人手不足、外国人労働者採用に立ちふさがる法務省という壁 [行政の対応や思惑]
求人してもこないからと現従業員に対して長時間労働をさせてしまう。
それはそれで労基法違反で潰される。
いったい、会社にどうしろと。潰れろと？！
人手不足、労働者がいない、外国人でもかまわないから雇いたい。
いや、日本人はもうこりごりだ。
外国人のほうがよっぽど頑張って働いてくれる。
そんな世の中の動きに対して、法は遅々として進まない。
犯人探しをしたいのではないにせよ、
誰が悪い？
そう、良いお給料をもらって、倒産のリスクのない、
お役所の人間たちです。
彼らが、自身の仕事を増やしたくない、
新たな責任を背負いたくない、
何なら自分たちが長時間労働を押し付けられるじゃないか？！
そんな想像力が掻き立てられるような内容でした。↓
安倍政権の新たな抵抗勢力？人手不足解消に立ち塞がる「法務省の壁」
講談社 現代ビジネス 2017.02.01. 経済ジャーナリスト 磯山 友幸
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50862
どんな会社でも同じことですが、上が笛を吹いても、旗を振っても、
末端にまで血が通って神経網が行き届いていないと、
けっきょくのところ、機能しません。
まして、法務省ですので、よけいに法律を盾に、あの手この手で抵抗するでしょう。
無論すべての職員の方々ではないと思いたいところですが、
少なからず、変化に対してイチバン積極的になれない部署の一つでしょう。
当該実習制度も同様です。
この事業において、イチバン気にかかるのは、
結局のところ法務省の入管の判断です。
入管様が、ＯＫ言えばＯＫですが、
俺らの手間暇増やしやがってとご機嫌を取り損ねたりしたら、アウトです。
アナタ達の大変さはよくわかってますよ、大変ですもんね、
だから、ここまでお膳立てして資料も何もかも揃えて判断しやすくしてますよ・・・
的な気遣いは意外と必須です。
逆に理屈を逆手にとって、
許可が出ないのはおかしいと交渉する余地もゼロではありませんが、
大抵はどんな業者であっても入管様にはひれ伏し崇め奉るのが現実です。
まして、外国人技能実習制度では、突っ込もうと思えばツッコミどころ満載な制度です。
実習記録はほぼ作文であったり、許可されていない作業に携わることがあるなど、
あからさまに非現実的である面があり、ルールに抵触することが多く、
入管様がその気になれば、制度活用企業は１社たりとて受入維持できなくなることでしょう。
かといって、入管もＪＩＴＣＯ、これからは外国人技能実習機構が
実際にチェックに来ることはないだろうと、
あからさまにデタラメの『虚偽』の書面などにて申請しようものならば、
お役所としてちゃんと『証拠』として大切に保管し、後日逃げ様がない状況で、
悪質であればある分、夜討ち朝駆けにて取り締まられてしまいます。
おそらくは、先日設立された外国人技能実習機構が体をなし、
実務に取り掛かる際には、まず入管や労基から目をつけられている、
ヤバげな企業から順に強制捜査を進めることでしょう。
特に、昨今のニュースを見る限り、強制的な長時間労働を強いている受入企業ほど、
入管に報告されている賃金不払いなどがある先は、
誘い水としてしか映っていないことでしょう。
本当に、言葉や生活面など社会的な環境整備も含め、
出来る限りシンプルにルールを整理いただき、
スムーズな外国人労働者受入が可能となるよう、
政治家の皆様にも強くお願いしたいと思います。
政治家も人気商売にて、世論的に外国人を排除しろなんて意見が多かったなら、
結果、外国人労働者はいつまでたっても受入拡大にはなりません。
法務省の思うツボでしょうか。
もしかしたら、見えないところに利権も多種多様に絡んでいるのでしょうね、現実は。
せめて、政治家を選ぶ際には、清き一票の力を行使したいと思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※当ブログでの上記案内記事はコチラ
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06
※就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
それはそれで労基法違反で潰される。
いったい、会社にどうしろと。潰れろと？！
人手不足、労働者がいない、外国人でもかまわないから雇いたい。
いや、日本人はもうこりごりだ。
外国人のほうがよっぽど頑張って働いてくれる。
そんな世の中の動きに対して、法は遅々として進まない。
犯人探しをしたいのではないにせよ、
誰が悪い？
そう、良いお給料をもらって、倒産のリスクのない、
お役所の人間たちです。
彼らが、自身の仕事を増やしたくない、
新たな責任を背負いたくない、
何なら自分たちが長時間労働を押し付けられるじゃないか？！
そんな想像力が掻き立てられるような内容でした。↓
安倍政権の新たな抵抗勢力？人手不足解消に立ち塞がる「法務省の壁」
講談社 現代ビジネス 2017.02.01. 経済ジャーナリスト 磯山 友幸
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50862
どんな会社でも同じことですが、上が笛を吹いても、旗を振っても、
末端にまで血が通って神経網が行き届いていないと、
けっきょくのところ、機能しません。
まして、法務省ですので、よけいに法律を盾に、あの手この手で抵抗するでしょう。
無論すべての職員の方々ではないと思いたいところですが、
少なからず、変化に対してイチバン積極的になれない部署の一つでしょう。
当該実習制度も同様です。
この事業において、イチバン気にかかるのは、
結局のところ法務省の入管の判断です。
入管様が、ＯＫ言えばＯＫですが、
俺らの手間暇増やしやがってとご機嫌を取り損ねたりしたら、アウトです。
アナタ達の大変さはよくわかってますよ、大変ですもんね、
だから、ここまでお膳立てして資料も何もかも揃えて判断しやすくしてますよ・・・
的な気遣いは意外と必須です。
逆に理屈を逆手にとって、
許可が出ないのはおかしいと交渉する余地もゼロではありませんが、
大抵はどんな業者であっても入管様にはひれ伏し崇め奉るのが現実です。
まして、外国人技能実習制度では、突っ込もうと思えばツッコミどころ満載な制度です。
実習記録はほぼ作文であったり、許可されていない作業に携わることがあるなど、
あからさまに非現実的である面があり、ルールに抵触することが多く、
入管様がその気になれば、制度活用企業は１社たりとて受入維持できなくなることでしょう。
かといって、入管もＪＩＴＣＯ、これからは外国人技能実習機構が
実際にチェックに来ることはないだろうと、
あからさまにデタラメの『虚偽』の書面などにて申請しようものならば、
お役所としてちゃんと『証拠』として大切に保管し、後日逃げ様がない状況で、
悪質であればある分、夜討ち朝駆けにて取り締まられてしまいます。
おそらくは、先日設立された外国人技能実習機構が体をなし、
実務に取り掛かる際には、まず入管や労基から目をつけられている、
ヤバげな企業から順に強制捜査を進めることでしょう。
特に、昨今のニュースを見る限り、強制的な長時間労働を強いている受入企業ほど、
入管に報告されている賃金不払いなどがある先は、
誘い水としてしか映っていないことでしょう。
本当に、言葉や生活面など社会的な環境整備も含め、
出来る限りシンプルにルールを整理いただき、
スムーズな外国人労働者受入が可能となるよう、
政治家の皆様にも強くお願いしたいと思います。
政治家も人気商売にて、世論的に外国人を排除しろなんて意見が多かったなら、
結果、外国人労働者はいつまでたっても受入拡大にはなりません。
法務省の思うツボでしょうか。
