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外国人観光客の伸びを見て、外国人労働者について考えてみる [益々多様化する日本]

外国人観光客の伸びが右肩上がり。
外国人労働者の伸びの比ではないほど。

shutterstock_139171733.jpg


以前何かで見たことがあります。
日本は、観光に来る国であって、働きに来る国ではないと。

今更日本という国がどういう国かを言う気はありませんが、
それでも、他の先進国と比べて、年間労働時間数や、休日などのバランスを見ても、
会社に、仕事に捧げる時間数が非常に多い国であることに違いはありません。

また、結果至上主義の外資系と違い、まだまだ根性論や精神論が深く根付いています。
特に阿吽の呼吸というか、空気を読めというか、
言葉ではっきり伝えることに抵抗が強い国民性が表れているように思います。

そして、権利を見れば、労働者保護のハードルは、
高くなりこそすれ、低くなることはありません。


そんな日本には、途上国の経済格差のある国の方ならばまだしも、
他の先進国の方は、一部の方を除き、
それほど好んで日本に働きに来たがる国ではないようです。


そんな中、外国人観光客は、爆買いが落ち着いてたお思いきや、
今まだ順当に右肩上がりを続けているとのこと。

さらには、その分母や伸び率たるや、外国人労働者の比ではありません。


大阪・ミナミが「アジア人」で大混雑する理由
東洋経済ONLINE 2017年12月31日
http://toyokeizai.net/articles/-/202206



これは一記事であり、一地域ではありますが、
他人事ではありません。

関連記事やコメントを見ていると、
どの地域でも似たり寄ったりがあるほどに、
巷で外国人観光客が溢れかえってきているようです。

しかも、今年、2018年もその傾向が続くと。


ビジネス視点で考えれば、これらのお財布が緩い人たちを相手に、
何らかの商売に取り組むことも十分考えられますが、

この現象から見て、外国人労働者にこぞって来てもらうためには、
日本のどれだけ地方の田舎の地域の会社であっても、
名指しで働きたいと来てもらうためには、
いったいどんなことが必要でしょうか。


個人的に考えることは、
まずは縁のあった国を定める。
*複数国を同時並行的に付き合うには、労力も現場の数も、対応する人間も、
 相当大変なことと考えられるから。

そして、継続して受け入れる。
最初の数年でロクな人財が来ないと嘆き立ち消えるなどもってのほか。
どこまでいっても、当事者意識をもって、
創意工夫を繰り返し、貴重かつ大変な経験を通り超えて、
良い評判を作る。

縁あって働きに来てくれた人たちが、数年後帰国し、
素晴らしい国であり、素晴らしい会社であった、
=とても素敵な経験ができたと、労働者満足(顧客満足)を高め、
口コミにて、現地で応募者が殺到する状態を作り上げることが、
肝要ではないでしょうか。


これが、技能実習制度であれば、
その送り出し機関から、帰国した実習生からの口コミ評判の良さで、
それらを聞き及んだ次の実習生候補者が貴社を名指しで殺到してくれるようになって、
初めて、より優秀な実習生を集めることができるようになるというものです。



セールスマーケティング同様に、
労働者の確保においても、マーケティングは非常に重要視すべき時代です。


ですが、

出稼ぎに来てるんだろう、
ウチで働かせてやっている、
イチイチ小さいことで文句を言うな、
嫌なら帰れ、、、

なんて本心で考えている経営者が、
未だに少なくありません。


確かにリスクを背負って、多数の従業員を養い続ける経営者の方へは、
一定の敬意をもって接して当然ですが、
それをはき違え、俺様イチバンとふんぞり返って傲慢尊大な経営者であるとすれば、
もはや残念を通り越して、徐々に従業員に見放されていくことになっても、
おかしくはありません。


外国人観光客で言えば、二度と行かないお店でしかないですよね。


今や、会社が労働者を選ぶのではなく、
労働者が会社を選ぶ時代です。


いつまでも勘違いが続くと、手遅れにもなりかねません。

へりくだる必要は決してありませんが、
今までとは違うとらえ方、考え方、接し方に切り替えていくことを、
改めて考えさせられました。



ただし、


外国人観光客も、外国人労働者も、
時代と共に移り変わりがありますので、
柔軟な対応ができるよう心がけてくださいませ。





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やっぱり心って貴重な経営資源じゃないでしょうか? [益々多様化する日本]

自動車業界のみならず、今までも様々な業種業界で、
品質詐称の事件が起きてきましたが、人手不足だからって理由は初めてです。

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東レ子会社、人手不足が常態化 データ不正を誘発か
日本経済新聞 2017/12/27 12:23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25134470X21C17A2000000/



