外国人技能実習生への賃金不払いは会社を潰される？！ [未だにルールを無視する企業と業者]
久しぶりに賃金不払いのニュースを見ました。
結局会社は潰される（潰れる）ことでしょう。
未払い賃金、窮状訴え 中国人実習生５人会見
中日新聞 2017年6月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20170609/CK2017060902000025.html
例のごとく縫製会社の件ですが、
本当に賃金の不払いは致命的なことになりかねません。
でも、残念ながら、会社に資金があれば支払えますが、
資金がないので、いくら法的に支払えといわれても、
ないものはないとなれば、いったいどうなるんでしょうね。
会社が倒産すれば、実習生はもちろん、日本の従業員も
賃金不払いで泣き寝入りするしかなさそうです。
こういう場合、雇用保険などの加入者でしょうから、
そこから支払われるものなのでしょうか。
支払われたとしても、満額ではないのかもしれませんね。
社労士の方、教えてください。
私がイチバン残念に思うのは、
この企業に受入手配した監理団体です。
監理団体も同様の責任を負い、
新聞やニュースにも名前が出てしかるべきでしょうけれども、
一切出てきません。
確かに、悪いのは受入れ企業です。
まっとうに賃金を支払えないのに、雇う資格も力もないのに、
受入を進めたとなれば、それは詐欺です。
人の人生を狂わせることを、平気でするのは、
私には信じられません。
いや、経営者として、事業存続に必死であったのかもしれません。
でも、結果は結果です。
少し前の新聞紙上に、
元請けが価格交渉に応じてくれないのは、
雇用を守るためにも、賃金上昇分を吸収できず潰れろと言わんばかりで、
社会的におかしいという記事が載っていました。
そこには、この数年で交渉の末、納品価格の上乗せが成立できた企業は
ほんの数えるほどでしかないとのことでした。
極めつけは、実習生保護に特段の力を入れ活動されている某団体の
責任者の方のコメントも載っていて、
そんな事態だとは知らなかった、元請企業にも責任があるんじゃないか、
などとおっしゃっていたのには、ビックリしましたが、
コレになぞるのであれば、この縫製企業に発注している元請け企業にも
その責任の一端があると言えます。
資本主義社会のビジネスの必然として、
出来るだけコストの安く良いものを作ることは、
競争社会においても、当然のことです。
縫製業は、どうあがいても、途上国での生産コストに、
そもそも勝てるはずもありません。
個人的には、先々を考えてみて経営者も会社をたたむ勇気がいる時代なのかと。
私に無責任に言えるはずもありませんが、
難しいところです。
ただし、情も背景も諸事情も一切関係なく、
賃金の不払いは、その支払いについて、法が強制力を働かせます。
それは、ええわええわでやっている中小企業にとっては、
刺されたら最後、過去何年にもわたって、その請求が発生します。
違う意味での人件費倒産のリスクは、大いに考えられます。
日本人であっても、外国人であっても、
今までもこれからも、まっとうに支払いに努めてきた企業だけが、
安心して今まで通りの経営ができそうです。
経営者並びに人事総務経理関係の方は、
今一度、賃金規定や出勤に対する報酬がきちんと法的に問題のかどうか、
社労士の方にも今一度厳しい目で細々確認、見直されることをお勧めいたします。
特に新制度下でも実習生受入を継続する場合、
賃金規定の見直しは、日本人と同等の給与の証明上も、
必須かもしれませんね。今のうちです。
ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。
外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
結局会社は潰される（潰れる）ことでしょう。
未払い賃金、窮状訴え 中国人実習生５人会見
中日新聞 2017年6月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20170609/CK2017060902000025.html
例のごとく縫製会社の件ですが、
本当に賃金の不払いは致命的なことになりかねません。
でも、残念ながら、会社に資金があれば支払えますが、
資金がないので、いくら法的に支払えといわれても、
ないものはないとなれば、いったいどうなるんでしょうね。
会社が倒産すれば、実習生はもちろん、日本の従業員も
賃金不払いで泣き寝入りするしかなさそうです。
こういう場合、雇用保険などの加入者でしょうから、
そこから支払われるものなのでしょうか。
支払われたとしても、満額ではないのかもしれませんね。
社労士の方、教えてください。
私がイチバン残念に思うのは、
この企業に受入手配した監理団体です。
監理団体も同様の責任を負い、
新聞やニュースにも名前が出てしかるべきでしょうけれども、
一切出てきません。
確かに、悪いのは受入れ企業です。
まっとうに賃金を支払えないのに、雇う資格も力もないのに、
受入を進めたとなれば、それは詐欺です。
人の人生を狂わせることを、平気でするのは、
私には信じられません。
いや、経営者として、事業存続に必死であったのかもしれません。
でも、結果は結果です。
少し前の新聞紙上に、
元請けが価格交渉に応じてくれないのは、
