特定技能と技能実習制度、どうなっていくのか？ [特定技能]
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誰も先のことはわかりません。
人によっては色んな憶測が、相変わらず飛び交っています。
当然ですね。
それぞれに死活問題にさえなりうる、入管関連の法の、
根本的な歴史的転換期でもあるのですから。
つまり、特定技能こそ外国人が純然たる労働者のビザとして、
統一されていくのであれば、
留学生や実習生などは、先細っていくことでしょう。
ただし、特に地方においては、
技能実習制度のイチバンの特徴として、
制度の特性上、『転職不可』という最重要ルールがあります。
つまり、国が、地方創生大臣までいるのであれば、
実質、地方救済ともなっている技能実習制度を、
あくまでも守っていくのか。
地方議員からすれば、中小企業の方々に支えられている部分も大きく、
地方の声を中央に届けられるのか。
ご承知のように、現時点で特定技能は転職自由です、その職種においては。
注：地方ごとに職種ごとの人数枠すら決めかねないので、実質は何とも言えません。
この辺り、今後、どう展開していくのか。
綱引きはどこでどのように争われ、どう落着していくのか。
全ては、選挙や議員さん方の思惑と、
各産業界のロビー活動や、お金の動き、利権問題など、
色々な過程を経ている最中かと思われます。
ただし、
特に法を決める側は、民主主義として人気商売でもあるため、
世論と支持者の反応を、特に気にします。
また、そのためにも世界各国の現実を踏まえ、
過去から一貫してきたルールを尊重し、どこまで変化に耐えうるのか、
政治の世界の常識と今後を天秤にかけて、
落ち着くべき所へとしか、落ち着きません。
その落としどころは、みなさんがそれぞれの過去の経験や知見に基づき、
こうなるはずだと先読みして、見切り発車をしていきます。
先行者利益があるのはわからないではないですが、
投資以前に、投機というギャンブルにしかなっていないことに、
気づかない経営者は少なくありません。
結果、送り出し国へ乗り込んで、
特定技能の候補者を集めていたり、
人材派遣会社を興してみたり、
確かに、仕入れも登録支援機関という器も必要となりますが、
はたして、アナタの思惑は、大勢としてはあってはいても、
ツメが甘くはないでしょうか。
特定技能は、どこまでも実質的に技能実習制度の延長線上にあります。
公開されている資料を読みほどいても、
現状の監理団体と同じような業務を負うことになること必至です。
実務の様々な現実を知らずして、ここまで経営が成り立たない業界は、
私の知る限り、ほとんどありません。
机上の数字の計算だけでは決してありません。
こういう資格や経験者がいなくては、
そもそも申請すら出せないとか、
ここでこんなコストが発生するのかとか、
そういえば、こういうことまで整備しなきゃならないのかとか、
監理団体業務をこなしている方々であれば、
思い当たることばかりのはずであり、
そういう方々こそが、手探りで、応用力を駆使して、
進めていけるものなのかどうか。
特に監理団体の方々も、実習制度はよくご存知であっても、
他の受け入れ手法は全く分からないって方も、
たくさんいらっしゃいます。
技人国や留学生、インターンシップ、永住者定住者などなど、
多岐に渡る受入の何たるかを、色々知っていればこそ、
入管の考え方に対してのモノサシが複数あって、
初めて見えてくることもあります。
例えば、宿泊で言うならば、
実習制度では、昔からの実習計画を作ってきた経験者ならまだしも、
新規参入者の方々では、宿泊の経験5年以上の方に責任もって作ってもらわないと、
そして、計画通りちゃんと履行できているかの確認をしてもらわないと、
受入申請すらできないって、お分かりの方は、
新規参入者にどれほどいらっしゃるのでしょうか。
留学生が年収300万以上と言われていて、
特定技能に、年収ハードルがつかないと、なぜ言い切れるのでしょうか。
それは、その業界において、他のコスト含め、
許容できる範囲なのでしょうか。
特定技能で受け入れしても、
東京の求人条件のほうが給与が高いから、
いざ求人票が出そろってきたならば、
地方の安めの求人条件では、
見向きもされない場合がある＝いつまでたっても来てくれないかもしれません。
いやいや、技能実習制度と違って、
特定技能で来てくれても、技人国ビザのように、
やっと様々慣れてきて使い物になってきたころには、
東京へ転職していったなんて、ザラにある現実をご存知でしょうか。
そもそも、特定技能が実習生上がりを対象としていて、
現在でも、海外で技能検定を受けられる仕組みを作っていくなんて、
言われていますが、実現できると思っていますか？
実現するとしても、それが来春だと思っているのでしょうか？
