何度目かの取材依頼がありました…歯止めの一助となるのであれば。 [益々多様化する日本]
今年よりも来年、来年よりも再来年と、企業による求人募集の需要と
その枯渇度合いは日を追うごとに厳しさを増し続けることでしょう。
外国人技能実習制度の法改正を皮切りに、
今後様々な外国人招聘の手法について、
法整備が整っていくのではと思われます。
そのような中でも、昨日のように、外国人労働者を差別待遇しているとの動きも、
分母が増えれば増えるほどに、社会問題化していくことと思われます。
過激な言葉で世間の注目を集め、
注意を喚起することは至極当然のビジネス的手法ではあるでしょうけれども、
その主張だけを、木を見て森を見ない捉え方は、
疑問視せざるを得ません。
留学生を犯罪者に変える日本人の"無関心"
PRESIDENT online 企業経営 2017.5.15
ジャーナリスト 藤野 光太郎 PRESIDENT 2016年10月17日号
http://president.jp/articles/-/22053
新聞、ＴＶ、ネットなどのニュースではあまり取り上げられませんが、
日本人より優遇してまで受入を増やし加速させる動きも、
不当な扱いを受ける数よりも多くの人数が受け入れられていくことと思います。
個人的には、正直なところ、まっとうに取り組めば取り組むほどに、
現場に携わっていればよけいに、自身の収入源確立のスピードは
遅々として加速できません。
また、家族や周りの仲間のことを考えても、
自身にゆとりができて、初めて生意気なことも言えるのではと、
自問自答が繰り返されています。
それでも、目の前で困っているのであれば、
偽善者と言われようが、やれることをやらねばと、
できることに取り組み続ける毎日です。
何とか継続的に事に当たるためにも、
最低限の収入を確保せねばならぬため、
趣味（愚痴）と実益を兼ねて様々な動きをしています。
そして、こんな愚痴ブログにも、
ありがたいことに、そして奇特なことに、
ご関心をいただける方が、多数いらっしゃるようです。
先日も、某記者様より、過分なご相談をいただきました。
以前はお断りをしていましたが、今回、気が迷ったのか、
取材という形ではなく、お話をということであればと、
お受けするお返事をしました。
見えない落とし穴があまりにも多いことに、
日本人の従来の常識ではなかなか理解が難しく、
変化に「適切に」対応しきれない方々が多いのが現実であろうかと思います。
そんな方々に、外国と、外国人と様々接して、業務にあたるということが、
いかに今までの常識が通用しないかを、少しでもご理解いただき、
注意の喚起ができるならばと。
悪質な意図を持っての受入手続きは言わずもがなですが、
良かれと、意欲的に取り組んだとしても、
結果、知らない、わからない、経験がないことによって、
不幸の量産が始まることについて、
1人でも、少しでも理解が進めばと願ってやみません。
お利口さん的なコメントになりますが、
先人が築き上げた日本の信頼残高を、
少しでも取り戻す動きとなるよう、
期待し願ってやみません。
その信頼残高があるからこそ、
外国を相手に日本人である私も、ビジネスをさせていただいておりますので。
ちなみに、以下、今までの外国人技能実習の新制度に対しコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。
外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
その枯渇度合いは日を追うごとに厳しさを増し続けることでしょう。
外国人技能実習制度の法改正を皮切りに、
今後様々な外国人招聘の手法について、
法整備が整っていくのではと思われます。
そのような中でも、昨日のように、外国人労働者を差別待遇しているとの動きも、
分母が増えれば増えるほどに、社会問題化していくことと思われます。
過激な言葉で世間の注目を集め、
注意を喚起することは至極当然のビジネス的手法ではあるでしょうけれども、
その主張だけを、木を見て森を見ない捉え方は、
疑問視せざるを得ません。
留学生を犯罪者に変える日本人の"無関心"
PRESIDENT online 企業経営 2017.5.15
ジャーナリスト 藤野 光太郎 PRESIDENT 2016年10月17日号
http://president.jp/articles/-/22053
新聞、ＴＶ、ネットなどのニュースではあまり取り上げられませんが、
日本人より優遇してまで受入を増やし加速させる動きも、
不当な扱いを受ける数よりも多くの人数が受け入れられていくことと思います。
個人的には、正直なところ、まっとうに取り組めば取り組むほどに、
現場に携わっていればよけいに、自身の収入源確立のスピードは
遅々として加速できません。
また、家族や周りの仲間のことを考えても、
自身にゆとりができて、初めて生意気なことも言えるのではと、
自問自答が繰り返されています。
それでも、目の前で困っているのであれば、
偽善者と言われようが、やれることをやらねばと、
できることに取り組み続ける毎日です。
何とか継続的に事に当たるためにも、
最低限の収入を確保せねばならぬため、
趣味（愚痴）と実益を兼ねて様々な動きをしています。
そして、こんな愚痴ブログにも、
ありがたいことに、そして奇特なことに、
ご関心をいただける方が、多数いらっしゃるようです。
先日も、某記者様より、過分なご相談をいただきました。
以前はお断りをしていましたが、今回、気が迷ったのか、
取材という形ではなく、お話をということであればと、
お受けするお返事をしました。
見えない落とし穴があまりにも多いことに、
日本人の従来の常識ではなかなか理解が難しく、
変化に「適切に」対応しきれない方々が多いのが現実であろうかと思います。
そんな方々に、外国と、外国人と様々接して、業務にあたるということが、
いかに今までの常識が通用しないかを、少しでもご理解いただき、
注意の喚起ができるならばと。
悪質な意図を持っての受入手続きは言わずもがなですが、
良かれと、意欲的に取り組んだとしても、
結果、知らない、わからない、経験がないことによって、
不幸の量産が始まることについて、
1人でも、少しでも理解が進めばと願ってやみません。
お利口さん的なコメントになりますが、
先人が築き上げた日本の信頼残高を、
少しでも取り戻す動きとなるよう、
期待し願ってやみません。
その信頼残高があるからこそ、
外国を相手に日本人である私も、ビジネスをさせていただいておりますので。
ちなみに、以下、今までの外国人技能実習の新制度に対しコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。
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技能実習生と高度人材、外国人労働力としての受け入れのメリットデメリット [益々多様化する日本]
外国人労働者の受け入れには、現行上の日本において、
いくつかの招聘の仕方があります。
あるレポートを読んで、一長一短の違いがあることを、
ちゃんとお伝えしたくなり、こんなテーマにしてみました。
それは、技能実習生受け入れの問題点として、
ある企業を通じて、広くバラまかれている無料レポートです。
技能実習生の闇は、送り出し側にあると。
あの手この手で借金を背負わせて、バラ色の日本の出稼ぎ生活を刷り込み、
いざ日本に来たら、まるで違う、そこに闇のネットワークから、
また耳障りの良い失踪のお誘いがかかると。
日本側ではそういう実態を見抜きようもなく、
ましてグルになる監理団体までいると。
当然一部ではありますがと。
そして、だからちゃんと就業できるビザで招聘することが、
唯一無二の解決策であると。
う～ん、どちらの現実も実際を見ている私には、
偏った視点かなぁと思わざるを得ません。
実習生と比べれば、高度人財と言ってしまう、
エンジニアや通訳などの『技術、人文知識・国際業務』のビザでの招聘手法。
これらは、良い悪いは別にして、ジョブホッピング＝転職の自由があります。
また、受入企業にしてみれば、コストのかかり具合が実習生と違い、
初期に膨らむことが多いです。
そして、転職したくなくなるように囲い込むことまで、
受入企業側で取り組み続けることが、難しい現実を直視していないと思われます。
ちなみに、入管上では、高度人材というカテゴリーは、
年収が一般的な日本人以上の収入を約束されて来日する外国人のことです。
もちろん、そこまで高収入ではない＝高度人財ではなくても、
ビザの種類が該当すれば、来日して就業は可能です。
でも、所詮外国人。
日本人のように、永くその企業で働こうとはあまり考えません。
というよりは、1万円でも収入が多い話を聞くと、
転職していくのがほとんどであり、
それを強制的に引き留める手法は存在しません。