雇用を守るためにも、賃金上昇分を吸収できず潰れろと言わんばかりで、
社会的におかしいという記事が載っていました。
そこには、この数年で交渉の末、納品価格の上乗せが成立できた企業は
ほんの数えるほどでしかないとのことでした。
極めつけは、実習生保護に特段の力を入れ活動されている某団体の
責任者の方のコメントも載っていて、
そんな事態だとは知らなかった、元請企業にも責任があるんじゃないか、
などとおっしゃっていたのには、ビックリしましたが、
コレになぞるのであれば、この縫製企業に発注している元請け企業にも
その責任の一端があると言えます。
資本主義社会のビジネスの必然として、
出来るだけコストの安く良いものを作ることは、
競争社会においても、当然のことです。
縫製業は、どうあがいても、途上国での生産コストに、
そもそも勝てるはずもありません。
個人的には、先々を考えてみて経営者も会社をたたむ勇気がいる時代なのかと。
私に無責任に言えるはずもありませんが、
難しいところです。
ただし、情も背景も諸事情も一切関係なく、
賃金の不払いは、その支払いについて、法が強制力を働かせます。
それは、ええわええわでやっている中小企業にとっては、
刺されたら最後、過去何年にもわたって、その請求が発生します。
違う意味での人件費倒産のリスクは、大いに考えられます。
日本人であっても、外国人であっても、
今までもこれからも、まっとうに支払いに努めてきた企業だけが、
安心して今まで通りの経営ができそうです。
経営者並びに人事総務経理関係の方は、
今一度、賃金規定や出勤に対する報酬がきちんと法的に問題のかどうか、
社労士の方にも今一度厳しい目で細々確認、見直されることをお勧めいたします。
特に新制度下でも実習生受入を継続する場合、
賃金規定の見直しは、日本人と同等の給与の証明上も、
必須かもしれませんね。今のうちです。
ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。
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また受入を希望、検討されている方。
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現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
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私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
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対象：監理団体の方
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様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
最低賃金未払いな企業はまだまだ水面下に多く・・・ [未だにルールを無視する企業と業者]
手前ミソながら、想像力は間違っていなかったようです。
この先、人手不足による片道切符の企業が顕在化していくと思われます。
先日ブラック企業はいよいよ公表化されていくと思い、
そんな話の上で、以下のリストが実際に公表されていると伝えました。
労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
確かに、上記のような公表がありました。
しかしながら、内情をちゃんと分析している記事がありました。
労基署の送検リストは「ブラック企業リスト」じゃなかった？
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
yahooニュース 5/30(火) 13:42
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20170530-00071513/
これを読むと、指摘していることがよくわかります。
確かにリストはお役所にありがちな案件集であると思われます。
ニュースになりがちなのは、ひどい事故、悲惨な事故、特に人命が失われる事件。
そう、そういうケースがあった先の案件のリスト集であったワケです。
そして、記事は続き、実際の最低賃金未払いなどの案件は、
これらブラックリストには載ってはいないということ。
「一発アウト」のリスト集であり、
それはある意味、ブラックリストの一覧ではありますが、
法令違反を繰り返すも、大事故につながる事件を起こしていない企業は、
あそこには載っていない。
現役監督官の言うことには、信憑性が高いと思われます。
残業代未払いでは、ほとんど送検されない。
そして、実際には、払いたくても払えない中小企業がほとんど。
世間一般では、そういう企業ほど社会で意味がないからとっとと潰れてしまえという。
そこで実際に働いているそのほかの従業員の気持ちも、
必死に踏ん張っている中小企業の経営者の気持ちも、
一つの事実に基づいて、色んな背景や個々の気持ちも考えずに、
ただ潰れてしまえと。
それはある意味、その通りかもしれない。
でも、その通りにしていたら、中小企業は一社もなくなるかもしれません。
企業には、事業には、良い時もあれば悪い時もあります。