よくダーウィンの進化論では、
強いものが、賢いものが、生き残るのではなく、
変化に対応できるものが…と言われていますが、

個人的には、これだけ変化が多様性をもって千差万別である以上、
個々の能力に大きく依存されてくる世界になっていくように思います。

賢い方は、システムで人的ミスを回避していましたが、
一律のシステムでは、もはや複雑化された現実では、
対応しおおせません。


こんなファジーに対応できるのは、唯一人間だけです。
あぁ、当然AIも活躍されることでしょう。

でも、ここでフォーカスしたいのは、やはり、
『ヒト』の能力に依存されていくということ。

そこで、イチバン肝となるべくは、『心』という視点。

私も他人様に偉そうに言えるほど大した人間ではないのですが、
どうにもこの『心』というものが、気になって仕方がありません。

心理学とか学んでいたほうが良かったんじゃないかなと思うくらい。


人は本来、成長したがる生き物だと思います。
潜在的と顕在的とでどうやら違うみたいですが、
専門家ではないので上手に説明はできませんが、
とにかく、新しい気づきや発見、また自分以外の誰かに御礼を言われることに、
喜びを感じない人ってあまりいないんじゃないかなと思います。


あぁ、優先順位にもよりますね。
食えなかったら、同情よりも謝礼よりも金をくれってなりますしね。


何が言いたいかというと、
けっきょく人が人と接して経済社会の中で生きていくためには、
例えどれほど世の中が変わろうとも、
人に感謝される仕事、その姿勢を忘れない心の在り方、
そこをきちんと整備できる人、会社、こそが、
優秀な人財を揃え、事業の継続が可能となるように思います。

これだけ様々成熟してくると、
正に、前出の記事のように、ゆとりのない人がいる部署をほったらかしていると、
どれだけ優秀でも、どれだけ所得をもらっていても、
結果、世間様に迷惑をかけてしまうことに。


たぶん、データ不正など誰だってやりたくてやってる人なんか
一人もいないんですよ。

じゃぁ、どうして発生してしまうのかって考えだすと、
個人的にはそう思えてなりません。



そう、何よりも自分自身で感じてしまうことが多い。

以前、広告代理店の営業であった時に、
一発、何百万、何千万のお仕事でも、
くれてやる…的なお仕事には何の力も入らず、
掲載日すら抑え忘れて大目玉を食らったこともあるほどに、
申し訳ないほど、相手によってモチベーションは変わっていたりしました。
*今はそんな無責任なことはせず、むしろ受けないし、
 受けたらちゃんとやります。苦笑


今はいろいろあってこんなブログを書き続けてしまっていますが、
おカネ儲けのためだけなら、こんな面倒なことしていられません。(笑)


でも、面白くないですか?

『心』というか、気分とでも言いましょうか、
乗ってるときは、自信満々でいい仕事ができ、
逆に萎えているときはミスをしてしまったり。

能率なんて、本当に雲泥の差になることも。


そして、こういう『気持ち』をちゃんと考えて、
メンテナンスしたり、高揚させることが上手な会社は、
必然的に社員同士の空気も悪くないし、
活気があって明るい会社として見られます。

コレって、戦略的にこういう空気を作ろうって会社は
意外と少ないように思います。

もしくは、できている会社は、意図して作りあげたということでもありません。


ヒト、モノ、カネ、などは大切な経営資源と言われていますが、
以前お伝えしていたように、個人的には、さらに、
『情報、時間、心』って経営資源がさらにあると思います。

人の心は個人差もあって、大変難しいものですが、
結局行きつくところは、トップ自ら明るく元気に接し続けているだけでも、
だいぶ違いますので、気にかかることがあると思う方は、
自らがまず明るく元気に人と接することに気を配れるといいでしょう。


そして、くたびれた場合には、誰かに話すないし、
運動するないし、何らかのストレス発散を心がけ、
心に残さないことですね。


実習生と話をしていると、
マレに変なのもいますが、たいていは明るく元気な子が多いので、
素直で懸命な姿を見て、時折自身を振り返るいい機会をいただきます。


人の振り見て我が振り直せ。


心がすさんでいかないように、
これからは特に、心がけていきましょう。


人手不足を賄うためにも、実はこんな心のレベルアップがあれば、
実はまた別の手段で賄える知恵も出てくるかもしれませんから。




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平成29年版「出入国管理」日本語版が公表されています。 [益々多様化する日本]

平成28年の様々な数字が、入管から公表されています。

08.JPG



平成29年版「出入国管理」日本語版
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_01123.html