もしかしたら、見えないところに利権も多種多様に絡んでいるのでしょうね、現実は。
せめて、政治家を選ぶ際には、清き一票の力を行使したいと思います。
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労基署監督官が長時間労働で過労死？！外国人技能実習機構も同様でしょうか？！ [行政の対応や思惑]
実は約一年前のニュースですが、笑い話にもなりません。
電通や三菱電機の法令違反のニュースが飛び交う中、
監督官が圧倒的に足りないですよね。
確か、お役人様方には、ストライキを行使する権利がないんでしたっけ？
＊どなたか詳しい方教えてください。
労基署の立ち入り基準を「残業80時間超」に拡大…職員が過労死してしまうのでは？
弁護士ドットコムニュース 2016年04月09日 11時05分
https://www.bengo4.com/c_5/c_1626/n_4520/
記事によれば、全国津々浦々の大中小企業は約４１２万社とのこと。（平成２４年調べ）
内、法人企業数は約170万社。
事業所数ではないので、もっと多くの事業所がありますよね。
雇用者数は5758万人。
さらにそのうち、
日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、
80時間以上の残業をしている人は約300万人。
100時間以上が約110万人なので、
調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算
いったい全体、どうやって２０００人の監督官で、チェックするのでしょうね。
電通事件では、
厚生労働省がほぼ全社員にあたる約７０００人分の勤務記録を押収し、
捜査している
とのこと・・・約７千人分の給与計算を、約一年分に渡り、
いったい誰が、チェックするのでしょうかね。
実は実習生も然り。
ＪＩＴＣＯに代わり、外国人技能実習機構が設立され、
実習生全体が約２１万人以上いる中で、
例えば一企業３名の受入平均だとしても、約７万社。
残業時間数が月間８０時間以上なんて一切関係なく、
全ての受入企業の全実習生の給与確認を、毎月実施しなくてはならない、
監理団体と受入企業を、いったい何人の職員で全国対応するのでしょうか。
しかも、入管法令、労働関連法令、各種業界ルール、縦割りの中で、
それらを包括的、横断的に十二分にチェックできる職員は何人いるのでしょう。
技能実習生法の改正のハードルは決して低くはないですが、
受入企業にしてみれば、巡回指導に当たる確率は、それほど高くはないようにも思えます。
でも、早々に法令違反で是正指導を実施した受入企業数を、
間違いなく増やさぬことには、
外国人技能実習機構の設立の意義そのものが問われかねないことを考慮に入れると、
当然、効率を考えて、監理団体への臨検を徹底し増やすことでしょう。
そこから要注意の受入企業への強制捜査へと。。。
おそらく、仕事柄、まともな監理団体の大勢の職員は、
受入企業に対して、
『様々な是正指導をしてきて不平不満ばかり言われるけど、
けっきょく実習生の受入をしないことには、会社が回らないでしょ。
だったら、法律に従うしかないでしょ・・・』
そう思ったことが必ずあろうかと思われます。
どうせお役人は過労死するほど働かないと思いますが、
絶対に検挙数字を積み重ねて報道発表します。
アンラッキーで済まないことは常々指摘してきていますが、
交通事故や巻き込み事故には十分気をつけましょう。
そして、今の内に、監理団体職員に聞いて、十分な企業防衛の対策を
整備しておくことをお勧めします。
宣伝です。
様々ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、逐次配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
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電通や三菱電機の法令違反のニュースが飛び交う中、
監督官が圧倒的に足りないですよね。
確か、お役人様方には、ストライキを行使する権利がないんでしたっけ？
＊どなたか詳しい方教えてください。
労基署の立ち入り基準を「残業80時間超」に拡大…職員が過労死してしまうのでは？
弁護士ドットコムニュース 2016年04月09日 11時05分
https://www.bengo4.com/c_5/c_1626/n_4520/
記事によれば、全国津々浦々の大中小企業は約４１２万社とのこと。（平成２４年調べ）
内、法人企業数は約170万社。
事業所数ではないので、もっと多くの事業所がありますよね。
雇用者数は5758万人。
さらにそのうち、
日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、
80時間以上の残業をしている人は約300万人。
100時間以上が約110万人なので、
調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算
いったい全体、どうやって２０００人の監督官で、チェックするのでしょうね。
電通事件では、
厚生労働省がほぼ全社員にあたる約７０００人分の勤務記録を押収し、
捜査している
とのこと・・・約７千人分の給与計算を、約一年分に渡り、
いったい誰が、チェックするのでしょうかね。
実は実習生も然り。
ＪＩＴＣＯに代わり、外国人技能実習機構が設立され、
実習生全体が約２１万人以上いる中で、
例えば一企業３名の受入平均だとしても、約７万社。
残業時間数が月間８０時間以上なんて一切関係なく、
全ての受入企業の全実習生の給与確認を、毎月実施しなくてはならない、
監理団体と受入企業を、いったい何人の職員で全国対応するのでしょうか。
しかも、入管法令、労働関連法令、各種業界ルール、縦割りの中で、
それらを包括的、横断的に十二分にチェックできる職員は何人いるのでしょう。
技能実習生法の改正のハードルは決して低くはないですが、
受入企業にしてみれば、巡回指導に当たる確率は、それほど高くはないようにも思えます。
でも、早々に法令違反で是正指導を実施した受入企業数を、
間違いなく増やさぬことには、
外国人技能実習機構の設立の意義そのものが問われかねないことを考慮に入れると、
当然、効率を考えて、監理団体への臨検を徹底し増やすことでしょう。
そこから要注意の受入企業への強制捜査へと。。。
おそらく、仕事柄、まともな監理団体の大勢の職員は、
受入企業に対して、
『様々な是正指導をしてきて不平不満ばかり言われるけど、
けっきょく実習生の受入をしないことには、会社が回らないでしょ。
だったら、法律に従うしかないでしょ・・・』
そう思ったことが必ずあろうかと思われます。
どうせお役人は過労死するほど働かないと思いますが、
絶対に検挙数字を積み重ねて報道発表します。
アンラッキーで済まないことは常々指摘してきていますが、
交通事故や巻き込み事故には十分気をつけましょう。
そして、今の内に、監理団体職員に聞いて、十分な企業防衛の対策を
整備しておくことをお勧めします。
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また受入を希望、検討されている方。
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＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
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人材確保においてコンプライアンスを守る先にあるもの [行政の対応や思惑]