法や理屈通りに世の中の現実は動いてはいません。
特に皆で助け合い協力しながら、たとえ理不尽なことがあったとしても、
仕事を完遂することで、社会の評価を得て、利益をいただくことができ、
加えてその獲得できた利益を分配することで給与は発生します。
法は万能ではなく、あくまでもガイドラインでしかありません。
一日8時間？確かに行き過ぎは問題あるでしょうけど、
8時間どのように仕事したかを検証する以前に、
8時間を何分超えた分は残業代未払いになるかどうかの議論は、
ちゃんチャラおかしいとしか言いようがない。
そして、こういう目に見えない、形に残らない仕事内容については、
どこまでいっても辛抱強く話を重ね、相互理解と改善解決策を
話し合うことでしかwin-winの答えは導き出せません。
そんな会社であればあるほど、生き残るのが自然です。
そんなコミュニケーションの図れない会社であればあるほどに、
ブラックリストに載る載らない以前に、従業員の心は離れ、
生き残ることはできなくなっていくことでしょう。
特に、今までと違って、募集すれば誰かしらとっかえひっかえ来る時代とは、
もう違うのですから。
ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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この先、人手不足による片道切符の企業が顕在化していくと思われます。
先日ブラック企業はいよいよ公表化されていくと思い、
そんな話の上で、以下のリストが実際に公表されていると伝えました。
労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
確かに、上記のような公表がありました。
しかしながら、内情をちゃんと分析している記事がありました。
労基署の送検リストは「ブラック企業リスト」じゃなかった？
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
yahooニュース 5/30(火) 13:42
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20170530-00071513/
これを読むと、指摘していることがよくわかります。
確かにリストはお役所にありがちな案件集であると思われます。
ニュースになりがちなのは、ひどい事故、悲惨な事故、特に人命が失われる事件。
そう、そういうケースがあった先の案件のリスト集であったワケです。
そして、記事は続き、実際の最低賃金未払いなどの案件は、
これらブラックリストには載ってはいないということ。
「一発アウト」のリスト集であり、
それはある意味、ブラックリストの一覧ではありますが、
法令違反を繰り返すも、大事故につながる事件を起こしていない企業は、
あそこには載っていない。
現役監督官の言うことには、信憑性が高いと思われます。
残業代未払いでは、ほとんど送検されない。
そして、実際には、払いたくても払えない中小企業がほとんど。
世間一般では、そういう企業ほど社会で意味がないからとっとと潰れてしまえという。
そこで実際に働いているそのほかの従業員の気持ちも、
必死に踏ん張っている中小企業の経営者の気持ちも、
一つの事実に基づいて、色んな背景や個々の気持ちも考えずに、
ただ潰れてしまえと。
それはある意味、その通りかもしれない。
でも、その通りにしていたら、中小企業は一社もなくなるかもしれません。
企業には、事業には、良い時もあれば悪い時もあります。
法や理屈通りに世の中の現実は動いてはいません。
特に皆で助け合い協力しながら、たとえ理不尽なことがあったとしても、
仕事を完遂することで、社会の評価を得て、利益をいただくことができ、
加えてその獲得できた利益を分配することで給与は発生します。
法は万能ではなく、あくまでもガイドラインでしかありません。
一日8時間？確かに行き過ぎは問題あるでしょうけど、
8時間どのように仕事したかを検証する以前に、
8時間を何分超えた分は残業代未払いになるかどうかの議論は、
ちゃんチャラおかしいとしか言いようがない。
そして、こういう目に見えない、形に残らない仕事内容については、
どこまでいっても辛抱強く話を重ね、相互理解と改善解決策を
話し合うことでしかwin-winの答えは導き出せません。
そんな会社であればあるほど、生き残るのが自然です。
そんなコミュニケーションの図れない会社であればあるほどに、
ブラックリストに載る載らない以前に、従業員の心は離れ、
生き残ることはできなくなっていくことでしょう。
特に、今までと違って、募集すれば誰かしらとっかえひっかえ来る時代とは、
もう違うのですから。
ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
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外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
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●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