送り出し機関だってビジネスですから、
日本からブローカーが殺到すれば、
値段は吊り上がっていくのも、当然です。
まだ上から目線で、偉そうに、受け入れてやるから、
言い値で優秀な人財を出せとでも言い続けますか？
まぁ、しょうがないのですが、
介護同様、いつでもブローカーは踊り狂います。
それも、俺だけは、私だけは大丈夫と自信満々で。
そして、現実に直面し、こりゃ計算合わないやと、
わかったとたんに、潮が引くようにいなくなります。
送り出し機関もバカじゃないので、
ちゃんとしているところほど、慎重です。
そもそも自国で日本の特定技能用のライセンスさえ、
現状のままでよいのかの確認すらできませんし。
なんか、特定技能と技能実習制度が、どうなっていくのか、
その見通しについて、少しでもと思いきや、
愚痴半分になってしまいました。汗
要は、現時点では、技能実習制度の延長線上の色合いが濃く、
新規参入したい方は、監理団体に入って実務を経験してみるのが、
イチバン業界が見えやすいと思います。
そして、できれば、様々な受け入れ手法の実務を経験できるといいですね。
そうして、見えることを増やしていくと、
落とし穴にはまらずに済むようになっていきます、
少なくとも、未経験者よりはよっぽど。
そうそう、詐欺師も増えてくるでしょうし、
気を付けてくださいね。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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誰も先のことはわかりません。
人によっては色んな憶測が、相変わらず飛び交っています。
当然ですね。
それぞれに死活問題にさえなりうる、入管関連の法の、
根本的な歴史的転換期でもあるのですから。
つまり、特定技能こそ外国人が純然たる労働者のビザとして、
統一されていくのであれば、
留学生や実習生などは、先細っていくことでしょう。
ただし、特に地方においては、
技能実習制度のイチバンの特徴として、
制度の特性上、『転職不可』という最重要ルールがあります。
つまり、国が、地方創生大臣までいるのであれば、
実質、地方救済ともなっている技能実習制度を、
あくまでも守っていくのか。
地方議員からすれば、中小企業の方々に支えられている部分も大きく、
地方の声を中央に届けられるのか。
ご承知のように、現時点で特定技能は転職自由です、その職種においては。
注：地方ごとに職種ごとの人数枠すら決めかねないので、実質は何とも言えません。
この辺り、今後、どう展開していくのか。
綱引きはどこでどのように争われ、どう落着していくのか。
全ては、選挙や議員さん方の思惑と、
各産業界のロビー活動や、お金の動き、利権問題など、
色々な過程を経ている最中かと思われます。
ただし、
特に法を決める側は、民主主義として人気商売でもあるため、
世論と支持者の反応を、特に気にします。
また、そのためにも世界各国の現実を踏まえ、
過去から一貫してきたルールを尊重し、どこまで変化に耐えうるのか、
政治の世界の常識と今後を天秤にかけて、
落ち着くべき所へとしか、落ち着きません。
その落としどころは、みなさんがそれぞれの過去の経験や知見に基づき、
こうなるはずだと先読みして、見切り発車をしていきます。
先行者利益があるのはわからないではないですが、
投資以前に、投機というギャンブルにしかなっていないことに、
気づかない経営者は少なくありません。
結果、送り出し国へ乗り込んで、
特定技能の候補者を集めていたり、
人材派遣会社を興してみたり、
確かに、仕入れも登録支援機関という器も必要となりますが、
はたして、アナタの思惑は、大勢としてはあってはいても、
ツメが甘くはないでしょうか。
特定技能は、どこまでも実質的に技能実習制度の延長線上にあります。
公開されている資料を読みほどいても、
現状の監理団体と同じような業務を負うことになること必至です。
実務の様々な現実を知らずして、ここまで経営が成り立たない業界は、
私の知る限り、ほとんどありません。
机上の数字の計算だけでは決してありません。
こういう資格や経験者がいなくては、
そもそも申請すら出せないとか、
ここでこんなコストが発生するのかとか、
そういえば、こういうことまで整備しなきゃならないのかとか、
監理団体業務をこなしている方々であれば、
思い当たることばかりのはずであり、
そういう方々こそが、手探りで、応用力を駆使して、
進めていけるものなのかどうか。
特に監理団体の方々も、実習制度はよくご存知であっても、
他の受け入れ手法は全く分からないって方も、
たくさんいらっしゃいます。
技人国や留学生、インターンシップ、永住者定住者などなど、
多岐に渡る受入の何たるかを、色々知っていればこそ、