外国人入国者数の推移について、
この3年でなんと倍以上に増えていました。

平成25年時と比べ、平成28年時には約1100万人も増えている。
よく入管は対応できているものだと思われます。

入国管理局関係の職員数は,平成29年度は4,614人で,
5年前の24年度の3,881人と比べ約19%,733人増加しているとのこと。

よくもまぁ2割増しで対応しているものですね。

この増えている大きな要因は、言わずもがな、観光客です。
どの国からが多いかといえば、圧倒的に、韓国、中国、台湾、タイ。
隣国がほとんどですね。

米国も伸びています。

在留資格別も、ほぼすべての種類で増えています。




実習生関連の不正行為認定の数字も出ていました。

平成28年度では、監理団体が35件、受入企業が202件。

「不正行為」の類型別では,
小計383件中(不正行為が複数にまたがる案件があるため)、

「賃金等の不払」121件,
「偽変造文書等の行使・提供」94件,
「名義貸し」51件、

の順に多く,この3類型で全体の69.5%を占めているとのこと。

賃金不払い、大丈夫ですか?
入管向け、労基向けに二重帳簿していませんか?
バレやしないからといって、名前を貸したりしていませんか?


次いで、実習生の失踪者数。

ベトナム    2,025
中国      1,987
カンボジア    284
ミヤンマー    216
インドネシア    200
その他      346


分母が違うとはいえ、ベトナムと中国はとんでもない数字ですね。
これだけの数字である以上、しっかり監理できていないところも多いのでしょう。





就労内容別不法就労事件の推移では、

総数 9,003人に対して、

農業従事者  2,215
建設作業者  1,713
工員     1,410
その他の労務作業者 1,076
ホステス等接客業   482
その他のサービス業従事者 453
その他       1,654

やはりと言ったら失礼ですが、農業、建設業が多い。


稼働場所別不法就労事件の推移を見ると、

茨城県 2,038
千葉県 1,559
東京都 1,187
愛知県  891

率直に言って、茨城県は相当レベルが低いということですね。
東京圏で見れば、埼玉県、神奈川県、群馬県も多く、
予想通り関東圏に集中しています。

ひとえに、最賃を見てわかるように、額面給与が高いから。
この一点で東京近郊が多いのでしょう。


以下は、日本語学校の経営者の方に非朗報の抜粋です。
ご存知の方も老いと思われますが、厳しくなります。


「日本語教育機関の告示基準の策定」
在留資格「留学」に係る日本語教育機関については,民間組織が行った審査結果を参考にして
法務省告示をもって定めていたが,平成22年5月に実施された行政刷新会議ワーキンググルー
プにおいて,その枠組みを定めた入管法施行規則第63条は不明確であり,法的により明確な制度
に改めるべきであるとの指摘を受けていた。これに対応するため,平成28年7月に同規則第63
条の規定を廃止し,上陸基準省令において法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示を行う
ことを規定した。併せて,告示の際の判断基準として「日本語教育機関の告示基準」を策定し,
平成29年10月以降に開校する日本語教育機関に適用するとともに,既存の日本語教育機関につ
いては,30年7月末までに同基準への適合を求めることとした。


つまり、日本語学校の新規設立や現状維持は、今までは違ってくるということ、。
建物などの所有者ハードルなどを考えるに、相当辛いのではと考えられます。



「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、
新規入国者数、中長期在留者数共に、中国がダントツ。

特に、新規入国者数は、
中国、ベトナム、韓国、インド、米国、フィリピン、台湾と続く。

そして、 「技能」はなぜか、圧倒的にネパールがダントツ。
カレー屋さんに多くいると思われます。苦笑

さらには、多種多様な違いがある「特定活動」の新規入国者数では、
台湾、韓国、中国と漢字文化圏が続く。


また、「退去を命ぜられた者」については、
韓国、タイ、中国、インドネシア、台湾と続く。




最後に、「外国人在留総合インフォメーションセンター」について。

こちらは、さも入管が取り組んでいるように見えていますが、
実は民間にアウトソースしている模様。

よって、実績次第でもあろうかと思われますが、
こういう情報が集まる業務を抑えると、
ある意味、既得権益にもなりかねません。

以前、コンタクトいただいた方が、取り組んでいらっしゃいました。




数字は、時に残酷なまでに世情を反映します。

一人でも違反者が少なく、不幸な結末を迎える方が減るよう、
それぞれが良心に忠実に、目の前の外国人人財にとって、
どう立ち回るかをちゃんとすれば、大きな数字が変わってくると思います。





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勝手に紹介(笑)、技能実習生関連のブログが増えていた [益々多様化する日本]