あったとしても、ほぼイリーガルのリスクを内包しています。
加えて、あくまでも入管が許可してくれる業務内容とは、
違う業務をお願いしたい需要に対して、
入管が直接チェックしに来る可能性がほとんどないことから、
結果的に虚偽の申請をあげることにもなりかねません。
こういう内情をご存じない方も多いため、
業者に言われると、そういうものなんだとばかりに、
鵜呑みにして、在留認定証明申請の手続きを、入管に出してしまう。
外国人労働者の口はつむげませんので、
トラブルになると、弱い立場になることも多い。
様々なリスクをちゃんと告知し、その具体的な対策をちゃんと伝えた上で、
受入企業側も判断された後に、エンジニアや通訳や国際業務で招聘するのは
まだしも、そういう細かなケアや、転ばぬ先の杖がない、やりっぱなしの業者の、
いかに多い事か。
そういう点では、まともな監理団体であれば、
継続したフォローがあり、蓄積した対応対処ノウハウもあるため、
結果的には、事なきを得る潜在リスクも多くあります。
そして、そういう点を知らない受入企業も多い。
当然ながら恩着せがましく言わない監理団体も少なくないので、
致し方ないとは思いますが。
メリット、デメリットといいつつ、抜けていましたので、
改めて私の考えるメリット、デメリットを表記しておきます。
実習生
メリット
・転職がない。
・監理団体が定期的にフォローが入る。
・コスト的には何とかあう受入実態が多い。
・受入人数枠がそれなりに増やせる。
デメリット
・従事できる業務内容に制限がある。
・人数が増え、法律が厳しくなった。
・ハマる職種、ハマらない職種がある。
・ＪＩＴＣＯないし外国人技能実習機構がチェックしに来る。
高度人材
メリット
・労使の相思相愛が続けば、3年、5年以上勤務してもらえる。
・初期の費用さえ支払えば、その後の費用負担がない。
・入管などの当局はほぼほぼチェックはない。
デメリット
・転職リスクあり。されるとコストパフォーマンスが合わない。
・受け入れ可能な職種の幅がかなり少ない。
・従事できる業務内容に制限がある。
・実習生と違いあいまいな部分が多く、知らずに使うと法令違反になる。
・実習生と比べれば、受入可能な人数は総じて少ない。
・・・言い出したらキリがありません。汗
上述も様々な視点の一つ一つでしかありません。
外国人労働者の受け入れについては、
失敗も数多くされた信頼のおける監理団体や業者に、
ちゃんと話を聞き、なんでしたら、直接入管や労基に確認してまでも、
慎重に取り組まれると良いと思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
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対象：監理団体の方
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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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いくつかの招聘の仕方があります。
あるレポートを読んで、一長一短の違いがあることを、
ちゃんとお伝えしたくなり、こんなテーマにしてみました。
それは、技能実習生受け入れの問題点として、
ある企業を通じて、広くバラまかれている無料レポートです。
技能実習生の闇は、送り出し側にあると。
あの手この手で借金を背負わせて、バラ色の日本の出稼ぎ生活を刷り込み、
いざ日本に来たら、まるで違う、そこに闇のネットワークから、
また耳障りの良い失踪のお誘いがかかると。
日本側ではそういう実態を見抜きようもなく、
ましてグルになる監理団体までいると。
当然一部ではありますがと。
そして、だからちゃんと就業できるビザで招聘することが、
唯一無二の解決策であると。
う～ん、どちらの現実も実際を見ている私には、
偏った視点かなぁと思わざるを得ません。
実習生と比べれば、高度人財と言ってしまう、
エンジニアや通訳などの『技術、人文知識・国際業務』のビザでの招聘手法。
これらは、良い悪いは別にして、ジョブホッピング＝転職の自由があります。
また、受入企業にしてみれば、コストのかかり具合が実習生と違い、
初期に膨らむことが多いです。
そして、転職したくなくなるように囲い込むことまで、
受入企業側で取り組み続けることが、難しい現実を直視していないと思われます。
ちなみに、入管上では、高度人材というカテゴリーは、
年収が一般的な日本人以上の収入を約束されて来日する外国人のことです。
もちろん、そこまで高収入ではない＝高度人財ではなくても、
ビザの種類が該当すれば、来日して就業は可能です。
でも、所詮外国人。
日本人のように、永くその企業で働こうとはあまり考えません。
というよりは、1万円でも収入が多い話を聞くと、
転職していくのがほとんどであり、
それを強制的に引き留める手法は存在しません。
あったとしても、ほぼイリーガルのリスクを内包しています。
加えて、あくまでも入管が許可してくれる業務内容とは、
違う業務をお願いしたい需要に対して、
入管が直接チェックしに来る可能性がほとんどないことから、
結果的に虚偽の申請をあげることにもなりかねません。
こういう内情をご存じない方も多いため、
業者に言われると、そういうものなんだとばかりに、
鵜呑みにして、在留認定証明申請の手続きを、入管に出してしまう。
外国人労働者の口はつむげませんので、
トラブルになると、弱い立場になることも多い。
様々なリスクをちゃんと告知し、その具体的な対策をちゃんと伝えた上で、
受入企業側も判断された後に、エンジニアや通訳や国際業務で招聘するのは
まだしも、そういう細かなケアや、転ばぬ先の杖がない、やりっぱなしの業者の、
いかに多い事か。
そういう点では、まともな監理団体であれば、
継続したフォローがあり、蓄積した対応対処ノウハウもあるため、
結果的には、事なきを得る潜在リスクも多くあります。
そして、そういう点を知らない受入企業も多い。
当然ながら恩着せがましく言わない監理団体も少なくないので、
致し方ないとは思いますが。
メリット、デメリットといいつつ、抜けていましたので、
改めて私の考えるメリット、デメリットを表記しておきます。
実習生
メリット
・転職がない。
・監理団体が定期的にフォローが入る。
・コスト的には何とかあう受入実態が多い。
・受入人数枠がそれなりに増やせる。
デメリット
・従事できる業務内容に制限がある。
・人数が増え、法律が厳しくなった。
・ハマる職種、ハマらない職種がある。
・ＪＩＴＣＯないし外国人技能実習機構がチェックしに来る。
高度人材
メリット
・労使の相思相愛が続けば、3年、5年以上勤務してもらえる。
・初期の費用さえ支払えば、その後の費用負担がない。
・入管などの当局はほぼほぼチェックはない。
デメリット
・転職リスクあり。されるとコストパフォーマンスが合わない。
・受け入れ可能な職種の幅がかなり少ない。
・従事できる業務内容に制限がある。
・実習生と違いあいまいな部分が多く、知らずに使うと法令違反になる。
・実習生と比べれば、受入可能な人数は総じて少ない。
・・・言い出したらキリがありません。汗
上述も様々な視点の一つ一つでしかありません。
外国人労働者の受け入れについては、
失敗も数多くされた信頼のおける監理団体や業者に、
ちゃんと話を聞き、なんでしたら、直接入管や労基に確認してまでも、
慎重に取り組まれると良いと思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
留学生ビジネスが熱いようですね、技能実習生と同じ道を辿りそうですが。 [益々多様化する日本]
就労制限のない留学生ビジネスが熱いようですね。
日本語学校などが乱立して受け皿も広がり、
出稼ぎ目的で留学生というパイプを使って、
出稼ぎに来る外国人も多く、
その学生たちを労働力として受け入れたい企業も山のようにあるようです。
先日、一つの足枷の動きが出てきたことに触れてみました。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-02-22
実は、実習生も、かつて研修生と言われていた頃は、
特に1年目は研修生として、社保も雇保も加入せず、
給料ではなく、生活手当としての支給でかまいませんでした。
もちろん研修ですから、残業なんて概念はありません。
当初はけっこうお目こぼしもあって、残業まで含め、
特にリーマンショック前までは1年目からかなり稼げるように、
稼がせてあげるように、監理団体も受入企業もしていましたが、
途中から入管の締め付けが厳しくなり、
残業は絶対させてはいけません、となっていきました。
そしてその後、国は途中から1年目から社保と雇保に加入し、