時にこれだけ口うるさいコンプライアンスについて、
最近考えることがあります。
これらを守らせる先に何が待っているのかと。
ぶっちゃけ相当な労力やコストがかかることです。
そして、中小の経営者には特に目に見えにくい部分ですので、
おろそかにしがちなところです。
しかし、そこにきちんと着目できる経営者と、
未だに余裕もなく軽視し続ける経営者と二通りに分かれます。
前者では、特に労基を勉強し、外国人、日本人問わず、
賃金の不払いをなくすため、１円単位は切り上げ、
年間労働時間をどう設定すべきなのか、
３６協定では一日あたり、月あたり、年間でどれだけの残業時間数を
設定すべきなのか、
変形労働制は、そもそもこのルールを適用したほうがいいのか、
就業規則は時代に即した表現になっているのか、
周知徹底はできているのか、
モンスター化する身勝手な従業員が心ならずも生まれてしまった場合、
マジメに頑張る従業員を守るためにも、
会社を公平に平等に適切な組織として確立するためにも、
今とこの先、どうあるべきかを考えた労務管理体制を
整えることができれば、少なくとも内紛による企業の不安定化リスクは
かなり低減できるのではと思います。
要はクリティカルにならない安心を手に入れられるということですね。
そして、その先には、従業員の全体の安心につながり、
離職率の低下、はたまた、優秀な人財が集まりやすくなることにも
つながっていくことでしょう。
実際には、現状から様々変化させねばならないことも多く、
非常に曖昧で答えが一つではないので、相当な苦労や
時間がかかると思いますが、取り組むべき重要な課題であると考えます。
かたや後者を考えると、
簡単に言えば前者の逆パターンです。
従業員にとって不公平が続き、
モンスターが育まれ、最悪たかられて会社をつぶされます。
優秀なスタッフであればあるほど、心も体も離れていき、
事業の発展どころか、維持すら危うくなっていきます。
外国人も同様です。
下手したら外国人に潰されます。
日本人ほど遠慮も気づかいもありませんから。
つまり、コンプライアンスが厳しくなっていくということは、
前者の選択ができない企業は徐々に潰れていってくださいと言わんばかりなのかなと。
この現実が続くと、この先の現実は、
上述の前者と後者の違いの開きがますます顕著になっていき、
コンプライアンスを守らない、守り切れない企業は、
どんどん片道切符として、終わるまで突っ走り続ける状態が生まれ、
結果、先行きを知らずして関わってしまった従業員さんたちが、
不幸に巻き込まれて、新聞沙汰になる事件が増えてくるものと考えてしまいます。
男や女を見る目と同様に、働く先の状況を見る目も、
人生を左右するほどに、非常に大切なポイントとなってきそうですね。
目に見えない点を見える化させて、企業評価に取り組むサービスなども
生まれてきそうに思います。
現時点でも口コミサイトとかありますしね。
経営者の方、従業員の方、いかがお考えでしょうか。
良かったら教えてください。
末筆ながら、ご覧の方々お一人お一人に幸せがプレゼントされますように。
メリークリスマス。
宣伝です。
質問などはこちらのサイトでもお答えしています。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
最近考えることがあります。
これらを守らせる先に何が待っているのかと。
ぶっちゃけ相当な労力やコストがかかることです。
そして、中小の経営者には特に目に見えにくい部分ですので、
おろそかにしがちなところです。
しかし、そこにきちんと着目できる経営者と、
未だに余裕もなく軽視し続ける経営者と二通りに分かれます。
前者では、特に労基を勉強し、外国人、日本人問わず、
賃金の不払いをなくすため、１円単位は切り上げ、
年間労働時間をどう設定すべきなのか、
３６協定では一日あたり、月あたり、年間でどれだけの残業時間数を
設定すべきなのか、
変形労働制は、そもそもこのルールを適用したほうがいいのか、
就業規則は時代に即した表現になっているのか、
周知徹底はできているのか、
モンスター化する身勝手な従業員が心ならずも生まれてしまった場合、
マジメに頑張る従業員を守るためにも、
会社を公平に平等に適切な組織として確立するためにも、
今とこの先、どうあるべきかを考えた労務管理体制を
整えることができれば、少なくとも内紛による企業の不安定化リスクは
かなり低減できるのではと思います。
要はクリティカルにならない安心を手に入れられるということですね。
そして、その先には、従業員の全体の安心につながり、
離職率の低下、はたまた、優秀な人財が集まりやすくなることにも
つながっていくことでしょう。
実際には、現状から様々変化させねばならないことも多く、
非常に曖昧で答えが一つではないので、相当な苦労や
時間がかかると思いますが、取り組むべき重要な課題であると考えます。
かたや後者を考えると、
簡単に言えば前者の逆パターンです。
従業員にとって不公平が続き、
モンスターが育まれ、最悪たかられて会社をつぶされます。
優秀なスタッフであればあるほど、心も体も離れていき、
事業の発展どころか、維持すら危うくなっていきます。
外国人も同様です。
下手したら外国人に潰されます。
日本人ほど遠慮も気づかいもありませんから。
つまり、コンプライアンスが厳しくなっていくということは、
前者の選択ができない企業は徐々に潰れていってくださいと言わんばかりなのかなと。
この現実が続くと、この先の現実は、
上述の前者と後者の違いの開きがますます顕著になっていき、
コンプライアンスを守らない、守り切れない企業は、
どんどん片道切符として、終わるまで突っ走り続ける状態が生まれ、
結果、先行きを知らずして関わってしまった従業員さんたちが、
不幸に巻き込まれて、新聞沙汰になる事件が増えてくるものと考えてしまいます。
男や女を見る目と同様に、働く先の状況を見る目も、
人生を左右するほどに、非常に大切なポイントとなってきそうですね。
目に見えない点を見える化させて、企業評価に取り組むサービスなども
生まれてきそうに思います。
現時点でも口コミサイトとかありますしね。
経営者の方、従業員の方、いかがお考えでしょうか。
良かったら教えてください。
末筆ながら、ご覧の方々お一人お一人に幸せがプレゼントされますように。
メリークリスマス。
宣伝です。
質問などはこちらのサイトでもお答えしています。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
日本語教育も技能検定のように新たな利権とするのか？！ [行政の対応や思惑]
外国人技能実習生への日本語教育は、
受入企業にしてみたら、結構大事なポイントですよね。
先日、「日本語教育推進議員連盟」なる組織が発足したようです。
日本語教育
充実へ議連 外国人受け入れ増、地ならし
毎日新聞2016年11月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20161108/ddm/005/010/036000c
ついでにこちらもどうぞ。
日本語教育推進会議
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_suishin/kaigi/index.html
現状、ＪＩＴＣＯなどが推奨している教材などはあるにせよ、
現行では、日本語教育の手法は統一された縛りがあるワケではなかったかと思います。
＊日本語だけではないにせよ、時間数とかはありますけどね。
なんだか、それが統一され、強制力を持ちそうな気がしているのは、
気のせいでしょうか。
強制力ではないにせよ、強く推奨され、教科書など推薦されるような気がします。
受入企業の方々には、あまり直接的には関係ないと思われるかもしれませんが、