それぞれのお立場で、情報発信している方が増えてきているように思います。
色々勉強になります。

kao4.GIF

注:他意はありません。
  色んな方の発信を基に、ご自身での道を見つけていただければと思います。



まずはベトナムの送り出しに所属して、
現地に住んでいらっしゃるお立場から、
現地の現場の現実を赤裸々に情報発信されている方。
私もたまに拝見して勉強させていただいてます。
*当コミュニティにもご協力いただいてます。


ベトナム人技能実習生の理想&現実
https://www.facebook.com/vietnamtechnicalinterntrainee/


人が違えば、立ち位置が違えば、見え方も切り口も違います。
「ベトナム」という立ち位置からですが、
その分、ファンも多く、毎日のように情報発信され、
コメントも溢れかえっています。
私のような人間とは違って、人徳の差を痛感しています。涙




次は、私などより、よほどお上手に発信されていらっしゃる方です。
どうも画像などを上手に凝れない私と違って、
ビジュアル的にも見やすいのかなと思います。
一度お会いしてお話してみたいのですが、
連絡先が見つけられなく残念です。


外国人実習生受け入れを赤裸々にっ!
http://gaikokujinginoujishu.com/


当方と被る内容も多いと思います。
でも、人が考えて辿り着く先は同じなのかなと。



他にも、色々な方が発信していますが、
特定の営利誘導になりかねないと思い、
控えますが、もしご興味ある方は
『実習生 ブログ』とか検索してみてください。



そして、いつも思いいたるのですが、
いわゆるコレっていう『解決策』の提示は、
ほぼ全てのサイトに載っていません。
この1年以上、私自身、自問自答し続けてきたことです。


また、一方でどんな経営者の会社に、
どんな国のどんな職種の技能実習生、はたまた他の受入手法がベスト、
いやベターなのかは、一概に言えるはずもありません。

国の法律を変える力も、個々人にあるハズもありません。



結果現状において、それぞれの諸事情を抱えた方々が、
例えば、ベトナムであれば、建設であれば、実習生であれば、
どの組合、どの送り出し?というケースバイケースの情報を
探さねばなりません。


至極当然の流れです。


であるならば、最大公約数は何なのか。

当該事業の本当の本質は、いったい何なのか。

一昨日、昨日と伝え続けてみた、『人財』が最初から最後まで、
そして根本的に考えねばならないことではないでしょうか。


ここをきちんとグリップできているかどうかで、
受入企業側の評価も定まり、
監理団体、送り出し機関の手間も少なくなり、
結果、維持管理のコストは下げられるかもしれません。

『下げられるかもしれません』
というのは、『下げられないかもしれません』ということ。


良い人財を、良い企業へと、口で言うのは簡単ですが、
現実にするのは、相当大変です。


そもそも、送り出し機関がキーとなるのですが、
日本人が直接経営できる国は、ほぼないでしょう。


そこを、いかに築くことができるか。


よく精通されていらっしゃる方が、
送り出しコンサルとして活躍されています。

その方々は、ご自身がご縁のあった先の送り出し機関を、
手間暇かけて教育し、ブラッシュアップし、
その国のその送り出し機関から人財輩出をするのが、
なにより肝心とコンサルしていらっしゃることと思われます。

もちろん、それは現実的な常とう手段ですが、
私はできれば、一国の送り出し機関一つに縛られたくない。
時代の変化など色んな意味で、リスクヘッジは絶対的に必要でしょう。

…長くなるので、この辺で。


『モノづくり』が得意な日本、日本人から、
『ヒトづくり』がもっと得意な日本、日本人となりたいものですね。



余談ですが、
こういう時にご心配いただくことがあります。
他のブログに読者を取られるんじゃないかって。
お気遣いありがとうございます。
そんなケチくさいこと言わずに、シェアしましょうよ。
そもそも、そのために情報発信してるんですから。
オマエみたいにヒマじゃないんだよ!なんて声も聞こえてきますが、
発信している側にしてみれば、みんな自身の小さな既得権益のために、
面倒がって発信しないので、もったいないと思ってるほどです。
そういう方ほど、周りの動きを気にしたりしますしね。

監理団体側こそ、赤裸々に発信することで、
逆に信頼を勝ち得ていくようにも思います。
受入企業側も馬鹿(失礼)じゃないですから。

  



当ブログ発信は、11月より一部、発信形態を変更しております。
詳しくは、以下をご覧ください。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-11-01



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変わりゆく労務管理の常識、どこへ向かっているのでしょうか。 [益々多様化する日本]