入管の考え方に対してのモノサシが複数あって、
初めて見えてくることもあります。
例えば、宿泊で言うならば、
実習制度では、昔からの実習計画を作ってきた経験者ならまだしも、
新規参入者の方々では、宿泊の経験5年以上の方に責任もって作ってもらわないと、
そして、計画通りちゃんと履行できているかの確認をしてもらわないと、
受入申請すらできないって、お分かりの方は、
新規参入者にどれほどいらっしゃるのでしょうか。
留学生が年収300万以上と言われていて、
特定技能に、年収ハードルがつかないと、なぜ言い切れるのでしょうか。
それは、その業界において、他のコスト含め、
許容できる範囲なのでしょうか。
特定技能で受け入れしても、
東京の求人条件のほうが給与が高いから、
いざ求人票が出そろってきたならば、
地方の安めの求人条件では、
見向きもされない場合がある＝いつまでたっても来てくれないかもしれません。
いやいや、技能実習制度と違って、
特定技能で来てくれても、技人国ビザのように、
やっと様々慣れてきて使い物になってきたころには、
東京へ転職していったなんて、ザラにある現実をご存知でしょうか。
そもそも、特定技能が実習生上がりを対象としていて、
現在でも、海外で技能検定を受けられる仕組みを作っていくなんて、
言われていますが、実現できると思っていますか？
実現するとしても、それが来春だと思っているのでしょうか？
送り出し機関だってビジネスですから、
日本からブローカーが殺到すれば、
値段は吊り上がっていくのも、当然です。
まだ上から目線で、偉そうに、受け入れてやるから、
言い値で優秀な人財を出せとでも言い続けますか？
まぁ、しょうがないのですが、
介護同様、いつでもブローカーは踊り狂います。
それも、俺だけは、私だけは大丈夫と自信満々で。
そして、現実に直面し、こりゃ計算合わないやと、
わかったとたんに、潮が引くようにいなくなります。
送り出し機関もバカじゃないので、
ちゃんとしているところほど、慎重です。
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現状のままでよいのかの確認すらできませんし。
なんか、特定技能と技能実習制度が、どうなっていくのか、
その見通しについて、少しでもと思いきや、
愚痴半分になってしまいました。汗
要は、現時点では、技能実習制度の延長線上の色合いが濃く、
新規参入したい方は、監理団体に入って実務を経験してみるのが、
イチバン業界が見えやすいと思います。
そして、できれば、様々な受け入れ手法の実務を経験できるといいですね。
そうして、見えることを増やしていくと、
落とし穴にはまらずに済むようになっていきます、
少なくとも、未経験者よりはよっぽど。
そうそう、詐欺師も増えてくるでしょうし、
気を付けてくださいね。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
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注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
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2017年、日本国内で特別養護老人ホーム(特養)は約120箇所以上増加(小規模な施設も含む) 有料老人ホームは約7.6パーセント伸び、介護人材は不足しています。時給1000円でも人が来ません。
特定技能実習は、永住権も認められるとなると、参政権・被参政権も認められる法案が可決となると、将来特定技能実習生の方から
地方議員・代議士・議員が輩出されると思います。
今住んでいる所はただでさえ、外国人に対するヘイトスピーチデモや
抗議活動があるので、外国人バッシングや介護職場内での賃金格差や
日本人の雇用確保(介護は日本人の比較的中高年雇用が多い)
リーマンショックのような不景気絵になった場合、永住者が帰国せずに失業率が増加し、外国人による集会やデモが社会不安が行ったら
日本に来る観光客も敬遠し減少してしまうと思います。
大規模で急な特定技能実習生の受け入れは、実習生の家族の教育や生活も含め、まだ受け入れ態勢が出来ていないと思う。
by とある読者 (2018-10-13 13:26)
それほど急には増えないと思われます。
また、永住までの道のりは相当なハードルにて、
心配するほどではなさそうです。
さすがに世論や他国の失敗が反映されているかと。
でも、日本人との結婚など含め、
緩やかに増えてはいくのでしょうし、
避けきれないリスクでもあります。
by 元技能実習生監理団体職員 (2018-10-13 13:39)