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法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
こういう団体も、私は嫌いです。 [未だにルールを無視する企業と業者]
外国人技能実習生を支援する弁護士を中心とした、
労働組合の方々の映像です。
ここで訴えている若い女の子は、確かにかわいそうです。
指摘していることも、至極ごもっともです。
この映像で見る限りは、送り出し機関も、監理団体も、
受入企業も、全てダメですね。
でも、弁護士のいう一言一言に、カチンときました。
「国際貢献」が目的の制度と日本の政府は言っているが、
それはまったくのウソだと。
送出し機関も、監理団体も、昔の奴隷商人の末裔だと。
・・・ふざけんな！バーカ！
いや、ご覧いただいている中には、お上品な方も多い中、
大変失礼いたしました。
でも、それだけ腹立たしい言葉です。
個人的にいつも考えることは、
どうしたらこういう、運の悪い被害者を無くせるのか。
この映像の子たちには申し訳ないですが、
実際には、こういう悪さをする送出し機関や監理団体、受入企業に、
法的に当該事業に取り組ませてしまっている国の法律そのものが、
まずいのであって、
だからこその、新制度でもあるはずです。
特に弁護士の方には、ちゃんと見て欲しいのですが、
１０や２０問題児がいたからと、
１００、２００の優良な受入企業や監理団体や、送り出し機関も含め、
全てがダメだと決めつけないで欲しい。
笑顔で「ありがとうございました」と帰国していく子たちが、
はたして何千人、何万人いることか。
頭の良い弁護士の方が、こういった事実に
気づかないワケがない。
わかっていて、取り組んでいるならば、
この弁護士は、自身の仕事を増やしたいからだけなのか。
名前を売りたいだけなのか。
そんな邪推すら湧いてしまいます。
頭の良い弁護士の方ならば、
悪徳企業を、悪徳監理団体を、悪徳送出し機関を、
それらの裏でうごめいている悪質ブローカーを、
これらをやっつけるための運動をすべきであって、
制度そのものを攻撃し、全否定する姿勢は、
絶対に間違っていると思います。
法には限界があります。
法はあくまでガイドラインです。
法が全てではありません。
この制度で言うならば、特に当事者たる実習生と受入企業、
この双方が、win-winとなることが、全てです。
その結果、国際貢献（だけじゃなくて）「人財育成」となるのです。
人として、大人として、社会人の先輩として、
様々指導し、教育し、育てていくその手法やルールなどは、
法では縛り切れるものではありません。
仏作って魂入れるかどうかは、そこに関係する人次第です。
もう一つの視点としては、法として許された範囲において、
事業に取り組むことは、決して違法でも何でもありません。
こういう団体や弁護士が活動することは、救済窓口としては、
ある意味ありかと思いますが、
こういう団体がいるからこそ、甘えの非常識な実習生も、
たくさん産みだしている事実も、ちゃんと理解していただきたいものです。
監理団体の業務としては、
「監理」するために、費用をいただいているはずですので、
受入企業も、送り出し機関も、実習生も、ちゃんと「監理」しなくてはなりません。
そのためにも、時には甘やかさない姿勢も、
躾や教育、指導においては、絶対的に必要です。
これは独断と偏見でしかありません。
またリスクを承知で言わせていただくと、
映像を見てみてください。
ちょっとフツーの顔つきの方々ではないと思えてしまいます。
昔どこかでイジメられていたことあったのかなとか、
フツーの仕事に就けなかったのかなとか、
もっていえば、もらえるものはもらわにゃ損とばかりに、
一方的に相手の欠点だけをひたすら追求し続ける、
周りの利く耳を持たない身勝手な方々にしか見えてきません。
＊本当に個人的な偏見ですが、このブログ自体身勝手な私の
個人的主観でしか書き連ねていませんので、
ご容赦ください。
でも、人を扱う仕事って、本当に難しいものですね。
結果、今のように、問題が無視できないほどに広く深く数多くなって、
初めて法のハードルが上がるという流れは、
ある意味、至極当然のことなのかもしれません。
なんだかまとまりがなく、あちこち飛んでしまいましたが、
要は、私はこういう方々は、建設的ではないため、
あまり好きではありません。
まっとうに取り組み続け、願わくば、こういう方々との接点が、
今後も引き続きないことを祈り続けます。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
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労働組合の方々の映像です。
ここで訴えている若い女の子は、確かにかわいそうです。
指摘していることも、至極ごもっともです。
この映像で見る限りは、送り出し機関も、監理団体も、
受入企業も、全てダメですね。
でも、弁護士のいう一言一言に、カチンときました。
「国際貢献」が目的の制度と日本の政府は言っているが、
それはまったくのウソだと。
送出し機関も、監理団体も、昔の奴隷商人の末裔だと。
・・・ふざけんな！バーカ！
いや、ご覧いただいている中には、お上品な方も多い中、
大変失礼いたしました。
でも、それだけ腹立たしい言葉です。