また、余計な費用負担を求められても、面白くないところがありますよね。汗
こういった動きは、間違いなく、介護の実習生受入が確定しそうだからこそ、
外国人労働者を受け入れていく方向に舵を切っているからこそ、
表面化し、ニュースにもなるんじゃないかなと思います。
日本語教育推進会議については、我らがＪＩＴＣＯ様も協力されていらっしゃるようです。
ただし、こういう日本語教育を『受ける費用』は誰が負担するのでしょうか。
普通に考えれば、受益者負担として、受講する外国人が当事者負担が筋でしょう。
ですが、受入企業が招聘する場合、受入企業も当事者とされることと思われます。
現行でも、実習生の入国前の教育費用負担は受入企業ですので。
現状だって、留学生を受け入れている日本語学校は山ほどあろうかと思いますが、
そういう学校で、最低限これだけのカリキュラムを終わらせなくては、
ビジネスとしちゃいけない、、、くらいのガイドラインは必要かと思いますが、
そう、いっそライザップみたいに、『Ｎ３受からなかったら返金』くらいやればいいのに。
なんて思います。
『外国人労働者らが日本語を身につければ、国内で働きやすくなる』
そりゃそうですが、であれば、外国人のこれからは、
『定められた日本語教育を習得してなくては居住することすらかなわない』
くらいまでしてしまえばいいのに、、、今風でトランプやディトルテ、中国、英国っぽいでしょ。
本来、教育は、働きながら施されるべき教育と、
それ以外に、基本的に、根本的に教えられている教育とあると思います。
前者はともかく、後者は受入企業側でも監理団体側でもなく、
国側の施すべき問題であると考えるのは、間違っているでしょうか。
過程と費用負担は誰がすべきかについては、気になるところではありますが、
結果として、外国人が日本で働く際に、ある程度の日本語教育を受けられる体制が
整備されることは、悪いことではないと思います。
個人的には、介護の実習生のＮ４相当とか、Ｎ３相当の判定は、
ＪＬＰＴが行うのか、介護独自の検定などの中に入れ込むのか、
が気になります。
まさかこの新たな日本語教育機関が取り扱うとも思いたくはないですが。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
やっぱりオーソドックスなレイアウトに変えようか考え中です。苦笑
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
受入企業にしてみたら、結構大事なポイントですよね。
先日、「日本語教育推進議員連盟」なる組織が発足したようです。
日本語教育
充実へ議連 外国人受け入れ増、地ならし
毎日新聞2016年11月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20161108/ddm/005/010/036000c
ついでにこちらもどうぞ。
日本語教育推進会議
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_suishin/kaigi/index.html
現状、ＪＩＴＣＯなどが推奨している教材などはあるにせよ、
現行では、日本語教育の手法は統一された縛りがあるワケではなかったかと思います。
＊日本語だけではないにせよ、時間数とかはありますけどね。
なんだか、それが統一され、強制力を持ちそうな気がしているのは、
気のせいでしょうか。
強制力ではないにせよ、強く推奨され、教科書など推薦されるような気がします。
受入企業の方々には、あまり直接的には関係ないと思われるかもしれませんが、
また、余計な費用負担を求められても、面白くないところがありますよね。汗
こういった動きは、間違いなく、介護の実習生受入が確定しそうだからこそ、
外国人労働者を受け入れていく方向に舵を切っているからこそ、
表面化し、ニュースにもなるんじゃないかなと思います。
日本語教育推進会議については、我らがＪＩＴＣＯ様も協力されていらっしゃるようです。
ただし、こういう日本語教育を『受ける費用』は誰が負担するのでしょうか。
普通に考えれば、受益者負担として、受講する外国人が当事者負担が筋でしょう。
ですが、受入企業が招聘する場合、受入企業も当事者とされることと思われます。
現行でも、実習生の入国前の教育費用負担は受入企業ですので。
現状だって、留学生を受け入れている日本語学校は山ほどあろうかと思いますが、
そういう学校で、最低限これだけのカリキュラムを終わらせなくては、
ビジネスとしちゃいけない、、、くらいのガイドラインは必要かと思いますが、
そう、いっそライザップみたいに、『Ｎ３受からなかったら返金』くらいやればいいのに。
なんて思います。
『外国人労働者らが日本語を身につければ、国内で働きやすくなる』
そりゃそうですが、であれば、外国人のこれからは、
『定められた日本語教育を習得してなくては居住することすらかなわない』
くらいまでしてしまえばいいのに、、、今風でトランプやディトルテ、中国、英国っぽいでしょ。
本来、教育は、働きながら施されるべき教育と、
それ以外に、基本的に、根本的に教えられている教育とあると思います。
前者はともかく、後者は受入企業側でも監理団体側でもなく、
国側の施すべき問題であると考えるのは、間違っているでしょうか。
過程と費用負担は誰がすべきかについては、気になるところではありますが、
結果として、外国人が日本で働く際に、ある程度の日本語教育を受けられる体制が
整備されることは、悪いことではないと思います。
個人的には、介護の実習生のＮ４相当とか、Ｎ３相当の判定は、
ＪＬＰＴが行うのか、介護独自の検定などの中に入れ込むのか、
が気になります。
まさかこの新たな日本語教育機関が取り扱うとも思いたくはないですが。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
やっぱりオーソドックスなレイアウトに変えようか考え中です。苦笑
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
日本に出稼ぎに来てくれる外国人の監理は誰がするのか？！ [行政の対応や思惑]
日本が外国人労働者の受入を認めた場合、
いったい誰が責任をもって、その監理を行うのでしょうか。
様々限定出来ではあるものの、
先日の外国人技能実習生の法改正、並びに介護職の追加、などを受け、
外国人の方々の力を借りるという世間のイメージが浸透し始めたことと思われます。
実際、すでに普段の生活の中でも、
日本人ではない方に、そこかしこですれ違い見かける世の中です。
批判されているポイントは、今いる日本人の生活に対して、
また来日する外国人の人権に対して、
問題なくするためには、どうしたらいいのか。
この点、技能実習制度は、明らかに実習生≒労働者≒外国人は
守られています。
生活にしろ、会社で働くにせよ、日本語にせよ、
適宜指導や助言が入り、都度都度のトラブルには、
監理団体が第三者的に間に入って解決に励みます。
＊ここに罰則がないから、悪質な輩が群がって社会問題となり、
今回の法改正の運びとなっているワケです。
だから、極論で申し上げれば、実習制度のレールに乗って
入国してくる外国人労働者は、ちゃんとソフトランディングができ、
加えて、仕事も生活も維持できます。
でも、留学生や技術職、通訳などで働きに来ている方々には、
そんな善意の第三者は一人もいません。
結果、就職している会社が良くしてくれればともかくも、
それこそブラックな会社では、自分の身はわからないながらも自分で守らねばなりません。
その時、ルールや法律、社会常識などは、まったくわからないでしょう。
住民票の転出、転入、社保、雇保などの脱退、
引っ越しは誰に頼めば？
電気、ガス、水道は停めれますか？
