわけではありません。
また、門戸が開いたとしても、なんかこう新たな受入れ手法で、
増えそうなのかといえば、決して思惑通りにはいかないように思われます。
そして、色々緩和しても、現在の外国人技能実習制度が続く限り、
中小零細企業では、本制度での受入を選択するように思えてなりません。
現行でも、留学生にせよ、技人国（技術・人文知識・国際業務ビザ）にせよ、
様々あるにもかかわらず、
実習制度での受入は、
新制度になり、さらに厳しく面倒でコストアップとなっても、
その流れを止めることはありません。
何故か。
答えは至極単純明快です。
①転職しない。
②地域を問わない。
③3年で雇止めができる。
留学生は時給が高ければそちらへ移ります。
そもそも学校所在地近隣に地域は限られます。
つまり、近くに留学生がいなければ当然アルバイトで働いてもらえません。
ですので、留学生の学校近くでないと難しいですね。
あぁ、まとめて送迎までするようなところは別なのかもしれません。
技人国（技術・人文知識・国際業務）という就労ビザでの受入も同様です。
高いお金を払って受入、仕事が慣れてきたころに、
給料の高い東京などの大都会へと転職していきます。
ジョブホッピングなんて言いますね。
そして実習生は良くも悪くも3年という期間限定がミソです。
3年なので、賞与を支払うまでいかない、
（いや、もちろん良かったらぜひ払ってあげてください）
昇給もあまり考えなくていい。
そもそも経済格差があっての期間限定出稼ぎだから、
日本人の日本の家庭持ちが安心して働き続けてもらえるほどの
給与額面を支払う必要もない。
外国人労働者に、してもらっても良いとされる業務の範囲もすべて制限があるため、
あくまで対象となる職種、作業のある会社に限られますが、
それでもそこそこ幅も広く受け入れが可能なこともあって、
現在でも２６万人は優に超えていると思われ、
別に在留資格ができたとしても、
そう簡単に代わりの受け皿にはなっては行きません。
人権保護など言われ、
やれ転職の自由を保障せよだの、
日本人と同等の給与だのと、法はその幅を狭めていきます。
低賃金で単純労働を強制労働させてはならないと。
また、
本人たちが困るからと、
今後の中間技能人材などでは、
サービス業のみならず、
日本語の習得レベルを就労の際の前提条件に加えると。
この日本語ハードルについては、
介護がちょうど良い試金石としての問題提起になっていますね。
結局声高らかにそういうことを言えば言うほど、
バランスが悪く整わなくなっていきます。
他国との人材獲得競争、
その国自体の経済発展スピードの速さ。
日本側の都合だけでは到底整いきれず、
例え整ったとしても時代遅れとなり非現実的となりかねません。
法治国家にいるかぎり、法を無視できず、
結局、現実的に４者＋１が整うのは、
（実習生、送り出し機関、監理団体、受入企業＋各法）
善良な日本人が責任もって対応してきている、
外国人技能実習制度でのみ。
外国人労働者との良縁、並びに労使相愛を継続するためには、
本当に様々な問題が横たわっていますが、
特に最初は、企業と外国人労働者一人一人との仲人役、
先導役が必要だと常々思います。
何にどこまで気をつけるべきか、
いつまでにどれだけの対処をせねばならないのか、
起きうる事件に対しどう立ち回るべきなのか、
そして、それらはすべて、許容範囲に治めなければなりません。
理想や理屈と、法と、現実を、ソフトランディングさせていくには、
どうしていくべきか。
時代や法が、それぞれの国が、世界が変わりなければ、
企業が慣れてくれば単独でもできるようになると思いますが、
移り変わりが激しく、法すら年々変わり、
更には縦割りの方を横断的に理解していなくてはならない。
そうそう、送り出し国の法も変わります。
国も変わる。国民の生活レベルも変わる。
日本との関係も変わる。
大事なのはわかるけど、それが本業ではない受入企業側にとって、
十分と言われる範囲まで、そんなこととてもやりおおせません。
じゃあ...といって、業者にアウトソースしても、
そのお代が高すぎては、計算が合いません。
でも、諸税金、手数料、エアチケット、移動費、生活備品、
などなど、かかるものはかかります。
業者も対応する担当者の生活がままならなければ、
対応できません。
...話がそれましたが、苦笑
だから、制度が続く限り、制度での受入は増えることこそあれ、
減ることは無いと思います。
他に、前述３つを理屈を通して肯定できる在留資格手法などできない限り。
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最近、企画参加者との実際のやり取りについても、
一部お伝えするようにしていきます。
注：解体新書については以下、ご参照ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5
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政府がやっと重い腰を上げ、外国人労働者を受け入れ始めようとしています。
これら以外にも、根底にある在留資格に、
就労を可能とする資格をいくつか増やす予定で
お話を進めているとのこと。