個人的にいつも考えることは、
どうしたらこういう、運の悪い被害者を無くせるのか。
この映像の子たちには申し訳ないですが、
実際には、こういう悪さをする送出し機関や監理団体、受入企業に、
法的に当該事業に取り組ませてしまっている国の法律そのものが、
まずいのであって、
だからこその、新制度でもあるはずです。
特に弁護士の方には、ちゃんと見て欲しいのですが、
１０や２０問題児がいたからと、
１００、２００の優良な受入企業や監理団体や、送り出し機関も含め、
全てがダメだと決めつけないで欲しい。
笑顔で「ありがとうございました」と帰国していく子たちが、
はたして何千人、何万人いることか。
頭の良い弁護士の方が、こういった事実に
気づかないワケがない。
わかっていて、取り組んでいるならば、
この弁護士は、自身の仕事を増やしたいからだけなのか。
名前を売りたいだけなのか。
そんな邪推すら湧いてしまいます。
頭の良い弁護士の方ならば、
悪徳企業を、悪徳監理団体を、悪徳送出し機関を、
それらの裏でうごめいている悪質ブローカーを、
これらをやっつけるための運動をすべきであって、
制度そのものを攻撃し、全否定する姿勢は、
絶対に間違っていると思います。
法には限界があります。
法はあくまでガイドラインです。
法が全てではありません。
この制度で言うならば、特に当事者たる実習生と受入企業、
この双方が、win-winとなることが、全てです。
その結果、国際貢献（だけじゃなくて）「人財育成」となるのです。
人として、大人として、社会人の先輩として、
様々指導し、教育し、育てていくその手法やルールなどは、
法では縛り切れるものではありません。
仏作って魂入れるかどうかは、そこに関係する人次第です。
もう一つの視点としては、法として許された範囲において、
事業に取り組むことは、決して違法でも何でもありません。
こういう団体や弁護士が活動することは、救済窓口としては、
ある意味ありかと思いますが、
こういう団体がいるからこそ、甘えの非常識な実習生も、
たくさん産みだしている事実も、ちゃんと理解していただきたいものです。
監理団体の業務としては、
「監理」するために、費用をいただいているはずですので、
受入企業も、送り出し機関も、実習生も、ちゃんと「監理」しなくてはなりません。
そのためにも、時には甘やかさない姿勢も、
躾や教育、指導においては、絶対的に必要です。
これは独断と偏見でしかありません。
またリスクを承知で言わせていただくと、
映像を見てみてください。
ちょっとフツーの顔つきの方々ではないと思えてしまいます。
昔どこかでイジメられていたことあったのかなとか、
フツーの仕事に就けなかったのかなとか、
もっていえば、もらえるものはもらわにゃ損とばかりに、
一方的に相手の欠点だけをひたすら追求し続ける、
周りの利く耳を持たない身勝手な方々にしか見えてきません。
＊本当に個人的な偏見ですが、このブログ自体身勝手な私の
個人的主観でしか書き連ねていませんので、
ご容赦ください。
でも、人を扱う仕事って、本当に難しいものですね。
結果、今のように、問題が無視できないほどに広く深く数多くなって、
初めて法のハードルが上がるという流れは、
ある意味、至極当然のことなのかもしれません。
なんだかまとまりがなく、あちこち飛んでしまいましたが、
要は、私はこういう方々は、建設的ではないため、
あまり好きではありません。
まっとうに取り組み続け、願わくば、こういう方々との接点が、
今後も引き続きないことを祈り続けます。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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不幸を量産するニワカブローカーと無責任な企業の考え方 [未だにルールを無視する企業と業者]
本日、様々申請取次している行政書士の先生より聞きました。
相談案件が増えているけど、おかしい人ばかりで困ると。
このお仕事は、不幸な人を量産することはたやすい。
しかも、知らずして良いことだと突き進む人にも、
その結果に向かっていることに想像すらできない。
勘違いしている、物事を分かっていない方が多すぎると。
受入企業は受入企業で、安く雇えるなら外国人を・・・
総じて、そんなに高いなら外国人を雇う意味がないじゃないか・・・？
給料は上げなくてもいいんでしょ・・・？
来日してから条件変わっても良いんでしょ・・・？
使えなかったらクビにしても問題ないよね・・・？
想像力が働かないアンポンタンな中小企業の社長連中が、
何とも安易な考え方で、人がいないから外国人を雇おうと考えているようです。
そういう案件が行政書士のところに相談があり、
常識的な話をすると、お客さんから怒られると。苦笑
そうなると、失礼しました～、って帰ってくるようです。
また、人手不足だから儲かるぞと、実態も知らずに参入する方々の多いこと多いこと。
ダメなものはダメなのに、ＯＫＯＫいうブローカー。
法律や現実を知らない人たちが、曖昧な自身の感覚で、
良い悪いを決めつけて仕事を進めてしまう。
都度都度法律を確認しなくては、簡単に法令違反と言われてしまいます。
また仕掛ける側も、無責任に管理もろくにできないのに、
ブローカー網を全国に広げようと、手数料ビジネスが始まっています。
企業側も実態をよく知らないから、そうなんだ、そんなもんなんだと