労災も当然対象とし、全て労基法の管轄下に入れる様になりました。
要は1年目の研修生は無くして、3年間丸々技能実習生としたのです。
他にもいろんな視点から厳しくなっていき、
それから今に至りますが、法改正にて非常に厳しいルールが、
現実的にも具現化してきています。
おそらくは留学生も同じ道を進むことでしょう。
そして、実習生の前歴がある分、
その締め付けのスピードは当時よりよほど早い対応となっていくようです。
つまり、入管がそもそも入国許可を出しにくくしていったり、
入国後の就労についても、週28時間の資格外活動許可をゲットしなくては
そもそも働くこと自体が法令違反となり、そのチェックが厳しくなったり、
受入企業自体に対して、こういった実態調査が入るようになったり、
今と同じように、Ａ企業で週28時間、Ｂ飲食店で週28時間、C居酒屋で28時間、
などの会社を変えれば何時間でも働くことは不可能になっていくことでしょう。
これは、留学生自身を締め付けるのは入国許可が下りるかどうか。
それ以外は、ほとんど日本語学校や労働力確保としてアテにしたい受入企業側に、
法令違反というルールの締め付けのハードルを上げてくるものと考えています。
儲かる儲かるとばかり、一生懸命投資して、時間と労力をかけて、
仕込んでみたら、規制が厳しくなって、儲かるプランを余儀なく変更させられた、
なんて事態が増えてきて、結果、留学してきた子たちの面倒を見れなくなる、
それは稼げるはずと思い込んで来日した出稼ぎ就学生の借金の返済ができなくなり、
帰国したくてもできるはずもなく、失踪が増える、なんて事態になるのは、
火を見るより明らかでしょう。
成立するのは、その中継ぎをして横抜きするブローカーだけ。
そして、バカを見るのは、
外国と日本の架け橋の一助を担おうと、良かれと思って一生懸命に頑張る、
日本語教師と、結果、騙されたとなる留学生たち。
送出し機関と橋渡し役の方々は、まったく問題ありません。
だって、自身の責任の範疇じゃないですもんね。
あわよくば日本での就職も夢見て、日本語を習いに来ている子なんて、
そもそも日本企業に就職するための法的な諸条件なんて、
一切知らずに、ただただ日本語を覚えれば就職できると
思っている子は少なくないでしょう。
またそんな高尚な考えを持っていない、単にお金を稼ぎに来ている留学生にも、
声を大にして、強く注意を喚起したいところです。
企業側の本音は、使えるところまで使おう、
法律でダメと言われていないんだから。
別にダメじゃないのですから。
本当になかなか難しいビジネスです。
宣伝です。
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日本語学校などが乱立して受け皿も広がり、
出稼ぎ目的で留学生というパイプを使って、
出稼ぎに来る外国人も多く、
その学生たちを労働力として受け入れたい企業も山のようにあるようです。
先日、一つの足枷の動きが出てきたことに触れてみました。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-02-22
実は、実習生も、かつて研修生と言われていた頃は、
特に1年目は研修生として、社保も雇保も加入せず、
給料ではなく、生活手当としての支給でかまいませんでした。
もちろん研修ですから、残業なんて概念はありません。
当初はけっこうお目こぼしもあって、残業まで含め、
特にリーマンショック前までは1年目からかなり稼げるように、
稼がせてあげるように、監理団体も受入企業もしていましたが、
途中から入管の締め付けが厳しくなり、
残業は絶対させてはいけません、となっていきました。
そしてその後、国は途中から1年目から社保と雇保に加入し、
労災も当然対象とし、全て労基法の管轄下に入れる様になりました。
要は1年目の研修生は無くして、3年間丸々技能実習生としたのです。
他にもいろんな視点から厳しくなっていき、
それから今に至りますが、法改正にて非常に厳しいルールが、
現実的にも具現化してきています。
おそらくは留学生も同じ道を進むことでしょう。
そして、実習生の前歴がある分、
その締め付けのスピードは当時よりよほど早い対応となっていくようです。
つまり、入管がそもそも入国許可を出しにくくしていったり、
入国後の就労についても、週28時間の資格外活動許可をゲットしなくては
そもそも働くこと自体が法令違反となり、そのチェックが厳しくなったり、
受入企業自体に対して、こういった実態調査が入るようになったり、
今と同じように、Ａ企業で週28時間、Ｂ飲食店で週28時間、C居酒屋で28時間、
などの会社を変えれば何時間でも働くことは不可能になっていくことでしょう。
これは、留学生自身を締め付けるのは入国許可が下りるかどうか。
それ以外は、ほとんど日本語学校や労働力確保としてアテにしたい受入企業側に、
法令違反というルールの締め付けのハードルを上げてくるものと考えています。
儲かる儲かるとばかり、一生懸命投資して、時間と労力をかけて、
仕込んでみたら、規制が厳しくなって、儲かるプランを余儀なく変更させられた、
なんて事態が増えてきて、結果、留学してきた子たちの面倒を見れなくなる、
それは稼げるはずと思い込んで来日した出稼ぎ就学生の借金の返済ができなくなり、
帰国したくてもできるはずもなく、失踪が増える、なんて事態になるのは、
火を見るより明らかでしょう。
成立するのは、その中継ぎをして横抜きするブローカーだけ。
そして、バカを見るのは、
外国と日本の架け橋の一助を担おうと、良かれと思って一生懸命に頑張る、
日本語教師と、結果、騙されたとなる留学生たち。
送出し機関と橋渡し役の方々は、まったく問題ありません。
だって、自身の責任の範疇じゃないですもんね。
あわよくば日本での就職も夢見て、日本語を習いに来ている子なんて、
そもそも日本企業に就職するための法的な諸条件なんて、
一切知らずに、ただただ日本語を覚えれば就職できると
思っている子は少なくないでしょう。
またそんな高尚な考えを持っていない、単にお金を稼ぎに来ている留学生にも、
声を大にして、強く注意を喚起したいところです。
企業側の本音は、使えるところまで使おう、
法律でダメと言われていないんだから。
別にダメじゃないのですから。
本当になかなか難しいビジネスです。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
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また受入を希望、検討されている方。
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個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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外国人雇用時の法令違反に大火傷する前に気をつけてくださいね [益々多様化する日本]
率直に申し上げて、中小零細企業はついていけないのではないかと思います。
そして、おそらくは現実でしょう。
人手不足でコンビニなど甘い身分確認 不法滞在の温床、雇い主摘発強化
イザ 産経デジタル 2017.1.16 12:40
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170116/evt17011612400010-n1.html
もう記事の通りですね。
先日ツイッターではシェアさせていただきましたが、
何をいまさらという感がぬぐえません。
今では東京、名古屋、大阪と大都市圏均衡のみならず、
地方都市ですらコンビニやファミレス、スーパー、ラーメンなどの飲食店では、
外国人スタッフが当然のようにいます。
おそらく種別的には、就労に制限なく滞在が許可されている方、
もしくは資格外活動許可にて生活費を稼ぐ留学生に他ならない筈ですが、、、
もしかしたら不法滞在の外国人かもしれません。
採用し雇用している企業への解決策を言えば、
極論は外国人労働者を雇わないことに尽きるでしょう。
でもそんな非現実的なことを言ってもしょうがないので、
外国時人労働者を雇う際は、
間違いなく、①在留カードのコピー（裏表）と、
②パスポートコピーを、面接時に持参させコピーを取らせてもらうことがイチバンです。
そして、前述のように就労制限のない滞在資格の方なのかどうか。
また留学生の場合には、資格外活動許可を入管からもらってきなさいと。
もしその手続きが自身でできない場合、
そして、本当に困っていて、その子に働いてもらいたい場合、
最寄りの入管に問い合わせてあげるなり、その子と一緒に入管までいってあげるべきでしょう。
今ではアルバイトを紹介できない日本語学校には留学生が来てくれないので、