病気になったらどうするのでしょう？
誰が世話をするのでしょうか？
入管に紐づいての在留資格の場合、
転職は転職で手続きをせねば、ある意味それも不法就労ですが、
どう対処すればよいか、わかると思いますか？
お役所が、外国人の方向けの窓口対応が必要として、
整備を進めるところもあるようですが、
全ての国の通訳を置くところがあると思いますか。
実習制度では、すべからく監理団体が対応しています。
国が人権問題を言うならば、
法務省や外務省、厚労省がちゃんとフォローしてくれるのでしょうか。
まずありえません。
ならば、誰かわかる人に助力を頼むしかありません。
加えて、ボランティアで賄えることではないと思いますので、
結局はルールを作って、我々のような監理団体に、
その業務をあてがうことが、イチバン現実的ではないでしょうか。
その費用は受益者負担でもあるので、基本的には本人が支払うべきです。
でも、本人が負担できない場合、そのコストも含めて
招聘する企業があるならば、企業が負担すべきでしょう。
この点、様々なアブソーバークッション役を置くことこそが、
イチバンの解決策であると考えます。
そして、
どの国でも常識として尊重され認められる共通認識は、
『郷に入ったら郷に従え(When in Rome do as the Romans do. )』
であり、その国の法律です。
特に人のお世話をする仕事ですから、
法律できちんと整備すべきです。
全ての考え方は、今そこにいる日本人、
並びにそこに来てくれる外国人にとって、
イチバン現実的に良い方法は何なのか。
ここを考え議論し、法整備を進めるべきだと思います。
いかがでしょうか。
いったい誰が責任をもって、その監理を行うのでしょうか。
様々限定出来ではあるものの、
先日の外国人技能実習生の法改正、並びに介護職の追加、などを受け、
外国人の方々の力を借りるという世間のイメージが浸透し始めたことと思われます。
実際、すでに普段の生活の中でも、
日本人ではない方に、そこかしこですれ違い見かける世の中です。
批判されているポイントは、今いる日本人の生活に対して、
また来日する外国人の人権に対して、
問題なくするためには、どうしたらいいのか。
この点、技能実習制度は、明らかに実習生≒労働者≒外国人は
守られています。
生活にしろ、会社で働くにせよ、日本語にせよ、
適宜指導や助言が入り、都度都度のトラブルには、
監理団体が第三者的に間に入って解決に励みます。
＊ここに罰則がないから、悪質な輩が群がって社会問題となり、
今回の法改正の運びとなっているワケです。
だから、極論で申し上げれば、実習制度のレールに乗って
入国してくる外国人労働者は、ちゃんとソフトランディングができ、
加えて、仕事も生活も維持できます。
でも、留学生や技術職、通訳などで働きに来ている方々には、
そんな善意の第三者は一人もいません。
結果、就職している会社が良くしてくれればともかくも、
それこそブラックな会社では、自分の身はわからないながらも自分で守らねばなりません。
その時、ルールや法律、社会常識などは、まったくわからないでしょう。
住民票の転出、転入、社保、雇保などの脱退、
引っ越しは誰に頼めば？
電気、ガス、水道は停めれますか？
病気になったらどうするのでしょう？
誰が世話をするのでしょうか？
入管に紐づいての在留資格の場合、
転職は転職で手続きをせねば、ある意味それも不法就労ですが、
どう対処すればよいか、わかると思いますか？
お役所が、外国人の方向けの窓口対応が必要として、
整備を進めるところもあるようですが、
全ての国の通訳を置くところがあると思いますか。
実習制度では、すべからく監理団体が対応しています。
国が人権問題を言うならば、
法務省や外務省、厚労省がちゃんとフォローしてくれるのでしょうか。
まずありえません。
ならば、誰かわかる人に助力を頼むしかありません。
加えて、ボランティアで賄えることではないと思いますので、
結局はルールを作って、我々のような監理団体に、
その業務をあてがうことが、イチバン現実的ではないでしょうか。
その費用は受益者負担でもあるので、基本的には本人が支払うべきです。
でも、本人が負担できない場合、そのコストも含めて
招聘する企業があるならば、企業が負担すべきでしょう。
この点、様々なアブソーバークッション役を置くことこそが、
イチバンの解決策であると考えます。
そして、
どの国でも常識として尊重され認められる共通認識は、
『郷に入ったら郷に従え(When in Rome do as the Romans do. )』
であり、その国の法律です。
特に人のお世話をする仕事ですから、
法律できちんと整備すべきです。
全ての考え方は、今そこにいる日本人、
並びにそこに来てくれる外国人にとって、
イチバン現実的に良い方法は何なのか。
ここを考え議論し、法整備を進めるべきだと思います。
いかがでしょうか。
外国人労働者を政府が連れてくるはいいけど。。。無理でしょ？！ [行政の対応や思惑]
先日、いよいよ日本国政府が、外国人労働者を、
業界分野を絞って、受入に舵を切る旨のニュースが流れました。
ホントであれば、一歩前進？！
日本、政府が建設・介護分野の外国人労働者を連れてくる
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2016年09月28日08時22分
http://japanese.joins.com/article/153/221153.html
民間ブローカーが現行の外国人技能実習制度に介入し、不法就労事例が多いため、
政府間の協定が推進されることになった。
はいはい。
悪質ブローカーが横行しているのは、民間（監理団体）に実習制度をアウトソースしたからですか。
国がやれば問題は起きないですか。
ん～、もっと現場の現実を勉強していただきたいですね。
不法就労事例が多いのは、いったい何が、誰が原因なのか。
お役所根性丸出しで、自身が悪いとは口が裂けても言えない政府機関。
これで、お役所直轄となったなら、スムーズにいくと思いますか？
不法就労事例は減ると、本気で思っていますか？
派遣事業や有料職業紹介事業なども、
お国がやったほうが、問題は自浄作用を図れませんか。
所詮お役所は、一人一人のケアまで、とてもできません。
通訳もお役所が雇うのでしょうか。
そして、同じく１社１社のケアも、まったくできないことでしょう。
トラブルごとに、助言など対応もできない。
所詮お役所は、書類が正しいかどうかの判断しかできていないでしょう。
現場の現実に、杓子定規を持ち出しても、
外国人労働者はスムーズな労使関係まで、
とても成立できないと思います。
むしろ、派遣、有紹事業のように、民間にもっと投げてしまい、
逆に何かあったらペナルティーを科すようにすればよい。
扱うのが人だけに、一概には言えませんが、
自由競争にさらしたほうが、情報公開、民間レベルでの創意工夫、
切磋琢磨で、もっと良いサービスになっていくと思いますが、
いかがでしょうか。
業界分野を絞って、受入に舵を切る旨のニュースが流れました。
ホントであれば、一歩前進？！
日本、政府が建設・介護分野の外国人労働者を連れてくる
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2016年09月28日08時22分
http://japanese.joins.com/article/153/221153.html
民間ブローカーが現行の外国人技能実習制度に介入し、不法就労事例が多いため、
政府間の協定が推進されることになった。
はいはい。
悪質ブローカーが横行しているのは、民間（監理団体）に実習制度をアウトソースしたからですか。
国がやれば問題は起きないですか。
ん～、もっと現場の現実を勉強していただきたいですね。