それを鵜呑みに取り組みお金を払う受入希望企業。
入管を通すためにこの条件で最初は招聘かけますけど、
来たら何かと理由をつけて、給料を下げればいいとか、
実際には渡航費から日本語教育から生活備品を揃えるところから、
日本人と違う分、色々手間暇かかっているし、
なんとか色々元を取らなきゃ・・・
彼ら彼女らの生活レベルからみたら、上出来じゃないか、
感謝されていいくらいだ・・・
ブローカーなんてもっとひどい。
外国人には夢ばかり拡げて、喉元通り過ぎたなら、
後は企業と自身の問題とばかり、手を引く。
お金だけはもらう。
あとは野となれ山となれ。
責任は当事者同士。
外国人は誰に相談して良いものやら。
企業は企業で、業者のせい。
ブローカーがそでれで良いって言ったから。
嫌ならやめていけ。
違うでしょ。
結果、人を人としてみていない。
自身に都合の良いようにしか考えられない。
厚遇しろとまではいわなくとも、
ウソや詐欺はやめませんか？
片道切符で来ている覚悟の外国人が、自社に働きに来てくれているんです。
アナタが彼らの立場であったなら、どう思いますか？
住むところが豚小屋だったらどう思いますか？
条件が来てから大きく違ったらどうしますか？
帰りたくても、帰ったところで職がないなんて状況に
追い込まれたことなんてないから、
正直少しも気持ちわかりませんよね。
さらには、受入企業にとって、
この仕事は、入管が絡むので、履歴が残ります。
一度出した書面は、証拠として残ります。
虚偽をしたら、後々倒産の憂き目にあうほどに、
悪影響は拡大します。
訴えられたらそれこそ労働者保護、外国人保護の観点から、
間違いなく受入企業側が悪いとなり、
帰国費用やいわれのない残業代などすら支払わされ、
今まで黙っていた日本人すら騒ぎ始めますよ。
これだけ人手不足、労働力がない、求人が集まらない、
底堅く騒がれ続けていると、ビジネスチャンスと思い、
参入してくる方々が本当に多くいらっしゃいます。
そして、おそらくは何らかの事業立ち上げにてご苦労されつつ、
実績を残してきている方々も少なくありません。
それでも、失敗する方が多い。
なぜ？
勘違いしているから。
お金をもらって、もらった先を指導管理するのが、
この仕事です。
受入企業のことを考えるならば、
ダメなものはダメ、と最初から言わないと。
耳障りの良いことばかり言っていると、
結果企業から信頼を失います。
そして、日本で働きたい外国人人材がいるからこそ、
この仕事は成立します。
お客様は受入企業だけではありません。
ですので、その外国人の生活や仕事の環境が、
様々問題ないように手配せねばなりません。
さらには、継続的な支援も当然必要です。
楽で安易な安いことばかり言うブローカーが多いと思いますが、
甘い話には当然落とし穴が口を開いて待ち構えています。
選び信用するかどうかは、その企業自身です。
じゃ、どうしたらいいの？
はい、一言では言えません。
強いて言うなら、ちゃんとお金も労力も時間もかけて、
ちゃんと受入しましょう、受入を進めましょう。
片道切符で取り返しがつかなくならないために。
ぜひ、お気を付けください！
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
相談案件が増えているけど、おかしい人ばかりで困ると。
このお仕事は、不幸な人を量産することはたやすい。
しかも、知らずして良いことだと突き進む人にも、
その結果に向かっていることに想像すらできない。
勘違いしている、物事を分かっていない方が多すぎると。
受入企業は受入企業で、安く雇えるなら外国人を・・・
総じて、そんなに高いなら外国人を雇う意味がないじゃないか・・・？
給料は上げなくてもいいんでしょ・・・？
来日してから条件変わっても良いんでしょ・・・？
使えなかったらクビにしても問題ないよね・・・？
想像力が働かないアンポンタンな中小企業の社長連中が、
何とも安易な考え方で、人がいないから外国人を雇おうと考えているようです。
そういう案件が行政書士のところに相談があり、
常識的な話をすると、お客さんから怒られると。苦笑
そうなると、失礼しました～、って帰ってくるようです。
また、人手不足だから儲かるぞと、実態も知らずに参入する方々の多いこと多いこと。
ダメなものはダメなのに、ＯＫＯＫいうブローカー。
法律や現実を知らない人たちが、曖昧な自身の感覚で、
良い悪いを決めつけて仕事を進めてしまう。
都度都度法律を確認しなくては、簡単に法令違反と言われてしまいます。
また仕掛ける側も、無責任に管理もろくにできないのに、
ブローカー網を全国に広げようと、手数料ビジネスが始まっています。
企業側も実態をよく知らないから、そうなんだ、そんなもんなんだと
それを鵜呑みに取り組みお金を払う受入希望企業。
入管を通すためにこの条件で最初は招聘かけますけど、
来たら何かと理由をつけて、給料を下げればいいとか、
実際には渡航費から日本語教育から生活備品を揃えるところから、
日本人と違う分、色々手間暇かかっているし、
なんとか色々元を取らなきゃ・・・
彼ら彼女らの生活レベルからみたら、上出来じゃないか、
感謝されていいくらいだ・・・
ブローカーなんてもっとひどい。
外国人には夢ばかり拡げて、喉元通り過ぎたなら、
後は企業と自身の問題とばかり、手を引く。
お金だけはもらう。
あとは野となれ山となれ。
責任は当事者同士。
外国人は誰に相談して良いものやら。