その所属する学校に聞いても良いかもしれません。
そんな手間暇を調べることもせず、
面倒で忙しいからと、確認もなく採用、雇用を続ける会社はごまんとあることでしょう。
入管法と労基法はおそらく縦割りではないかと思いますが、
もしかしたら双方悪質と見る企業には、リークしあっているようです。
つまり、外国人の雇用を適切に努める姿勢がない企業では、
その労務管理すらテキトーであろうと。
そして、その指摘は残念ながらかなりの確率で当てはまります。
特に外国人を低賃金で働かせるのは人権問題だと、
騒いでいる国や人権団体がいる以上、
国も意識して保護色を強くしています、日本人よりもよっぽどに。
今度は、労基法などの厳密な賃金支払い基準から見て、
不払い、未払いと指摘される賃金も非常に多くありそうです。
こういった法令違反を甘く見ていると、後々後悔先に立たずの事態へと陥る可能性があります。
つまり、昨年１１月の報道でもあったように、
年に２回の法令違反で求人広告が出せなくなり、
風評被害の影響も考えると、お店が潰されかねません。
＊以下もご参考まで。
ブラック企業の求人拒否で一致 厚労省、来年法改正目指す
西日本新聞 2016年12月07日 16時30分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/294147
労基が入る際は、特に賃金不払いについては、かなり重点的に確認されることでしょう。
またもちろん、長時間労働についても。
法令違反の指摘を一度受ければ、何を根拠にどう支払うべきかは、
分かると思いますが、実際にはそれほどに実際に支払えるかどうか。
また、それほどの細かい様々な計算や労務管理をイチイチ毎月全員分、
適切にチェックできるのかどうか。
労基はしばらくすると改善されているかどうか、またチェックにやってきます。
もし法令違反が２度続き、求人を拒否されたなら、
あとは、直接知り合いに頼んだり、
近隣を自身でポスティングするなどしかやりようもないことでしょう。
加えて、ブラック企業との烙印を押された場合、
今いる従業員のモチベーションにも大きくかかわってきます。
従業員すら誰一人いなくなるやもしれません。
そんなお店にお客さんが来るわけもないでしょう。
逆を言えば、誰一人雇わず、夫婦や家族でのみ回す
お店の規模が望ましいのかとすら思ってしまいます。
こういったことは、誰も手を差し伸べてくれません。
社労士など顧問契約を維持しているような企業であればまだしも、
社労士との付き合いすらない企業も少なくはないと思います。
そんな会社が、はたしてどこまで対応できるでしょう。
お役人様方は、知らなかったじゃ到底許してくれません。
こういった視点やリスクは、目に見えず非常に気づきにくい点です。
さらには、実際に当局より指導されない限り、
中小企業ではおそらくは誰も手を付けないポイントでしょう。
外国人を雇用するだけで、入管や労基を呼び込むリスクが高まることが、
少しでも理解いただけたならと思います。
かといって、特に前出のような業界では、とても外国人労働者抜きでは
お店が回らないことでしょう。
大変な時代に突入していることを、少しでも多くの経営者の方に、
ご理解いただければと願ってやみません。
追伸：先日東京駅におりました。
東京駅八重洲南口のマックでは、カウンターに並ぶ女性スタッフ５～６名全員が
当然のように外国の方でした。そして、新人を指導する方も同様に。。。
宣伝です。
様々ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、逐次配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
『監理団体専用メール配信登録フォーム』
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※当ブログでの上記案内記事はコチラ
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06
そして、おそらくは現実でしょう。
人手不足でコンビニなど甘い身分確認 不法滞在の温床、雇い主摘発強化
イザ 産経デジタル 2017.1.16 12:40
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170116/evt17011612400010-n1.html
もう記事の通りですね。
先日ツイッターではシェアさせていただきましたが、
何をいまさらという感がぬぐえません。
今では東京、名古屋、大阪と大都市圏均衡のみならず、
地方都市ですらコンビニやファミレス、スーパー、ラーメンなどの飲食店では、
外国人スタッフが当然のようにいます。
おそらく種別的には、就労に制限なく滞在が許可されている方、
もしくは資格外活動許可にて生活費を稼ぐ留学生に他ならない筈ですが、、、
もしかしたら不法滞在の外国人かもしれません。
採用し雇用している企業への解決策を言えば、
極論は外国人労働者を雇わないことに尽きるでしょう。
でもそんな非現実的なことを言ってもしょうがないので、
外国時人労働者を雇う際は、
間違いなく、①在留カードのコピー（裏表）と、
②パスポートコピーを、面接時に持参させコピーを取らせてもらうことがイチバンです。
そして、前述のように就労制限のない滞在資格の方なのかどうか。
また留学生の場合には、資格外活動許可を入管からもらってきなさいと。
もしその手続きが自身でできない場合、
そして、本当に困っていて、その子に働いてもらいたい場合、
最寄りの入管に問い合わせてあげるなり、その子と一緒に入管までいってあげるべきでしょう。
今ではアルバイトを紹介できない日本語学校には留学生が来てくれないので、
その所属する学校に聞いても良いかもしれません。
そんな手間暇を調べることもせず、
面倒で忙しいからと、確認もなく採用、雇用を続ける会社はごまんとあることでしょう。
入管法と労基法はおそらく縦割りではないかと思いますが、
もしかしたら双方悪質と見る企業には、リークしあっているようです。
つまり、外国人の雇用を適切に努める姿勢がない企業では、
その労務管理すらテキトーであろうと。
そして、その指摘は残念ながらかなりの確率で当てはまります。
特に外国人を低賃金で働かせるのは人権問題だと、
騒いでいる国や人権団体がいる以上、
国も意識して保護色を強くしています、日本人よりもよっぽどに。
今度は、労基法などの厳密な賃金支払い基準から見て、
不払い、未払いと指摘される賃金も非常に多くありそうです。
こういった法令違反を甘く見ていると、後々後悔先に立たずの事態へと陥る可能性があります。
つまり、昨年１１月の報道でもあったように、
年に２回の法令違反で求人広告が出せなくなり、
風評被害の影響も考えると、お店が潰されかねません。
＊以下もご参考まで。
ブラック企業の求人拒否で一致 厚労省、来年法改正目指す
西日本新聞 2016年12月07日 16時30分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/294147
労基が入る際は、特に賃金不払いについては、かなり重点的に確認されることでしょう。
またもちろん、長時間労働についても。
法令違反の指摘を一度受ければ、何を根拠にどう支払うべきかは、
分かると思いますが、実際にはそれほどに実際に支払えるかどうか。
また、それほどの細かい様々な計算や労務管理をイチイチ毎月全員分、
適切にチェックできるのかどうか。
労基はしばらくすると改善されているかどうか、またチェックにやってきます。
もし法令違反が２度続き、求人を拒否されたなら、
あとは、直接知り合いに頼んだり、
近隣を自身でポスティングするなどしかやりようもないことでしょう。
加えて、ブラック企業との烙印を押された場合、
今いる従業員のモチベーションにも大きくかかわってきます。
従業員すら誰一人いなくなるやもしれません。
そんなお店にお客さんが来るわけもないでしょう。
逆を言えば、誰一人雇わず、夫婦や家族でのみ回す
お店の規模が望ましいのかとすら思ってしまいます。
こういったことは、誰も手を差し伸べてくれません。
社労士など顧問契約を維持しているような企業であればまだしも、
社労士との付き合いすらない企業も少なくはないと思います。
そんな会社が、はたしてどこまで対応できるでしょう。
お役人様方は、知らなかったじゃ到底許してくれません。
こういった視点やリスクは、目に見えず非常に気づきにくい点です。
さらには、実際に当局より指導されない限り、
中小企業ではおそらくは誰も手を付けないポイントでしょう。
外国人を雇用するだけで、入管や労基を呼び込むリスクが高まることが、
少しでも理解いただけたならと思います。
かといって、特に前出のような業界では、とても外国人労働者抜きでは