目に見えない個々のストレス耐性、労使相愛ってそんなに難しいことでしょうか。
向かうべき方向が、『公平に』より良い社会へと向かっていることを願ってやみません。

sgk_shisou.gif


決して全否定してはいないつもりですが、パワハラ、セクハラをはじめ、
我慢もろくにできず、何様気取りの方が多く感じるのは私だけでしょうか。

確かに先輩として後輩への接し方や、
物言いなど明らかにおかしい方もいます。

昔イジメられていたのかなと思うほどです。

モノがあふれ、サービスも向上し、
昔と比べれば明らかに豊かになった現代ですが、
その分、心身の健康が自身で管理できないほどに、
人として弱くなっているのでしょうか。

教育の問題なのかもしれません。

ともかくも、どうしても労働者保護が強すぎると
感じることが多い世の中です。


しかし、いわゆる弱者とされる労働者側から言えば、
人手不足は増すばかりと言えども、実際には3K4Kの単純労働や、
派遣など都合よくつかわれる職場ばかりが求人にでていて、
現実的には大した転職先もないのかもしれません。

まぁ、それもある意味、自身の成長もなく日々漫然と過ごしてきた方に
他ならないと、自業自得とも思えますが。


そう、必死に前見て上見て働く人には、必ずチャンスもありますし、
そのチャンスを探して言動に現れますからね。


何もせず待っているだけでベルトコンベアみたいに安泰とした
生活を送れる時代ではないことは、誰もが知る常識でしょう。


少なからず、インターネットには情報が散乱していますし、
できる人は、どこへいっても、何をしていても、
できるものです。
*自身のことは棚に上げています。苦笑

弱者と言われる労働者にも、
退社するという権利は誰もがあります。

言い方が適切ではないかもしれませんが、
しょせん会社で誰が一人二人いなくなっても、
誰も困りません。
なるようになるものです。

自身の精神が崩壊し、立ち直れなくなっても、
誰も困らず、自分の人生は自分で守らねばならないのは当然でしょう。

無責任だと後ろ指刺されようが、自分自身がおかしくなるほどの会社であれば、
とっとと辞めてやればいいのです。

次の選択肢に自身の人生を費やしていくことのほうが、
よっぽど生産的でしょう。


会社も必要な人材だと思えば、引き止めますし、
アナタの言うことも聞く耳を持つことでしょう。


辞めてく人が多い会社は、どのみち先々持たないですよ。
こんな人手不足がますます加速していく社会では。



えっと…汗

こんなサイトを見つけました。

人事に悩んでいたり、管理職として手のかかる部下を抱え、
日々指導に当たっている方は、ご参考になさってください。

少なからず、どこまでが指導であり、どの線を超えると
パワハラと訴えられるかがなんとなくわかります。

厚労省がリリースしているパワハラ関係の資料です。
https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/

サイト内には、裁判例もあり、線引きを探している方にとっては、
非常に参考になろうかと思われます。

訴えられると管理者など個人はもちろん、
その賠償責任を会社として取らされます。


頑張って真面目に働いている人にとっては、
迷惑極まりない話ですが、
そういった方々を守る責任も、当然会社にあるのも事実です。


どれだけ人手不足といえども、合わない人、
無理な人は、土台無理です。

上手にお引き取り願うしか方法はありません。

そんな中でも、踏んではいけない地雷をちゃんとわきまえて
お話していくことが肝要です。


日本人、外国人問わず、変な人ばかりでもないと思いますので、
変な人は排除し、見えない面を手厚くし、
より求心力をもって、離職率を低くする会社運営が特に求められる時代でしょう。





宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』

対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

http://www.gaikokujin.link/member/cf/s


★不適性検査スカウターのご紹介

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

 http://gaikokujin.link/blog/?p=824

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夢ある職業キャリアを示せない仕事に若者は魅力を感じない [益々多様化する日本]

あるデータから確かにその通りだなぁと思い触れてみました。
かつてと違い、上を見る若者にしてみれば…。

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外国人技能実習生を受け入れている企業にしてみれば、
その大半は、率直に言えば単純労働が多いことと思います。

しかしながら、この先々を考えてみると、
しょせん法律はタイムラグが発生しているので、
いつの間にか先進国日本との垣根が薄まる中でも、
志の高い外国の若者を、正にキャリアアップとして制度活用という
選択肢が今後少しずつでも増えてくるようにも思いました。

つまり、現在の大半のやる気のない若者よりも、
前見て上見てアグレッシブな海外の若者にチャンスを与え、
制度を上手に利用しつつも、その人財のキャリアアップになるような、
それがひいては自社の利益につながるような道筋を与える、
そんな求人募集のほうが、良い人財が集まりやすくなるようにも思います。

例えば、発展途上国から離脱し始めるベトナム人などを受け入れているところは、
後のジャパンリスクヘッジとしても、現地ベトナムへの事業進出も視野に入れて、
自社のイズムを教えた実習生を軸に、進出を進める。