企業は企業で、業者のせい。
ブローカーがそでれで良いって言ったから。
嫌ならやめていけ。
違うでしょ。
結果、人を人としてみていない。
自身に都合の良いようにしか考えられない。
厚遇しろとまではいわなくとも、
ウソや詐欺はやめませんか？
片道切符で来ている覚悟の外国人が、自社に働きに来てくれているんです。
アナタが彼らの立場であったなら、どう思いますか？
住むところが豚小屋だったらどう思いますか？
条件が来てから大きく違ったらどうしますか？
帰りたくても、帰ったところで職がないなんて状況に
追い込まれたことなんてないから、
正直少しも気持ちわかりませんよね。
さらには、受入企業にとって、
この仕事は、入管が絡むので、履歴が残ります。
一度出した書面は、証拠として残ります。
虚偽をしたら、後々倒産の憂き目にあうほどに、
悪影響は拡大します。
訴えられたらそれこそ労働者保護、外国人保護の観点から、
間違いなく受入企業側が悪いとなり、
帰国費用やいわれのない残業代などすら支払わされ、
今まで黙っていた日本人すら騒ぎ始めますよ。
これだけ人手不足、労働力がない、求人が集まらない、
底堅く騒がれ続けていると、ビジネスチャンスと思い、
参入してくる方々が本当に多くいらっしゃいます。
そして、おそらくは何らかの事業立ち上げにてご苦労されつつ、
実績を残してきている方々も少なくありません。
それでも、失敗する方が多い。
なぜ？
勘違いしているから。
お金をもらって、もらった先を指導管理するのが、
この仕事です。
受入企業のことを考えるならば、
ダメなものはダメ、と最初から言わないと。
耳障りの良いことばかり言っていると、
結果企業から信頼を失います。
そして、日本で働きたい外国人人材がいるからこそ、
この仕事は成立します。
お客様は受入企業だけではありません。
ですので、その外国人の生活や仕事の環境が、
様々問題ないように手配せねばなりません。
さらには、継続的な支援も当然必要です。
楽で安易な安いことばかり言うブローカーが多いと思いますが、
甘い話には当然落とし穴が口を開いて待ち構えています。
選び信用するかどうかは、その企業自身です。
じゃ、どうしたらいいの？
はい、一言では言えません。
強いて言うなら、ちゃんとお金も労力も時間もかけて、
ちゃんと受入しましょう、受入を進めましょう。
片道切符で取り返しがつかなくならないために。
ぜひ、お気を付けください！
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
不法就労者が多い地域、国別、業種別、その報酬額が公表されています。 [未だにルールを無視する企業と業者]
以前、どなたかより聞かれました。
失踪した外国人はどこで何をしているのか。
-81077.jpg)
よく言われるのは、外国人には、その国のネットワークが独自にあると聞きます。
それは、口コミでもありますが、これだけ携帯端末が普及しているので、
インターネットによる母国語サイトが濃厚ではないでしょうか。
そして、氷山の一角が摘発され捕まっていきます。
法務省からこんなデータが出ました。
平成２８年における入管法違反事件について
平成29年3月17日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00036.html
こちらの公表データによると、
不法就労者の特徴として、
●国別
中国が３ ０８０人で全体の３４．２パーセント。
ベトナム，タイ，フィリピン，インドネシアの順。
これら５か国で全体の８７．８パーセントを占める。
●稼働場所
関東地区が６，７７９人で，７５．３パーセント，
（茨城県の２，０３８人がワースト1）
次いで，中部地区が１，３２５人で，同１４．７パーセント。
この2エリアで約90％を占めています。
注：パーセントは不法就労事実が認められた者全体に占める割合
●職種
男性
「建設作業者」 １，６９７人
「農業従事者」 １，４３８人
「工員」 １，００８人
女性
「農業従事者」 ７７７人
「ホステス等接客業」４５５人
「工員」 ４０２人
●地域別かつ職種別
茨城県及び
千葉県 農業従事者
茨城県 農業従事者
東京都，埼玉県，神奈川県 建設作業者
愛知県，群馬 工員
●国別かつ地域別
中国 茨城県、東京都
ベトナム 愛知県、群馬県
タイ 茨城県、千葉県
インドネシア 茨城県
モンゴル 千葉県
●給料
「５千円を超え７千円以下」 ４，４９２人
「７千円を超え１万円以下」 ２，１０７人
ある意味、やはりというところでしょうか。
人づてに口コミで拡がり、ネットに上がり、さらに拡がる。
おそらくは農家も建設現場も、労基や入管法など気にかけたこともない。
人手不足や高齢化に、法などかまっていられないのが本音でしょうね。
そして、いつ捕まるかわからない、生活にも困っているため、
日払い(建設は特にそう)なのも納得です。
それに、7千円以下というのも、斡旋先から足元見ていいなど言われているでしょうし、
特に農家はその程度しか実際には支払えないのでしょう。
建設は逆にもう少し払ってあげて、長く都合よく使いたいのでしょうね。
また建設も農業も、やはり関東圏なんですね。
雇用先がたくさんある＝受け皿が1件がダメでも、
すぐまたもう1件が見つかるからでしょうか。
こういった悪質ブローカーは、実は日本人も外国人も一緒になって絡んで、