お店が回らないことでしょう。
大変な時代に突入していることを、少しでも多くの経営者の方に、
ご理解いただければと願ってやみません。
追伸：先日東京駅におりました。
東京駅八重洲南口のマックでは、カウンターに並ぶ女性スタッフ５～６名全員が
当然のように外国の方でした。そして、新人を指導する方も同様に。。。
宣伝です。
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対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、逐次配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
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＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
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2016年と2017年以降の違い、この先の外国人労働者の考え方について [益々多様化する日本]
2016年、今年もこんな愚痴のブログにお付き合いくださいまして、
本当にありがとうございました。
コメントをお寄せいただいたり、メールにてお問い合わせくださった方には、
心より感謝申し上げます。
2016年は、本当に激変の年であったように思います。
英国のＥＵ離脱から始まり、
ディトルテのフィリピン大統領就任、
トランプの米国大統領選の勝利、
プーチンとの北方領土折衝、
そして、外国人技能実習制度の法改正成立。苦笑
時代の流れ、国際社会の動向が、大きく変化した年であったことは、
誰も否めないでしょう。
日本という国も、移民受け入れの国際問題化に付き合うかのように、
外国人人財の受入に舵を切り始めたターニングポイントの年であったと
個人的には感じてなりません。
今後、外国人労働者の招聘、受入、採用、雇用、使い方について
増々様々複雑化していくことでしょう。
さらには、大手広告代理店の強制労働災害による過労死問題。
年末の同一労働同一賃金への流れ。
当然のごとく毎年10円以上上がり続ける最低賃金。
今まで実際に許されてきた労務管理の現状が、
とんでもなく厳しいハードルへと順次引き上げられていく、
そういう意味でも大きなターニングポイントの年であったことと
感じてなりません。
2017年以降は、企業経営者にとっては、
そもそも今後既存事業を運営維持するだけのメリットが、
あるのかどうかすら悩ましい時代の幕開けです。
それは従業員にとっても、他人事ではありません。
むしろ、長年勤め続けてきた仕事から、
急転直下、明日から就職活動、なんて日が訪れることも、
考えられなくはないのですから。
人口が年々増加し続けていた時代とは打って変わって、
戦争こそありませんが、世知辛い時代です。
できれば、アナタも私も、精一杯もがき続けて
共に生き残っていけることを心から願い、
2016年を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
宣伝です。
これからも、変わり続けるルールについて、
情報を盛り込んでいきたいと思います。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
本当にありがとうございました。
コメントをお寄せいただいたり、メールにてお問い合わせくださった方には、
心より感謝申し上げます。
2016年は、本当に激変の年であったように思います。
英国のＥＵ離脱から始まり、
ディトルテのフィリピン大統領就任、
トランプの米国大統領選の勝利、
プーチンとの北方領土折衝、
そして、外国人技能実習制度の法改正成立。苦笑
時代の流れ、国際社会の動向が、大きく変化した年であったことは、
誰も否めないでしょう。
日本という国も、移民受け入れの国際問題化に付き合うかのように、
外国人人財の受入に舵を切り始めたターニングポイントの年であったと
個人的には感じてなりません。
今後、外国人労働者の招聘、受入、採用、雇用、使い方について
増々様々複雑化していくことでしょう。
さらには、大手広告代理店の強制労働災害による過労死問題。
年末の同一労働同一賃金への流れ。
当然のごとく毎年10円以上上がり続ける最低賃金。
今まで実際に許されてきた労務管理の現状が、
とんでもなく厳しいハードルへと順次引き上げられていく、
そういう意味でも大きなターニングポイントの年であったことと
感じてなりません。
2017年以降は、企業経営者にとっては、
そもそも今後既存事業を運営維持するだけのメリットが、
あるのかどうかすら悩ましい時代の幕開けです。
それは従業員にとっても、他人事ではありません。
むしろ、長年勤め続けてきた仕事から、
急転直下、明日から就職活動、なんて日が訪れることも、
考えられなくはないのですから。
人口が年々増加し続けていた時代とは打って変わって、
戦争こそありませんが、世知辛い時代です。
できれば、アナタも私も、精一杯もがき続けて
共に生き残っていけることを心から願い、
2016年を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
宣伝です。
これからも、変わり続けるルールについて、
情報を盛り込んでいきたいと思います。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
グローバル時代の日本の今後はどうなっていくのでしょうか。 [益々多様化する日本]
世界の経済は右傾化に向かっている。
イギリスのＥＵ離脱、フィリピンのディトルテの剛腕、
アメリカのトランプの勝利、イタリアでのレンツィ首相の敗北、
世界は一国繁栄主義へと大きく傾き始めました。
この場合、日本の立ち位置はどうなっていくのでしょう。
中国や韓国などは、以前のまま一国繁栄主義ですし、
日本だけが相も変わらずＯＤＡなど世界におカネをばらまき続けていくのでしょうか。
保護主義に傾いた流れは、ベトナムやフィリピン、インドネシア、他、
日本に出稼ぎに行きたいと熱望してくれている方々の流れは、
いったいどうなってしまうのでしょう。
現在、未だ発展途上の国は、この先どう舵を切るのでしょう。
自国の力の身で発展を続けられるのでしょうか。
観光客はどうなるのでしょう？
観光客はどの国でもウェルカムでしょうから、
往来がなくなるとも思えません。
企業はすでに海外進出している場合、
それが既得権となるのか、
はたまた根こそぎその国に持ってかれてしまうのか。
日本も右へ倣えと保護主義に走るとしたならば、
軍事予算も増大し、それぞれが銃や剣を突きつけあう世の中になるのでしょうか。
若年労働者がいない日本という国で、ＩＴや技術の進歩によって、
若年労働者を必要とせずに、様々な事業が回っていくと考えられるでしょうか。
介護は、ロボットがするようになるのでしょうか。
支援ではなく、補助ではなく、機械だけで介護はできるのでしょうか。
働いてくれる人がいないから、ペッパーくんで我慢しろとなるのでしょうか。
経済のグローバル化は、特に人の行き来において国境を越え、
人は、価値観を共有せざるを得ない分野を拡げ続けていますが、
誰もが、このグローバル化のスピードについていけるワケではありません。
そんな変化に対応できない人は、けっきょくトランプ支持者のように、
誰かを悪者にし、つるし上げる人が多数を占めて、
そんな彼らに夢を見せる指導者が、また誰かを悪者にする。
そんな非生産的かつ成長を拒絶することで溜飲を下げる行為を、
いったいいつまで続けるのでしょうか。
そんな世の中に生きている私たちは、
はたしてどうやって将来を考えて生きていけばいいのでしょうか。
現実的な結論は、自身で選んだ道を邁進するしかないことでしょう。
でも、そんなこんなを自問自答してみるのも、
今の世の中には、必要ではないかと考えてしまいます。
宣伝です。
最近現実逃避なのか、抽象的な考えになっています。
目の前のことにも、集中しないといけませんね。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
イギリスのＥＵ離脱、フィリピンのディトルテの剛腕、
アメリカのトランプの勝利、イタリアでのレンツィ首相の敗北、
世界は一国繁栄主義へと大きく傾き始めました。
この場合、日本の立ち位置はどうなっていくのでしょう。
中国や韓国などは、以前のまま一国繁栄主義ですし、
日本だけが相も変わらずＯＤＡなど世界におカネをばらまき続けていくのでしょうか。
保護主義に傾いた流れは、ベトナムやフィリピン、インドネシア、他、
日本に出稼ぎに行きたいと熱望してくれている方々の流れは、
いったいどうなってしまうのでしょう。
