組合側が外国人技能実習生の受入ないし継続を断る企業もあるべき。

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外国人技能実習生の制度活用において、その法的ルールから、
組合事業として取り組むスタイルが主です。

今後、特に受入希望の企業が増えていることと思われますが、
組合側も、上から目線ではなく、勇気をもってお断わりをすべき企業も
増えていくのではと思われます。

いや、もしかしたら、新規受け入れをお断りするというよりも、
継続受入をお断りせざるを得ない企業が増えてしまうのではないのかと
危惧しております。





県内縫製業者、実習生に残業代未払い
労基法違反の疑い、複数中国人に数十万円か
山形新聞　2015年09月24日　09:15
http://yamagata-np.jp/news/201509/24/kj_2015092400546.php


個人的には考えられませんが、いつの年にも必ずこういう企業が
大変残念ながら、新聞紙上を賑わしてくれます。


賃金や残業代の未払い。

最低賃金以下の支払い。

長時間労働。


世知辛い世の中です。
企業も事業の継続が従来どうりでは困難な時代です。

今までは良しとして、制度の適正活用に励んでいた受入企業も、
結局背に腹は代えられず、実習生の子達にしわ寄せを負担させ、
延命、生き残っている企業も毎年あるということかと思います。


また、これは実習生だけではなく、そこで働く日本人でも
おそらく同様の問題が発生していることも十分考えられます。


企業の倒産は、責任逃れ以外の何物でもありません。

先行きを案じて、ゆとりのあるうちに事業を閉鎖するという選択肢も
十分あるのではとも考えますが、一度背負った借入金を返済する原資がなければ、
一族郎党が連帯保証人にでもなっていた日には、
行き着くところまで行ってからの倒産が少なくありません。


組合側の判断も難しいことと思いますが、
結局は賃金の未払いなどあった場合、月一の監査さえしていれば、
実習生からトラブルを聞き出すことが可能です。


この場合、組合はどれほど長いお付き合い先であろうとも、
決断を迫られるものと思います。

外国人技能実習生制度の組合事業は、そもそも一蓮托生制度です。
その組合の賛助会員が10社あったとして、Ａ社で、Ｂ社で、Ｃ社で
それぞれは真面目に受入をしているのに、Ｚ社1社だけでも
法令違反があると、監理責任として組合もやられます。
＝10社全社にまで迷惑がかかります。


法令違反を確認できた場合、すぐに改善を指摘し、
軌道修正が機能すれば別な場合もありますが、
Ｚ社1社だけで組合はつぶされてしまうリスクがあります。


こういう事態と行く先の答えが見えているはずなのに、
これを拒否できる組合の少ないこと少ないこと。


そして、こういう基本的な監査すらしていない、できていない組合が
まだまだ、ごまんといるようです。


Ｚ社1社だけのことしか考えずに、組合を信頼して受入を継続する
全ての受入企業のことも十分考慮に入れて、
襟元を自ら正す行為は、今後必要な局面に陥ることも少なくないのかもしれません。

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