不法就労事例が多いのは、いったい何が、誰が原因なのか。
お役所根性丸出しで、自身が悪いとは口が裂けても言えない政府機関。
これで、お役所直轄となったなら、スムーズにいくと思いますか？
不法就労事例は減ると、本気で思っていますか？
派遣事業や有料職業紹介事業なども、
お国がやったほうが、問題は自浄作用を図れませんか。
所詮お役所は、一人一人のケアまで、とてもできません。
通訳もお役所が雇うのでしょうか。
そして、同じく１社１社のケアも、まったくできないことでしょう。
トラブルごとに、助言など対応もできない。
所詮お役所は、書類が正しいかどうかの判断しかできていないでしょう。
現場の現実に、杓子定規を持ち出しても、
外国人労働者はスムーズな労使関係まで、
とても成立できないと思います。
むしろ、派遣、有紹事業のように、民間にもっと投げてしまい、
逆に何かあったらペナルティーを科すようにすればよい。
扱うのが人だけに、一概には言えませんが、
自由競争にさらしたほうが、情報公開、民間レベルでの創意工夫、
切磋琢磨で、もっと良いサービスになっていくと思いますが、
いかがでしょうか。
ズレまくっている政治家の人手不足に対する肌感覚 [行政の対応や思惑]
どこまでいっても人気商売なんですね、政治家ってのは。
まだまだ検討するんですって。
外国人労働者の受入については、来年の３月でも門戸を開くことはなさそうで
非常に残念です。
働き方改革
外国人受け入れ拡充 人手不足にらみ 政府検討
毎日新聞2016年9月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160914/ddm/001/010/149000c
移民受け入れ拒否というアレルギー反応や、
外国人に雇用を奪われると騒ぎ立てる情けない日本人など、
国民の理解を得られないからダメみたいです。
５年１０年２０年先を考え今から手を打つという
国家の対局を考えられる政治家は
やはりいないようですね。
結局のところ「国民の理解」を得るためには、
もっともっと人手不足で生活が身近に困ってから
一年二年たたないと、どうしようもありません。
そして、そんな結末を迎えるならば、
日本脱出も相当増えるでしょう。
そしたら、よけいに高額納税者は、
ほとんど日本にいる意味がないとばかりに、
海外に移住し始めそうです。
あまりにも世間様とズレまくっている、この人手不足に対する
温度差の激しさは、クリティカルになり、
こういったタイムラグにより起こるであろう様々な不利益の増大は、
いったい誰が責任を負うのでしょうね。
そうです、おそらくは一国民である、私も含めたアナタ自身でしょう。
外国人労働者を反対し続けている国民のせいで、
賛成（受け入れざるを得ない）の意思表示をしている人も、
その不利益を享受せねばなりません。
結果、何も手を打てない日本国内ではなく、
振興盛んな海外に拠点を置き、ビジネスが国境を越えていく時代が
まさに今の日本の現代だと思います。
賛否両論は百も承知で申し上げますが、世界各国は
税金を納めてくれる人間の取り合いでしかないでしょう。
これからは、一人一人が住む国を選ぶ必要に差し迫られてきそうです。
他国民と比べて、過去の地位、実績というアドバンテージも
まだ多少は残っていますので、
今のウチに、何かしらの足掛かりを作っておくことも非常に大事なことと思います。
国に頼らず、仲間とともに、積極果敢に世界へ乗り出していくことこそ、
この先を生き抜く術であると思えてなりません。
まだまだ検討するんですって。
外国人労働者の受入については、来年の３月でも門戸を開くことはなさそうで
非常に残念です。
働き方改革
外国人受け入れ拡充 人手不足にらみ 政府検討
毎日新聞2016年9月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160914/ddm/001/010/149000c
移民受け入れ拒否というアレルギー反応や、
外国人に雇用を奪われると騒ぎ立てる情けない日本人など、
国民の理解を得られないからダメみたいです。
５年１０年２０年先を考え今から手を打つという
国家の対局を考えられる政治家は
やはりいないようですね。
結局のところ「国民の理解」を得るためには、
もっともっと人手不足で生活が身近に困ってから
一年二年たたないと、どうしようもありません。
そして、そんな結末を迎えるならば、
日本脱出も相当増えるでしょう。
そしたら、よけいに高額納税者は、
ほとんど日本にいる意味がないとばかりに、
海外に移住し始めそうです。
あまりにも世間様とズレまくっている、この人手不足に対する
温度差の激しさは、クリティカルになり、
こういったタイムラグにより起こるであろう様々な不利益の増大は、
いったい誰が責任を負うのでしょうね。
そうです、おそらくは一国民である、私も含めたアナタ自身でしょう。
外国人労働者を反対し続けている国民のせいで、
賛成（受け入れざるを得ない）の意思表示をしている人も、
その不利益を享受せねばなりません。
結果、何も手を打てない日本国内ではなく、
振興盛んな海外に拠点を置き、ビジネスが国境を越えていく時代が
まさに今の日本の現代だと思います。
賛否両論は百も承知で申し上げますが、世界各国は
税金を納めてくれる人間の取り合いでしかないでしょう。
これからは、一人一人が住む国を選ぶ必要に差し迫られてきそうです。
他国民と比べて、過去の地位、実績というアドバンテージも
まだ多少は残っていますので、
今のウチに、何かしらの足掛かりを作っておくことも非常に大事なことと思います。
国に頼らず、仲間とともに、積極果敢に世界へ乗り出していくことこそ、
この先を生き抜く術であると思えてなりません。
この中小企業の人手不足をいったいどうしてくれる！？ [行政の対応や思惑]
愚痴です。。。
本当に、いったいどうしてくれるというのか？
中小企業の人手不足は、本当に倒産の危機を迎えています。
対策？やってますよ、色々と。
でも、中小企業だからこそ、一足飛びにできることと、できないことがあります。
人件費を増やすにしても、働いてなんぼの給料に対して、
働かずして最低賃金はどんどん上がるし、
社会保険などの税金もどんどん上がるし、
かたやデフレか値上げはできないし。
こんな愚痴があちこちの業界で燃え上がっています。
『人手不足 中小企業』で検索してみてください。
ズラズラズラ～っと出てきます。
これは日本商工会議所の産業政策第二部の平成27年8月の調査報告です。
http://www.jcci.or.jp/shortage%20of%20workers3.pdf
また、
「海外からの人材受入れを容易にしてほしい」―
―中小企業で深刻化する人手不足、「宿泊・飲食業」では8割にのぼる
キャリコネニュース2016年07月08日 15:02
http://blogos.com/article/182655/
いずれの記事にもある、中小企業の生々しい声です。
・週休二日制が当り前の昨今では、環境整備をしないと若手が集まらない
・慢性的に労働力が不足しており、今後も改善が見込まれない業界に対しては
外国人技能研修も含め早急に規制緩和すべき
・一定の条件のもとに、海外からの人材受入れを容易にしてほしい
・近年は、求人募集に対して正社員はおろか、パートタイマーも集まらない
・長時間労働を削減するため努力しているが、その分の年収が少なくなり、
人手不足が加速してしまう
客先への値上げが長時間労働、人手不足の解決になるかと思う
これは、国が大企業だけは生き残って良いけど、
法整備も賃上げもできない中小企業は、
会社を経営する資格はない、とでも言いたいのかと思えてなりません。
資本主義の貨幣経済の下、競争社会でいうならば、
会社側も安い人件費、文句を言わない従業員を雇う自由があっても良いハズです。