現在、未だ発展途上の国は、この先どう舵を切るのでしょう。
自国の力の身で発展を続けられるのでしょうか。
観光客はどうなるのでしょう？
観光客はどの国でもウェルカムでしょうから、
往来がなくなるとも思えません。
企業はすでに海外進出している場合、
それが既得権となるのか、
はたまた根こそぎその国に持ってかれてしまうのか。
日本も右へ倣えと保護主義に走るとしたならば、
軍事予算も増大し、それぞれが銃や剣を突きつけあう世の中になるのでしょうか。
若年労働者がいない日本という国で、ＩＴや技術の進歩によって、
若年労働者を必要とせずに、様々な事業が回っていくと考えられるでしょうか。
介護は、ロボットがするようになるのでしょうか。
支援ではなく、補助ではなく、機械だけで介護はできるのでしょうか。
働いてくれる人がいないから、ペッパーくんで我慢しろとなるのでしょうか。
経済のグローバル化は、特に人の行き来において国境を越え、
人は、価値観を共有せざるを得ない分野を拡げ続けていますが、
誰もが、このグローバル化のスピードについていけるワケではありません。
そんな変化に対応できない人は、けっきょくトランプ支持者のように、
誰かを悪者にし、つるし上げる人が多数を占めて、
そんな彼らに夢を見せる指導者が、また誰かを悪者にする。
そんな非生産的かつ成長を拒絶することで溜飲を下げる行為を、
いったいいつまで続けるのでしょうか。
そんな世の中に生きている私たちは、
はたしてどうやって将来を考えて生きていけばいいのでしょうか。
現実的な結論は、自身で選んだ道を邁進するしかないことでしょう。
でも、そんなこんなを自問自答してみるのも、
今の世の中には、必要ではないかと考えてしまいます。
宣伝です。
最近現実逃避なのか、抽象的な考えになっています。
目の前のことにも、集中しないといけませんね。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
移民ＯＫと外国人労働者受入ＯＫとは同じではないと考えています。 [益々多様化する日本]
えっと、またご批判いただくコメントをお寄せいただきましたので、
色々振り返り考えてみていますが、
外国人労働者は、受け入れるなら技能実習生ではなく、
正々堂々と受け入れるべきだといいながら、
１点、肝心なことが抜けていました。
『外国人労働者の方々には、出稼ぎはＯＫですが、
通常は期間は限定されるべきだと考えています。』
もちろん、ある意味、都合の良い考え方です。苦笑
実習生受け入ればかりですので、期間限定が当然との頭になっていました。
だから、別に移民を心から推奨しているというのとは、
ちょっと意味合いが違うんですね。
それに、３年だけとも違うと思うし、
受入人数も違います。
受入企業にしたら、
数年いただけではモノにならない。
やっと慣れて一人前の戦力になってきたところを、
帰国させられたら、意味がない。
なんて声が、聞こえてきそうです。
マジメに一生懸命で、この子なら会社が永続雇用し守ってあげてもよい、
なんて子は、希望に沿って永続雇用してあげたいところです。
個人的には、
その子の順次の昇給履行（いつまでも最低賃金なんてムシが良すぎます）と、
転職などの自由保障までを含め、
家族を招聘し生活拠点を日本に移すことによる、身元保証責任を
企業が負うことまで、可能であるならば、
ＯＫじゃないかなと思います。
＊もちろん、在職中の責任であり、転職するなら、
転職先が、その責任を負うべきだと考えます。
こういうことって、ルール作りが非常に難しいですよね。
結果、国が打ち出している、高度な人財であればウェルカム、
この考え方になるワケです。
ただし、国は公平さを考え、客観的にルールとして是非が判断されやすいように、
大学を卒業しているだとか、第三者が証明できる有資格者だとか、
そんな、ある意味くだらないことに、受け入れる言い訳を作り出し、
現在があると推察するならば、
本当に、公平な受入ガイドラインの策定というのは、難しいことです。
少なくとも、私は法整備のプロでもない分、お恥ずかしながらピンときません。
要は、外国人労働者の受入は、堂々と法整備すべきだと考えていますが、
さすがに、無条件では、ないでしょ。
というところです。
ついでに、もう一つ。
大変手前ミソながら、我々のような良質な監理団体の存在が必須であると。
出稼ぎに来てくれる外国人の方々は、当然のことながら、
社会的常識を知らないレベルの方々です。
そして、受け入れる企業も、厚顔無恥で、
奴隷のように使う経営者がいる現実を考えると、
実習制度でいう監理団体という第三者機関の存在は、
適切な受入と維持を考えたら、
必要不可欠ではないかということです。
これ、警察が必要なのと同じくらいの意味合いで、信じています。
それだけ、非常に難しいし、知識も経験も必要とされる役割だと思っています。
よく失踪が問題だとか、法令違反がほとんどだ、などのニュースが飛び交いますが、
個人的には不思議でなりません。
我々が監理させていただいている企業では、
微細な法令違反は当然ありますが、
悪質な法令違反、例えば残業代未払い、強制長時間労働、などは、
ほとんどありません。
そして、あっても、是正を促し、相当期間是正されない場合、
転籍並びに帰国に伴うペナルティーを負担いただくよう、
立ち回っています。
無論、１２０％円滑に実習期間をまっとうできているワケでもありません。
しかし、『ありがとうございました』っていって、実習生が帰国していく姿は、
稀ではないと思います。
こんなこと言ったら袋叩きの上、総スカンを食らってしまいそうですが、
私と周りにいる同業他社などの仲間内では、世間のデータとまったく違うので、
他の監理団体様、並びに受入企業様方は、どれだけ不適切な実習形態なのかと、
不思議でなりません。
そもそも、マジメに取り組んでいる監理団体も受入企業も
絶対少なくないと思っているのですが。。。
スミマセン、いつもながら徒然なるままに記載してしまいました。
また、気づくことあれば取り上げてみます。
あまりにも頭ごなしなコメントは、さすがにイライラしてしまいますが、
知らないことを教えていただくことには、こう見えても、心より感謝しております。
建設的な批判であれば、本当にウェルカムです。
他、疑問、質問、お気軽にどうぞ。
色々振り返り考えてみていますが、
外国人労働者は、受け入れるなら技能実習生ではなく、
正々堂々と受け入れるべきだといいながら、
１点、肝心なことが抜けていました。
『外国人労働者の方々には、出稼ぎはＯＫですが、
通常は期間は限定されるべきだと考えています。』
もちろん、ある意味、都合の良い考え方です。苦笑
実習生受け入ればかりですので、期間限定が当然との頭になっていました。
だから、別に移民を心から推奨しているというのとは、
ちょっと意味合いが違うんですね。
それに、３年だけとも違うと思うし、
受入人数も違います。
受入企業にしたら、
数年いただけではモノにならない。
やっと慣れて一人前の戦力になってきたところを、
帰国させられたら、意味がない。
なんて声が、聞こえてきそうです。
マジメに一生懸命で、この子なら会社が永続雇用し守ってあげてもよい、
なんて子は、希望に沿って永続雇用してあげたいところです。
個人的には、
その子の順次の昇給履行（いつまでも最低賃金なんてムシが良すぎます）と、
転職などの自由保障までを含め、
家族を招聘し生活拠点を日本に移すことによる、身元保証責任を
企業が負うことまで、可能であるならば、
ＯＫじゃないかなと思います。
＊もちろん、在職中の責任であり、転職するなら、
転職先が、その責任を負うべきだと考えます。
こういうことって、ルール作りが非常に難しいですよね。
結果、国が打ち出している、高度な人財であればウェルカム、
この考え方になるワケです。
ただし、国は公平さを考え、客観的にルールとして是非が判断されやすいように、
大学を卒業しているだとか、第三者が証明できる有資格者だとか、
そんな、ある意味くだらないことに、受け入れる言い訳を作り出し、
現在があると推察するならば、
本当に、公平な受入ガイドラインの策定というのは、難しいことです。
少なくとも、私は法整備のプロでもない分、お恥ずかしながらピンときません。
要は、外国人労働者の受入は、堂々と法整備すべきだと考えていますが、
さすがに、無条件では、ないでしょ。
というところです。
ついでに、もう一つ。
大変手前ミソながら、我々のような良質な監理団体の存在が必須であると。
出稼ぎに来てくれる外国人の方々は、当然のことながら、
社会的常識を知らないレベルの方々です。
そして、受け入れる企業も、厚顔無恥で、
奴隷のように使う経営者がいる現実を考えると、
実習制度でいう監理団体という第三者機関の存在は、
適切な受入と維持を考えたら、
必要不可欠ではないかということです。