実習生も、それ以外のレールに乗って来日する外国人にしても、
しょせん日本に永住することまでを考えて来てくれる方ばかりではありません。
まして、実習生では3年、5年後には強制的に帰国するのみです。


これだけ多様化が進み、社会が成熟し、
経済活動が変化に富んでいる今、
所得よりも自己実現に重きを置く人財も増えてくるのではとも思います。


つまり、高い報酬ばかりを追い求めるのが、
今でも外国人の大半ではありますが、
そういった十把一絡げの視点だけでは、
未来永劫には続いて行かないのではと。


法は遅々として対応は進まないものですが、
個々の生活や価値観は、時代と共に、
インターネットの普及による情報革命とともに、
どんどん変化していきます。


海外の途上国の田舎にいる子たちの中でも、
徐々にその自己実現を目指す子も増えてきているようにも思います。



実習生であれ、高度人財であれ、どうせ受け入れるなら、
夢ある職業キャリアを示して、自社で雇用されることが、
その人財にとって素晴らしい明日につながる道であると、
上手に自然と遡及できる企業こそ、
良い人財が自然と集まる素晴らしい企業となるのではないでしょうか。


法も社会も、低賃金で長時間労働、強制労働と、
都合よく使える、単なる労働者としての受入に、
非難を集める時代です。


社会を変えることは到底できませんので、
大変ではありますが、社内を、会社を変えることが、
先々、非常に有効なことであると考えるのは、
私だけではない筈です。


できるできないよりも、やるやらないがものをいいます。


ぜひご一考いただくと宜しいかと。





宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

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★不適性検査スカウターのご紹介

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

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無人コンビニはここまで進んでいる、日本人も外国人もいらない。 [益々多様化する日本]

人手がいらないビジネススタイルがどんどん加速しています。
アナタのお仕事は大丈夫でしょうか。

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少し前に、将来なくなる職種なんてニュースがありました。


あと10年?20年? 将来無くなる職業一覧
NAVERまとめ 更新日: 2017年04月19日
https://matome.naver.jp/odai/2142640021694692101



あと10年も待たずに、コンビニ店員のお仕事は、
既に今も減少していくようです。


営利を追求するビジネスですので、
人件費や求人費にかかる費用よりも、
設備投資しての減価償却費の費用のほうが少なく済み、
売り上げも確保できるならば、
当然、コンビニは無人化されていくことでしょう。


コレに準じて、もしかしたら喫茶店も、
高級自販機だけが並び、無人化していくかもしれませんね。


アナタの今のお仕事はいかがですか。


機会に取って代わられるお仕事ではないですか?


20代のあなた、コンビニ店員で今を生活していて、
30代になった時にお役御免で違う業界へと移っていけますか。


経営者にしてみれば、この先も労務管理が面倒な
不確定要素満載な労働者を雇い続けるビジネスのままでいいんですか?


もっと効率的に事業形態をスリム化していかなければ、
事業そのものが成立しない時代になってしまうかもしれません。


そう簡単にクビにはできないでしょうし、
設備投資の借り入れも必要なのかもしれません。

ですが、現時点で赤字垂れ流して、労働者を雇い続けている方にしてみれば、
英断は必要じゃないでしょうか。


または、これから店舗ビジネスに取り組もうとされている方は、
むしろ無人の自販機システムのほうが、
よっぽど安定的に儲かるかもしれません。


今の時代、機械でできることは、おそらく私たちの想像以上に、
増えています。

AIの開発を日進月歩どころか秒進分歩。

もはや人手は必要なくなる業界も少しずつ現実化してきています。


経営者であろうが、労働者であろうが、
避けては通れない時代の流れですので、
目いっぱいアンテナ張って、この先どう生きていくべきか、
常に頭の片隅に置いておく必要がありそうです。



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需要(受入希望企業)と供給(日本で働きたい外国人労働者のマッチングについて [益々多様化する日本]

正直なところ、需要も千差万別、供給も千差万別です。
そんな中、やはりインターネットの最大の特性はマッチングかなと思いまして。。。

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おかげさまで、様々な場所にて、様々な思いをもって
外国人人財招聘関連事業に取り組んでいらっしゃる方が、
思いのほか集まってきています。

そして、大変手前ミソながら、
私のような偽善者ともいわれてしまうほどに青臭い理想に共感いただいたり、
現場の現実がなかなか見えないことに関心をいただき、
失敗を繰り返さぬよう準備に余念のない方々から、
様々、コンタクトをいただいております。