そして、安くても（？）働かせてくれるだけありがたい、なんて言ってくれる人がいるならば、
そういった方々を採用する自由もあって当然の権利ではないかと、思うこともあります。
安かろう、悪かろうの人材かどうかは、まさしく雇用する会社側の責任ですので、
そこを国にとやかく言うコトはありません。
人手が不足しているから、人手を集める努力をする。
その努力が、せめて普通に報われる世の中にしていただきたい。
労働者の視点、入国管理局の視点、様々な視点があることは百も承知しています。
そういった背景を十分踏まえた上でも、労働力確保の手法を、
ぜひとも確立していただきたい。
外国人技能実習生の拡充でも、新設就労ビザでも何でも構いません。
可及的速やかに、いや今までの何十倍のスピード感と優先順位をもって、
法整備に取り組んでいただきたいものです。
本当に、いったいどうしてくれるというのか？
中小企業の人手不足は、本当に倒産の危機を迎えています。
対策？やってますよ、色々と。
でも、中小企業だからこそ、一足飛びにできることと、できないことがあります。
人件費を増やすにしても、働いてなんぼの給料に対して、
働かずして最低賃金はどんどん上がるし、
社会保険などの税金もどんどん上がるし、
かたやデフレか値上げはできないし。
こんな愚痴があちこちの業界で燃え上がっています。
『人手不足 中小企業』で検索してみてください。
ズラズラズラ～っと出てきます。
これは日本商工会議所の産業政策第二部の平成27年8月の調査報告です。
http://www.jcci.or.jp/shortage%20of%20workers3.pdf
また、
「海外からの人材受入れを容易にしてほしい」―
―中小企業で深刻化する人手不足、「宿泊・飲食業」では8割にのぼる
キャリコネニュース2016年07月08日 15:02
http://blogos.com/article/182655/
いずれの記事にもある、中小企業の生々しい声です。
・週休二日制が当り前の昨今では、環境整備をしないと若手が集まらない
・慢性的に労働力が不足しており、今後も改善が見込まれない業界に対しては
外国人技能研修も含め早急に規制緩和すべき
・一定の条件のもとに、海外からの人材受入れを容易にしてほしい
・近年は、求人募集に対して正社員はおろか、パートタイマーも集まらない
・長時間労働を削減するため努力しているが、その分の年収が少なくなり、
人手不足が加速してしまう
客先への値上げが長時間労働、人手不足の解決になるかと思う
これは、国が大企業だけは生き残って良いけど、
法整備も賃上げもできない中小企業は、
会社を経営する資格はない、とでも言いたいのかと思えてなりません。
資本主義の貨幣経済の下、競争社会でいうならば、
会社側も安い人件費、文句を言わない従業員を雇う自由があっても良いハズです。
そして、安くても（？）働かせてくれるだけありがたい、なんて言ってくれる人がいるならば、
そういった方々を採用する自由もあって当然の権利ではないかと、思うこともあります。
安かろう、悪かろうの人材かどうかは、まさしく雇用する会社側の責任ですので、
そこを国にとやかく言うコトはありません。
人手が不足しているから、人手を集める努力をする。
その努力が、せめて普通に報われる世の中にしていただきたい。
労働者の視点、入国管理局の視点、様々な視点があることは百も承知しています。
そういった背景を十分踏まえた上でも、労働力確保の手法を、
ぜひとも確立していただきたい。
外国人技能実習生の拡充でも、新設就労ビザでも何でも構いません。
可及的速やかに、いや今までの何十倍のスピード感と優先順位をもって、
法整備に取り組んでいただきたいものです。
日本の外国人労働者政策は、やっぱり上から目線です。 [行政の対応や思惑]
共感できる記事について、コメントします。
日本の労働者政策は、本当に「上から目線」であると思います。
そして、企業側も、人が溢れかえっていた頃の時代が
まだまだ染みついている考え方の経営者も多く、
今の時代からは、国と同じく「上から目線」であるとも思えます。
日本の外国人労働者政策は「上から目線」でいいのか
ダイヤモンドオンライン
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第40回】 2016年9月2日
http://diamond.jp/articles/-/100632
以下、「そうそう！そうなんですよ～」って、共感した部分を
抜粋します。
世界の「高度外国人材の奪い合い」に日本が全く追いついていない現実
高度外国人材の移住増加に向けた米国の新たな一手
既にこれまで、外国人の高度人材の移民を増やすべく、
シンガポール、オーストラリア、カナダなどの国が様々な優遇策を講じていますが、
いよいよ米国も外国人の高度人材の奪い合いの戦線に参加するのです。
今のままで高度外国人材は日本を選ぶか？
ここで、外国人の高度人材の立場になって考えてみましょう。
どの国に移住するかを自由に選べるとしたら、どの国を選ぶでしょうか。
日本のように経済は停滞していて規制も多い国が、
外国人の高度人材から選ばれるとはとても考えられません。
“こっちの要求する水準を満たしたら日本に滞在させてやるぜ”的な
上から目線の制度をやっていては、
グローバルなスケールでの外国人の高度人材の奪い合いで勝てるはずがありません。
真面目に外国人の高度人材の移住を増やしたいなら、
世界での高度外国人材の奪い合いという現実を踏まえ、
他の国のようにお願いしてでも日本に来てもらうスタンスに変更すべきではないでしょうか。
自民党総裁任期延長よりも外国人労働者の増加が重要では？
外国人労働者のもう一つの分類である単純労働者についても、
日本政府の対応は全くダメとしか言いようがありません。
（技能実習制度での受入に問題山積なのに、当制度の弾力化のみで、
抜本的な改善策をうたず、労働人口を増やすための適切な手法整備を
即刻せねばならぬ、ということです）
えっと、この記事では『高度人材』と『単純労働力』と、どちらも必要であり、
他国と奪い合いになってるのに、一向に政府の法整備が進まないため、
日本は早晩、経済大国から転落していくことを危惧していると言っています。
高度人財でも単純労働者でもかまいませんが、
人口ボリュームがあるだけで、経済力の象徴であり、力があると言えます。
中国が良い例ですね。
英国や米国のトランプのように、排他的な意見も注目を浴びていますが、
世界は間違いなく狭くなってきています。
一昔前のように、パソコンができる世代と、出来ない世代とで
過渡期がありましたが、今ではほぼ誰もがパソコンを触れなければ、
スマホをいじれなければ、仕事に支障をきたすほどのインフラになりました。
外国語も、今後２か国語以上は普通に話せなければ、
誰もが仕事に支障をきたすほどに、
当たり前の世の中になるのかもしれません。
それだけ日本人がいないし、外国人受入を増やさなくては、
日本の国力は右肩下がりなのかもしれません。
いや、むしろ、中国に愛想をつかして、離脱する富裕層のように、
日本に三下り半を突きつけ、世界に積極果敢に飛び出していく日本人も
今まで以上に増え続けることでしょう。
私自身は、こういう人財のお世話をするという業界において、
生き残りをかけて、日々もがいておりますが、
貴社ではいかがされていますか？
貴監理団体では、このまま実習生事業が延々と続いていくと思っていますか？
日本の労働者政策は、本当に「上から目線」であると思います。
そして、企業側も、人が溢れかえっていた頃の時代が
まだまだ染みついている考え方の経営者も多く、
今の時代からは、国と同じく「上から目線」であるとも思えます。
日本の外国人労働者政策は「上から目線」でいいのか
ダイヤモンドオンライン
