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労基署が経営者を逮捕、労基法違反は犯罪ですから。 [未だにルールを無視する企業と業者]

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労基署は警察権がある。訴訟では司法警察員にもなる。

『労基法違反は犯罪』

その認識が経営者には希薄。
希薄になるのは、めったに査察されないし、逮捕されないし、
何より罪に問われないから。


こういう受入企業は決して少なくはないと考えられます。

なぜならば・・・正に『逮捕』されないから。

それが、逮捕されました。


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労基署が異例の逮捕=賃金未払いの社長ら-岐阜
時事ドットコム (2016/03/22-19:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016032200829


当たり前ですね、逆に今までよく逮捕しなかったなと。
そして、ここで言えるのは、

技能実習生受け入れ事務コンサルタントが一緒に逮捕されたということ。


わーい、バンザーイ!

悪質なブローカーは、徹底して排除すべきです!
一部の心無いバカどものおかげで、
みんな迷惑してるんです。

業界健全化に進むなら、多少の窮屈も甘んじて受ける所存です。苦笑




そして、


「労基署が異例の逮捕」で、喝采のコメント多数
BLOGOS 諌山裕 2016年03月23日 11:44
http://blogos.com/article/168333/



経営者は、それこそグレーゾーンがイチバン美味しいことを
百も承知しています。

社長も様々ですが、
特にその他の一般的な中小企業の社長様方々のほとんど大多数は、

『そんな理屈通りにできないのが、現実だ、現場も知らんくせに』

かくいう私自身も、未だにそう思うところもありますし、
なかなかそういう志向から脱却できません。


しかし、こういう記事を見る機会が増えるたびに、
軌道修正を感じます。



会社はオママゴトをしているワケではないため、
力のある人、仕事ができる人、が基準となって成立しています。

特に仕事ができない人を基準に考えたら、
会社は言葉通り、成り立たないからです。


しかし、それでもなんでもかんでも、
今の時代、確かにこういう現実は通用しない。

その代表的な例が記事にもありました。


「うちは年俸制だからね。残業代は出ないよ」

それは違う。
年俸制は正規の業務時間に対する年俸であって、
時間外手当は払わなくてはならない。
残業を何時間やっても、一定の給与しか払わなくてもいいわけではないのだ。
勘違いなのか、都合のいい言い訳なのか、勝手な解釈なのか、
こういう会社は多いと思う。


これを考えるとき、いつも考えてしまうのは、

『残業代なんていらないから、
 お客さんのために、明日までに仕上げないといけないから、
 急に入った仕事だけど、今夜は嫁や子供と食事だから、
 だから、夜に事務所で仕事させてくれ・・・! 』


こういう時に、残業代を支払わなくてはならないということ。
バカバカしいけど、社員もそのことを考えて残業をしなくてはならないということ。

いっそ、ノー残業手当なる社内ルールも出てくるのかしらん?



また、確かに面白いアイデアだなと改めて思うことは、


「ホワイト企業認定証」


なる制度をつくるのも確かに健全化の促進にはなることでしょう。


もう一つ、

確かに捜査員なるマンパワーが圧倒的に不足しているのも現実。

笑い話ですが、こういう捜査員の残業代ってどうなってるんでしょうかね。苦笑






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