そこで、現在考えておりますのは、
せめて大きな方向性が近しい価値観の方々と共に、
少々大きなステージで事業に取り組めないものかと。

個人的には、
少しでも不幸の量産に歯止めがかかればと思うと同時に、
それこそが、人財にとっても、受入企業にとっても、
またそのwin-winへとつながるようお手伝いする業者にとっても、
無駄の少ない良縁の量産へとつながっていくことと思います。


良質な人財の育成とご縁結びと、そこに関われることは、
大変な人脈を築くことでもあり、
また長期的な信用にもつながってまいります。


この先の需要も減ることはあまり考えられませんし、
輪をかければ、ジャパンリスクへのヘッジという選択肢も
切り開くことが可能でしょう。


特に海外進出においても、
日本人だけで進出できるはずもなく、
現地の方々を雇用するにあたっても、
信頼のある片腕が欲しいでしょうし、
そういう拡がりに対しても、
私たちは何等かのフォローが可能な存在です。



ただし、どうあがいても、この事業ステージになりますと、
今までのようなボランティアでの動きには限界があります。

よって、ブローカーと言われようが、
ご縁を結べる場をきちんと用意して、
そこに付加価値を見いだせる方が、ご利用いただけるよう、
自転自走するためにも、ビジネスとして取り組んでまいりたいと考えています。


具体的には、順次リリースしていきますが、
ご賛同いただける方は、ぜひ意思表示願います。


何かとお困りの受入企業の方々には、
きちんと対応できる信頼のおけそうな業者を、
また、近場でいなければ遠隔であってもちゃんと対応できる業者を。

組合や社団法人の設立や日本語学校の設立など、
様々地域貢献、地域活性化まで含めたお考えの方々には、
そういった活動をきちんと支援できる業者を。

法律と現実論をご理解いただける方や企業に、
ニーズに合った、適正なご支援を、
コンタクトいただく方々のお力添えを、
そんな付加価値のある場をご提供できればと考えています。


ご意見いただける方や、ご賛同いただける方は、
ぜひ、以下にてご登録いただき、
ご意思を表明願います。




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外国人労働者の農業就労を認める制度は、6月に国家戦略特区法が改正されて導入が決まった。 [益々多様化する日本]

農業は、今後、技能実習生という手法以外にも、
特区区域に応じて、労働者としての受入が可能となっていたようですね。

211-698-filipino-body-eye-language.jpg



でも、日本全国一律のルールと違うので、
何がどういったルールになっていくのかは、まだまだ不明な様子です。

しかし、いったいどこまで勉強しなくてはならないのか、
キリがないので困ります。涙


ただでさえ複雑怪奇かつ関係省庁を横断し、縦割り行政とも
上手に付き合わねばならないのに、

これだけ面倒が重なると、好き勝手なブローカーが、
知ったかぶり、いや心から良かれともって、
結果、受入企業が法令違反となり、
受け入れた外国人労働者が路頭に迷い、
失踪?行方不明者が増えるという、
悪循環の温床にしかならないように思えてなりません。


農業に外国人就労、県が検討 人手不足解消図る 国家戦略特区活用 
琉球新報 2017年7月9日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-531175.html


農業の「外国人就労特区」法案に潜む重大問題
日本の移民政策の転換点になる可能性がある
東洋経済ONLINE 山脇 康嗣 :弁護士 2017年06月12日
http://toyokeizai.net/articles/-/175084



両記事共に、事はそう簡単ではないことが書かれています。

私が技能実習の現場から見て指摘するにあたっても、
どれだけ複雑怪奇な日本国側の諸事情があろうとも、
出稼ぎに来る外国人一人一人にしてみれば、
知ったことではないということ。


つまり、法は、日本の都合でしか考えていないから、
出稼ぎで来日する外国人の総合的な背景を考慮に入れて
整備されていないから、整備できないから、現場で事件が起きるのです。



どこまでいっても、理屈と現実が合わないのですから。


特に、ここで取り上げる農業にしても、
朝日が昇ってから日が沈むまでがお仕事。

一日8時間、残業は36協定の範囲内、
今は特に長時間強制労働とみられると、労働災害となるため、
労基が非常にうるさい。

収穫の時期にお天気が悪かったりしたならば、
お休み関係なく、作物のフォローに入らねばなりませんし、
手遅れになる前に収穫を終えなくてはなりません。

発育は計画的に今日はこのライン、明日はこのラインなんて、
農作物がこっちの都合で生育を待ってくれるなら、
コントロールできるならまだしも。
そういうことは、まだなかなか難しい。