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第40回】 2016年9月2日
http://diamond.jp/articles/-/100632
以下、「そうそう！そうなんですよ～」って、共感した部分を
抜粋します。
世界の「高度外国人材の奪い合い」に日本が全く追いついていない現実
高度外国人材の移住増加に向けた米国の新たな一手
既にこれまで、外国人の高度人材の移民を増やすべく、
シンガポール、オーストラリア、カナダなどの国が様々な優遇策を講じていますが、
いよいよ米国も外国人の高度人材の奪い合いの戦線に参加するのです。
今のままで高度外国人材は日本を選ぶか？
ここで、外国人の高度人材の立場になって考えてみましょう。
どの国に移住するかを自由に選べるとしたら、どの国を選ぶでしょうか。
日本のように経済は停滞していて規制も多い国が、
外国人の高度人材から選ばれるとはとても考えられません。
“こっちの要求する水準を満たしたら日本に滞在させてやるぜ”的な
上から目線の制度をやっていては、
グローバルなスケールでの外国人の高度人材の奪い合いで勝てるはずがありません。
真面目に外国人の高度人材の移住を増やしたいなら、
世界での高度外国人材の奪い合いという現実を踏まえ、
他の国のようにお願いしてでも日本に来てもらうスタンスに変更すべきではないでしょうか。
自民党総裁任期延長よりも外国人労働者の増加が重要では？
外国人労働者のもう一つの分類である単純労働者についても、
日本政府の対応は全くダメとしか言いようがありません。
（技能実習制度での受入に問題山積なのに、当制度の弾力化のみで、
抜本的な改善策をうたず、労働人口を増やすための適切な手法整備を
即刻せねばならぬ、ということです）
えっと、この記事では『高度人材』と『単純労働力』と、どちらも必要であり、
他国と奪い合いになってるのに、一向に政府の法整備が進まないため、
日本は早晩、経済大国から転落していくことを危惧していると言っています。
高度人財でも単純労働者でもかまいませんが、
人口ボリュームがあるだけで、経済力の象徴であり、力があると言えます。
中国が良い例ですね。
英国や米国のトランプのように、排他的な意見も注目を浴びていますが、
世界は間違いなく狭くなってきています。
一昔前のように、パソコンができる世代と、出来ない世代とで
過渡期がありましたが、今ではほぼ誰もがパソコンを触れなければ、
スマホをいじれなければ、仕事に支障をきたすほどのインフラになりました。
外国語も、今後２か国語以上は普通に話せなければ、
誰もが仕事に支障をきたすほどに、
当たり前の世の中になるのかもしれません。
それだけ日本人がいないし、外国人受入を増やさなくては、
日本の国力は右肩下がりなのかもしれません。
いや、むしろ、中国に愛想をつかして、離脱する富裕層のように、
日本に三下り半を突きつけ、世界に積極果敢に飛び出していく日本人も
今まで以上に増え続けることでしょう。
私自身は、こういう人財のお世話をするという業界において、
生き残りをかけて、日々もがいておりますが、
貴社ではいかがされていますか？
貴監理団体では、このまま実習生事業が延々と続いていくと思っていますか？
行政も前向きに受入を期待する外国人技能実習生 [行政の対応や思惑]
パッと見、受入企業にとっては喜ばしいと思われます。
外国人技能実習生向けに、
行政主導の日本語研修が、
静岡県で始まったようです。
外国人実習生の技能検定 静岡県、日本語研修で「合格」後押しへ
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 8月30日(火)17時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000036-at_s-l22
まずもって、日本語講習は、母国でも、入国後も実施されています。
そして、日本語指導は、受入企業と監理団体の業務の一環とも言えます。
それを、ナゼ行政が行うのか、ですが、
冒頭をご覧いただけるとわかります。
「技能検定」の合格率が低いから、いや、ナゼ地方行政がその点のカバーをするんですか？
ひとえに、ほぼ２年目から発生するであろう住民税を取ること。
企業が潰れれば事業税など地方経済に支障をきたすから。
健康保険、厚生年金、所得税など支払ってくれるから。
日本人と違って、実習生からは、ほぼ取りっぱぐれがありません。
ご存知の通り、様々すごくうるさいですしね。
この点が現実的な背景ではなかろうかと思います。
また、その先に建前としても、確かに「本県のために活躍して欲しい」ですが、
その先の現実は、その先にならないと誰もわかりませんし、
担保もできません。
そして、
行政の思惑とは別に、受入企業にとって、良い取り組みかと思われますが、
残念ながら現実的でもないようにも思います。
県で日本語研修を実施するのはかまいませんが、
受入企業はあちこちに点在しています。
特に、田舎に行けば行くほどに、人手がいないために、
実習生がたくさん来てくれています。
いったい、誰が実習生を、日本語研修実施場所まで、
連れていくのでしょうか？
誰が迎えに行くのでしょうか？
土日でやるのでしょうか？
夕方やるのでしょうか？
実習生が、自転車で実施場所まで行けるのでしょうか？
現実的には、
こういう取り組み自体は評価されるべきであり、
こういうところから広がることでもあると思いますが、
なかなか難しい問題です。
結論を言えば、その企業ごとに取り組む以外の
現実的な術はなかなかありません。
外国人技能実習生向けに、
行政主導の日本語研修が、
静岡県で始まったようです。
外国人実習生の技能検定 静岡県、日本語研修で「合格」後押しへ
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 8月30日(火)17時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000036-at_s-l22
まずもって、日本語講習は、母国でも、入国後も実施されています。
そして、日本語指導は、受入企業と監理団体の業務の一環とも言えます。
それを、ナゼ行政が行うのか、ですが、
冒頭をご覧いただけるとわかります。
「技能検定」の合格率が低いから、いや、ナゼ地方行政がその点のカバーをするんですか？
ひとえに、ほぼ２年目から発生するであろう住民税を取ること。
企業が潰れれば事業税など地方経済に支障をきたすから。
健康保険、厚生年金、所得税など支払ってくれるから。
日本人と違って、実習生からは、ほぼ取りっぱぐれがありません。
ご存知の通り、様々すごくうるさいですしね。
この点が現実的な背景ではなかろうかと思います。
また、その先に建前としても、確かに「本県のために活躍して欲しい」ですが、
その先の現実は、その先にならないと誰もわかりませんし、
担保もできません。
そして、
行政の思惑とは別に、受入企業にとって、良い取り組みかと思われますが、
残念ながら現実的でもないようにも思います。
県で日本語研修を実施するのはかまいませんが、
受入企業はあちこちに点在しています。
特に、田舎に行けば行くほどに、人手がいないために、
実習生がたくさん来てくれています。
いったい、誰が実習生を、日本語研修実施場所まで、
連れていくのでしょうか？
誰が迎えに行くのでしょうか？
土日でやるのでしょうか？
夕方やるのでしょうか？
実習生が、自転車で実施場所まで行けるのでしょうか？
現実的には、
こういう取り組み自体は評価されるべきであり、
こういうところから広がることでもあると思いますが、
なかなか難しい問題です。
結論を言えば、その企業ごとに取り組む以外の
現実的な術はなかなかありません。