新たな在留資格創設も 自民調査会、外国人材受け入れ増検討 (1/2ページ)
2018.4.27 06:07
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180427/ecd1804270500001-n1.htm
さてさて、重い腰を上げたといっても、
いつどうなるということが確約したわけではありません。
また、門戸が開いたとしても、なんかこう新たな受入れ手法で、
増えそうなのかといえば、決して思惑通りにはいかないように思われます。
そして、色々緩和しても、現在の外国人技能実習制度が続く限り、
中小零細企業では、本制度での受入を選択するように思えてなりません。
現行でも、留学生にせよ、技人国（技術・人文知識・国際業務ビザ）にせよ、
様々あるにもかかわらず、
実習制度での受入は、
新制度になり、さらに厳しく面倒でコストアップとなっても、
その流れを止めることはありません。
何故か。
答えは至極単純明快です。
①転職しない。
②地域を問わない。
③3年で雇止めができる。
留学生は時給が高ければそちらへ移ります。
そもそも学校所在地近隣に地域は限られます。
つまり、近くに留学生がいなければ当然アルバイトで働いてもらえません。
ですので、留学生の学校近くでないと難しいですね。
あぁ、まとめて送迎までするようなところは別なのかもしれません。
技人国（技術・人文知識・国際業務）という就労ビザでの受入も同様です。
高いお金を払って受入、仕事が慣れてきたころに、
給料の高い東京などの大都会へと転職していきます。
ジョブホッピングなんて言いますね。
そして実習生は良くも悪くも3年という期間限定がミソです。
3年なので、賞与を支払うまでいかない、
（いや、もちろん良かったらぜひ払ってあげてください）
昇給もあまり考えなくていい。
そもそも経済格差があっての期間限定出稼ぎだから、
日本人の日本の家庭持ちが安心して働き続けてもらえるほどの
給与額面を支払う必要もない。
外国人労働者に、してもらっても良いとされる業務の範囲もすべて制限があるため、
あくまで対象となる職種、作業のある会社に限られますが、
それでもそこそこ幅も広く受け入れが可能なこともあって、
現在でも２６万人は優に超えていると思われ、
別に在留資格ができたとしても、
そう簡単に代わりの受け皿にはなっては行きません。
人権保護など言われ、
やれ転職の自由を保障せよだの、
日本人と同等の給与だのと、法はその幅を狭めていきます。
低賃金で単純労働を強制労働させてはならないと。
また、
本人たちが困るからと、
今後の中間技能人材などでは、
サービス業のみならず、
日本語の習得レベルを就労の際の前提条件に加えると。
この日本語ハードルについては、
介護がちょうど良い試金石としての問題提起になっていますね。
結局声高らかにそういうことを言えば言うほど、
バランスが悪く整わなくなっていきます。
他国との人材獲得競争、
その国自体の経済発展スピードの速さ。
日本側の都合だけでは到底整いきれず、
例え整ったとしても時代遅れとなり非現実的となりかねません。
法治国家にいるかぎり、法を無視できず、
結局、現実的に４者＋１が整うのは、
（実習生、送り出し機関、監理団体、受入企業＋各法）
善良な日本人が責任もって対応してきている、
外国人技能実習制度でのみ。
外国人労働者との良縁、並びに労使相愛を継続するためには、
本当に様々な問題が横たわっていますが、
特に最初は、企業と外国人労働者一人一人との仲人役、
先導役が必要だと常々思います。
何にどこまで気をつけるべきか、
いつまでにどれだけの対処をせねばならないのか、
起きうる事件に対しどう立ち回るべきなのか、
そして、それらはすべて、許容範囲に治めなければなりません。
理想や理屈と、法と、現実を、ソフトランディングさせていくには、
どうしていくべきか。
時代や法が、それぞれの国が、世界が変わりなければ、
企業が慣れてくれば単独でもできるようになると思いますが、
移り変わりが激しく、法すら年々変わり、
更には縦割りの方を横断的に理解していなくてはならない。
そうそう、送り出し国の法も変わります。
国も変わる。国民の生活レベルも変わる。
日本との関係も変わる。
大事なのはわかるけど、それが本業ではない受入企業側にとって、
十分と言われる範囲まで、そんなこととてもやりおおせません。
じゃあ...といって、業者にアウトソースしても、
そのお代が高すぎては、計算が合いません。
でも、諸税金、手数料、エアチケット、移動費、生活備品、
などなど、かかるものはかかります。
業者も対応する担当者の生活がままならなければ、
対応できません。
...話がそれましたが、苦笑
だから、制度が続く限り、制度での受入は増えることこそあれ、
減ることは無いと思います。
他に、前述３つを理屈を通して肯定できる在留資格手法などできない限り。
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一部お伝えするようにしていきます。
注：解体新書については以下、ご参照ください。
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