自然相手に、人間の思うようにいくことは、
まだまだそう容易なことではないでしょう。


そんなこんなで、農家の多くは、
労基関連法や、入管法など知る由もなく、
さらには国家戦略特区なんて、何それの状況でしょう。


ブローカーの格好の餌食ですね。


沖縄では、そういった事業をさせるのも、
人財会社に特化するような節が書いてありました。

正直言って、それなら、実習事業に取り組んでいる組合にやらせるのが、
イチバン現実的ですよ。

少なくとも、関係法はたいてい承知していることでしょうし、
なにより受け入れた実績がモノを言います。

外国人の受入には、何に気をつけるべきか。


人財会社は確かに、派遣法や職業紹介法を下に、
労基関連はほぼ理解していることでしょうけれども、
それだけでは、外国人労働者の適正なお世話に当たっては、
実際には不十分です。

国内だけで完結しないから。



法治国家だから、どんな法でも法には従いますが、
こと外国人労働者関係は、法が現実に追いつくことは、
ありえないと、希望的な観測すら思えません。


よって、不公平ながらも、法が許す範囲で、
できることを出来る方々に、ちゃんとお世話することでしか、
やりようがないのも事実です。


でも、語弊を恐れず言うならば、法よりも、
現場の現実、労働者、経営者の気持ちや諸事情を配慮したうえでの、
労使間のソフトランディング、win-winの関係構築に、
励んでいきたいと思います。

また、そうしなくては、不幸の量産しか生まれないことを、
ちゃんと人のふり見て我がふり直すよう、
想像して取り組んでいくことを、強くお勧めいたします。




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 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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「労働力を呼び寄せたつもりが、やって来たのは人間だった」(劇作家マックス・フリッシュ)。 [益々多様化する日本]

これだけ歴史が証明しているのに、歴史に学ぶことは日本ではできないのでしょうか。

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政府「放置」に終止符を 連載を終えて
西日本新聞 2017年06月13日 06時30分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/335133/


このサイトに載っている画像データを見てみると、

2014年の移民流入者数上位10カ国ってデータがあります。
*経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国

①ドイツ   134万2529人
②米国    101万6518人
③英国     50万4000人
④韓国     40万7063人
⑤日本     33万6525人
⑥スペイン   26万5757人
⑦カナダ    26万0411人
⑧イタリア   24万8360人
⑨オーストラリア 23万6559人
⑩フランス   16万8123人


なんと日本は5位!

それもそのはず、実習生は1年以上滞在する割に日本では移民にカウントしていないから。


こう考えると、他国の動向はそれほど知りませんが、
2014年と比べて今では数万人規模で増えていることでしょう。

韓国も増えていると思われますが、堂々の移民大国だったんですね、
すでに。


ただし、タイトルにあるように、日本では一部を除き、
まだまだ『労働力』としての視点が強く、『人』という視点が弱く感じます。



欧州の戦後に、排斥運動がおこり、社会問題化したことを
今まさに日本で起きようと、いや起きているのでしょう。

他国においても、片方は近視眼の国民を利用してのポピュリズムの台頭、
今の時代に排斥主義を掲げる候補者に一定の期待が集まり、
けっきょくまた排斥運動が社会問題化しています。


もう一方は、ドイツのように、先を見越して、
受入を推進する動きを取っています。
国を挙げて、社会をもって様々受け入れ態勢の整備に努めているということです。

これらも、どちらに軍配が上がるのかは、
歴史が教えてくれることでしょうけれども、
今はまだ出ていません。


日本は島国なぶん、鎖国でもあり、
外国人に対して、国民的感情レベルで苦手意識が強く、
排斥運動になる素養満点の国です。


そこを、時の安倍首相が安定独裁政権を担っている中で、
国を憂う政治家であるならば、ドイツの選択を検討すべきでしょう。


今更ガラパゴス化して、資源もない日本では
世界で生き残っていけるはずもありません。


いや、石器時代とは言いませんが、国民が現状の生活レベルを
放棄できるものであれば、ガラパゴス化しても問題ないと思いますが、
絶対にできない相談です。



西日本新聞さんは、これらのテーマに対して、
長い期間、様々な取材から、切り口を提示してこられたように感じています。


こういう記事が、社会の流れを良い方向に変える要因となることを
個人的には、期待してなりません。


『労働力』だけが必要であれば、機械やロボットにお願いするしかないでしょう。

『人』に頼るならば、その人の生活や将来を見越した、
成長の場を与えることが必要です。
あ、外国人のみならず日本人も当然ですよ。


もちろん、明確なルールや基準はありませんし、
どこまでが十分かなんて、それこそ話し合いでしかなく、
個々にも価値観は違います。



10年以上前と違い、みんな右向け右で生きてこられた時代とは、
今はワケが違います。


どんなに偽善者と言われようとも、
人として接して、人を監理する責任と社会人の先輩としての自負をもって
様々、事に当たっていきたいと、改めて思いました。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




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 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
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 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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