これ、警察が必要なのと同じくらいの意味合いで、信じています。
それだけ、非常に難しいし、知識も経験も必要とされる役割だと思っています。
よく失踪が問題だとか、法令違反がほとんどだ、などのニュースが飛び交いますが、
個人的には不思議でなりません。
我々が監理させていただいている企業では、
微細な法令違反は当然ありますが、
悪質な法令違反、例えば残業代未払い、強制長時間労働、などは、
ほとんどありません。
そして、あっても、是正を促し、相当期間是正されない場合、
転籍並びに帰国に伴うペナルティーを負担いただくよう、
立ち回っています。
無論、１２０％円滑に実習期間をまっとうできているワケでもありません。
しかし、『ありがとうございました』っていって、実習生が帰国していく姿は、
稀ではないと思います。
こんなこと言ったら袋叩きの上、総スカンを食らってしまいそうですが、
私と周りにいる同業他社などの仲間内では、世間のデータとまったく違うので、
他の監理団体様、並びに受入企業様方は、どれだけ不適切な実習形態なのかと、
不思議でなりません。
そもそも、マジメに取り組んでいる監理団体も受入企業も
絶対少なくないと思っているのですが。。。
スミマセン、いつもながら徒然なるままに記載してしまいました。
また、気づくことあれば取り上げてみます。
あまりにも頭ごなしなコメントは、さすがにイライラしてしまいますが、
知らないことを教えていただくことには、こう見えても、心より感謝しております。
建設的な批判であれば、本当にウェルカムです。
他、疑問、質問、お気軽にどうぞ。
人口減少と第4次産業革命が産み出す、これからの生き抜く術とは？！ [益々多様化する日本]
私たちは、大きな時代の変革期にいます。
人口減少による労働力不足にとどまらず、
時代はインターネットの普及、モバイル端末の普及、
Wi-Fiインフラの普及によって、情報格差が薄まることと同時に、
『第4次産業革命』
なる時代の到来と言われているようです。
第4次産業革命とは、
蒸気機関の開発による「動力の獲得」（第1次産業革命）、
電気エネルギーの利用による「動力の革新」（第2次産業革命）、
コンピューターの出現による「自動化」（第3次産業革命）
に続いて現在進行している産業構造の転換で、
IoT、人工知能（AI）、ビッグデータの出現により、
「自律化・相互協調」がもたらされると考えられています。
某大手人財会社のコメントです。
けっこう非難されていらっしゃる方とその企業ですが、
指摘している点は、理解に難しくありません。
人口減少と第4次産業革命に対応する「多様な人材の活用」の方法＜前編＞
文：INITIATIVE（イニシアチブ）編集部 2016.08.12
http://www.pasonagroup.co.jp/media/index114.html?itemid=1949&dispmid=796
労働力人口が減少していく一方、テクノロジーが飛躍的に発展する。
これがどういう事態を招くかというと、
機械、AIなどができることを、人がやらない。
≒人は、人でないとできない業務のみ、『仕事』が生じて、
機械やＡＩでもできる『仕事』は、なくなっていくということです。
もちろん、今日の明日、いきなり変わることはないでしょう。
また、何でもかんでも機械やＡＩができるワケではありません。
ですが、徐々に徐々に変わっていくことは必然です。
資本主義である以上、人件費は一費用項目として、
少なくて済むなら、それは当然ですので。
また、誰でもできる仕事とはいえ、時給千円など、
人件費にまつわる社会保障費など、
表に見えない人材にまつわる費用はうなぎのぼりです。
要らずに済めば、当然こしたことはありません。
記事には、今後の人事においても会話が続きます。
「労働力人口の減少による人手不足」と
「第４次産業革命による仕事・働き方の転換」という2つの変化に対応し、
企業が持続的な発展を成し遂げるために、
人事部門には何が求められるでしょうか。
その一つの答えは、
「多様な価値観を持つ、優秀な人材から選ばれる組織を目指す」
ということかもしれません。
さまざまなバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材にとって
魅力的な組織になるため、企業人事は3つの壁と対峙する必要があります。
一つは「時間と距離の壁」、
二つ目は「組織の壁」、
最後に「文化の壁」です。
私は特に中小企業を対象にしていますが、
これらの3つの壁は、よほど柔軟な対応と切り替えが求められると思います。
詳しくは記事をご確認ください。
ついでに、こちらもご参考まで。
「これからの日本の雇用と働き方」＜前編＞
文：INITIATIVE（イニシアチブ）編集部 2016.07.29
http://www.pasonagroup.co.jp/media/index114.html?itemid=1937&dispmid=796
あくまでも一考え方であり、すぐさまどうこういうことではないでしょう。
しかし、こういう視点も頭の片隅に入れておいて損はないかと。
かつて日本経済の主流であった終身雇用制による
「一企業に所属する＝一生安泰」という時代は役割を終え、
「企業依存社会」から「個人自立社会」への転換が求められています。
それは、個々がスキルを高めて自立し、
自ら人生を切り拓いていくために、企業や人がサポートする社会です。
数年前から、自転自走を目的とし、ジタバタとしています。
まだまだ道の途中ではありますが、
個人的には、年俸制のプロ野球集団のように、
個々が責任をもって立ち回り、
共有すべき『のれん』の下、
切磋琢磨し成長を促せる集団作りを目指しています。
もしかしたら、機械を、ＡＩをいかに使うか。
この使う側に回ることが、生き残りの一つの選択肢と考えます。
≒それは需要を増し続けるＩＴなどのエンジニアであり、
人と人をつなぐ、私が目指す人ならではのビジネスでもあるかと。
貴社では、いや、アナタはいかがお考えですか？
人口減少による労働力不足にとどまらず、
時代はインターネットの普及、モバイル端末の普及、
Wi-Fiインフラの普及によって、情報格差が薄まることと同時に、
『第4次産業革命』
なる時代の到来と言われているようです。
第4次産業革命とは、
蒸気機関の開発による「動力の獲得」（第1次産業革命）、
電気エネルギーの利用による「動力の革新」（第2次産業革命）、
コンピューターの出現による「自動化」（第3次産業革命）
に続いて現在進行している産業構造の転換で、
IoT、人工知能（AI）、ビッグデータの出現により、
「自律化・相互協調」がもたらされると考えられています。
某大手人財会社のコメントです。
けっこう非難されていらっしゃる方とその企業ですが、
指摘している点は、理解に難しくありません。
人口減少と第4次産業革命に対応する「多様な人材の活用」の方法＜前編＞
文：INITIATIVE（イニシアチブ）編集部 2016.08.12
http://www.pasonagroup.co.jp/media/index114.html?itemid=1949&dispmid=796
労働力人口が減少していく一方、テクノロジーが飛躍的に発展する。
これがどういう事態を招くかというと、
機械、AIなどができることを、人がやらない。
≒人は、人でないとできない業務のみ、『仕事』が生じて、
機械やＡＩでもできる『仕事』は、なくなっていくということです。
もちろん、今日の明日、いきなり変わることはないでしょう。
また、何でもかんでも機械やＡＩができるワケではありません。
ですが、徐々に徐々に変わっていくことは必然です。
資本主義である以上、人件費は一費用項目として、
少なくて済むなら、それは当然ですので。
また、誰でもできる仕事とはいえ、時給千円など、
人件費にまつわる社会保障費など、
表に見えない人材にまつわる費用はうなぎのぼりです。
要らずに済めば、当然こしたことはありません。
記事には、今後の人事においても会話が続きます。
「労働力人口の減少による人手不足」と
「第４次産業革命による仕事・働き方の転換」という2つの変化に対応し、
企業が持続的な発展を成し遂げるために、
人事部門には何が求められるでしょうか。
その一つの答えは、
「多様な価値観を持つ、優秀な人材から選ばれる組織を目指す」
ということかもしれません。
さまざまなバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材にとって
魅力的な組織になるため、企業人事は3つの壁と対峙する必要があります。
一つは「時間と距離の壁」、
二つ目は「組織の壁」、
最後に「文化の壁」です。
私は特に中小企業を対象にしていますが、
これらの3つの壁は、よほど柔軟な対応と切り替えが求められると思います。
詳しくは記事をご確認ください。
ついでに、こちらもご参考まで。
「これからの日本の雇用と働き方」＜前編＞
文：INITIATIVE（イニシアチブ）編集部 2016.07.29
http://www.pasonagroup.co.jp/media/index114.html?itemid=1937&dispmid=796
あくまでも一考え方であり、すぐさまどうこういうことではないでしょう。
しかし、こういう視点も頭の片隅に入れておいて損はないかと。
かつて日本経済の主流であった終身雇用制による
「一企業に所属する＝一生安泰」という時代は役割を終え、
「企業依存社会」から「個人自立社会」への転換が求められています。
それは、個々がスキルを高めて自立し、
自ら人生を切り拓いていくために、企業や人がサポートする社会です。
数年前から、自転自走を目的とし、ジタバタとしています。
まだまだ道の途中ではありますが、
個人的には、年俸制のプロ野球集団のように、
個々が責任をもって立ち回り、
共有すべき『のれん』の下、
切磋琢磨し成長を促せる集団作りを目指しています。
もしかしたら、機械を、ＡＩをいかに使うか。
この使う側に回ることが、生き残りの一つの選択肢と考えます。
≒それは需要を増し続けるＩＴなどのエンジニアであり、
人と人をつなぐ、私が目指す人ならではのビジネスでもあるかと。
貴社では、いや、アナタはいかがお考えですか？
改めて、外国人労働者を受け入れるべきかどうか？！2-2 [益々多様化する日本]
昨日に引き続きます。
昨日：http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-10-09
『移民、難民、実習生などにて外国人労働者（移民・難民）を日本に受け入れるべきではない』
ご意見を求めていましたら、こんなご意見を頂戴しましたので、
個人的な見解にてお返事をお伝えさせていただきました。
ご興味のある方は、以下リンク先のページ下部コメント欄より
ご参照くださいませ。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-09-18
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-10-04
この際、いくつかの記事を教えていただきました。
私の根本的な考え方は、上記リンク先返信コメントの通りなのですが、
教えていただいた記事の中でも、気にかかったり、コメントしたくなったことについて、
触れさせていただきます。
ＡＩやロボットの活用で、労働力が今までほどに必要とされなくなった場合、
受入て来た外国人財を、もう要らないから帰国してくださいとばかりに、
できるのか、という点も議論のポイントでしょう。
そして、この点は外国人のみならず。
使えない人は、日本人でも外国人でも不要と通告されます。
であるからして、外国人には、『入り口の時点で』そういうリスクを承知して
出稼ぎに来てくださいね、とまで言えればいいのでしょうけれども、
近視眼の外国人（日本人も同様）は特に、不当解雇だなどと騒ぎ始めるのでしょうね。
そして、それでも今を乗り越えなくては、明日はない現実に、
今を乗り越えられるかどうかの視点が大事ではないかと考えます。
「日本人だって、価値観が全く異なる人や非常識な人がいる」に対する反論、の中に、
ナショナリズムなどの意見もありましたが、ピンときませんでした。
個人的には愛国心は薄いのかもしれません。
日本に生まれた感謝はありつつも、
だから日本だけでよい、日本の文化や美徳を日本の中だけでも永続させねばならない
という排他的な考えが持てません。
「移民・多文化共生反対」がヘイトスピーチにあたらないこれだけの理由
については、様々な意見があるだけで、
意見を提言する行為が全てヘイトスピーチであるならば、
私の主張もヘイトスピーチはないと認識しています。
あくまで、
『人種、出身国、宗教、性的指向、性別、障害などに基づいて
個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のこと』
を言うようなので、攻撃、脅迫、侮辱ではなくして、
意見を述べることに、何ら問題はないと思います。
また、３時間にわたるＹｏｕｔｕｂｅのリンク先もありましたが、
さすがに見おおせませんでした。汗
様々読み進めていくと、
なんだか私は悪いことをしているのか？
外国人の受入はそんなに悪いことなのか？
彼らにとっては、私の考え方は敵なのか？
そんなように感じてしまいました。
いや、決して攻撃的だったわけではないですが。汗
付き合い先より、『人手が足りない、何とかならんか』と相談されたことに対して、
法的に対応可能な手法を、目の前で困っていることに対して、
取り組み続けた結果、色々なことに気づかされ、勉強し、体験してきた中で、
こうなっていくであろうから、その時こうあるべきだからと、
意見を述べてきました。
私の今の立場に、反対主張が不利益であるという点を抜きにして、
どうあるべきかを考えてみたつもりですが、
受け入れ反対と切り替わることは、ありませんでした。
風邪をひいたら、病院に行くのか、薬局に薬を買いに行くのか、
薬も飲まず休んで治すのか。
可能な選択肢をチョイスするまでであり、
結果は受益者負担となるばかりです。
選択の自由はあってしかるべきと考えます。
また、個人的には、外国人の受入は不可逆的であると考えておりますが、
反対する方々の意見も、単なるヘイトではない点も十分かつ多々あり、
ちゃんと対処すべき点も考慮に入った法整備が求められると思っています。
様々な視点をテーブルに並べて、さぁ、どうするべきかと。
改めて、外国人労働者を受け入れるべきかどうか？！2-1 [益々多様化する日本]
『移民、難民、実習生などにて外国人労働者（移民・難民）を日本に受け入れるべきではない』
ご意見を求めていましたら、こんなご意見を頂戴しましたので、
個人的な見解にてお返事をお伝えさせていただきました。
ご興味のある方は、以下リンク先のページ下部コメント欄より
ご参照くださいませ。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-09-18
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-10-04
この際、いくつかの記事を教えていただきました。
私の根本的な考え方は、上記リンク先返信コメントの通りなのですが、
教えていただいた記事の中でも、気にかかったり、コメントしたくなったことについて、
触れさせていただきます。
＊私も関連記事は以前より目にしていたことはありましたが、
良い機会ととらえ、改めてけっこう色々目を通させていただきました。
（元記事）
ちなみにブログ主は、移民推進派を見かけると、
電話をかけて以下のような質問をしています。
「移民や外国人労働者が増えたことそのものによる経済効果を、
きちんとした根拠の元計算したデータはありますか?
欧州の事例などはいかがでしょうか。
仮にデータがあるとして、それは外国人労働者を受け入れた当時
好況であったなどの別の要因は加味されていませんか?
あるいは、犯罪率の増加による警察などの治安コスト増加、
自国民の失業増加といった、マイナス効果による相殺分はどうなっていますか？」
う～ん、知りませんし、わかりません。
どなたか教えてください。
個人的にも知りたいデータないし情報です。
ブログ主様も、『あまりにも複雑すぎて出てこない』のかも、とか、
データが全てではないにせよ、と指摘もされていました。
趣旨は議論を深めたいとされています。
介護に対しても外国人労働者の受入反対に対して、
日本人でも、条件が合えば現場に戻りたい、と考えている方が多くいらっしゃるとのこと。
じゃぁ、待遇改善を実現する財源は？と思いきや、
『外国人を受け入れる仕組みをつくる予算があるのなら、
まずは日本人の処遇改善に注入すべきではないでしょうか。』
『外国人を受け入れるために必要とするさまざまなコストが、
あまりに大きく、そのコストを当て込めば。』
とご指摘されていて、なるほど、そういう点も確かにあるなと
納得しました。
ただ、必要とされる介護職員の数が、圧倒的に足りない現実には、
十分な補填は難しいと思われ、このための解決策も求められるとも思いました。
また、外国人労働者の受入と同時に永住権などを許可するならば、
選挙権や社会保障など様々な運動がおこり、
ついてはその高齢化した家族まで日本にセットで入ってきて、
日本の社会保障費を圧迫するとした指摘も拝見し、
これまた、なるほどと考えさせられました。
余談ながら、実習生のように厚生年金を負担させられる
現行法であるならば、期間限定での受入は、
逆に破たんする社会保障費の補填にもなるのかと、
考えさせられます。
帰国後の手続きに応じて、一部は本人に変換されますけどね。
・・・明日に続きます。