今後もなくならないでしょう。
だって、頭の悪い(失礼)目先しか見えない外国人のほうが
圧倒的に多いのでしょうから。
いわゆるヤクザ屋さんやその国のマフィアのお仕事ですよね。
テレビの世界です。
背に腹変えられない企業も、今後ますます増えていくでしょうから、
受入分母が増えるほどに、失踪、不法就労分子も増え続けるでしょう。
売春と同じ、買う輩≒受け入れる雇用主がいるから。
人口減少に、雇用責任コストの増大が拍車をかけ、
倒産ならまだしも、弱い立場の労働者にもっとしわ寄せが行くことでしょう。
日本人外国人問わず。
さて、貴社はどんな対策を打っていますか？
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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失踪した外国人はどこで何をしているのか。
-81077.jpg)
よく言われるのは、外国人には、その国のネットワークが独自にあると聞きます。
それは、口コミでもありますが、これだけ携帯端末が普及しているので、
インターネットによる母国語サイトが濃厚ではないでしょうか。
そして、氷山の一角が摘発され捕まっていきます。
法務省からこんなデータが出ました。
平成２８年における入管法違反事件について
平成29年3月17日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00036.html
こちらの公表データによると、
不法就労者の特徴として、
●国別
中国が３ ０８０人で全体の３４．２パーセント。
ベトナム，タイ，フィリピン，インドネシアの順。
これら５か国で全体の８７．８パーセントを占める。
●稼働場所
関東地区が６，７７９人で，７５．３パーセント，
（茨城県の２，０３８人がワースト1）
次いで，中部地区が１，３２５人で，同１４．７パーセント。
この2エリアで約90％を占めています。
注：パーセントは不法就労事実が認められた者全体に占める割合
●職種
男性
「建設作業者」 １，６９７人
「農業従事者」 １，４３８人
「工員」 １，００８人
女性
「農業従事者」 ７７７人
「ホステス等接客業」４５５人
「工員」 ４０２人
●地域別かつ職種別
茨城県及び
千葉県 農業従事者
茨城県 農業従事者
東京都，埼玉県，神奈川県 建設作業者
愛知県，群馬 工員
●国別かつ地域別
中国 茨城県、東京都
ベトナム 愛知県、群馬県
タイ 茨城県、千葉県
インドネシア 茨城県
モンゴル 千葉県
●給料
「５千円を超え７千円以下」 ４，４９２人
「７千円を超え１万円以下」 ２，１０７人
ある意味、やはりというところでしょうか。
人づてに口コミで拡がり、ネットに上がり、さらに拡がる。
おそらくは農家も建設現場も、労基や入管法など気にかけたこともない。
人手不足や高齢化に、法などかまっていられないのが本音でしょうね。
そして、いつ捕まるかわからない、生活にも困っているため、
日払い(建設は特にそう)なのも納得です。
それに、7千円以下というのも、斡旋先から足元見ていいなど言われているでしょうし、
特に農家はその程度しか実際には支払えないのでしょう。
建設は逆にもう少し払ってあげて、長く都合よく使いたいのでしょうね。
また建設も農業も、やはり関東圏なんですね。
雇用先がたくさんある＝受け皿が1件がダメでも、
すぐまたもう1件が見つかるからでしょうか。
こういった悪質ブローカーは、実は日本人も外国人も一緒になって絡んで、
今後もなくならないでしょう。
だって、頭の悪い(失礼)目先しか見えない外国人のほうが
圧倒的に多いのでしょうから。
いわゆるヤクザ屋さんやその国のマフィアのお仕事ですよね。
テレビの世界です。
背に腹変えられない企業も、今後ますます増えていくでしょうから、
受入分母が増えるほどに、失踪、不法就労分子も増え続けるでしょう。
売春と同じ、買う輩≒受け入れる雇用主がいるから。
人口減少に、雇用責任コストの増大が拍車をかけ、
倒産ならまだしも、弱い立場の労働者にもっとしわ寄せが行くことでしょう。
日本人外国人問わず。
さて、貴社はどんな対策を打っていますか？
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●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
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監理費が適正価格なのかどうかも、
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対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
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※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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外国人技能実習の平成28年の不正行為が公表されました。 [未だにルールを無視する企業と業者]
法務省より、監理団体(協同組合)と実習実施者(受入企業)の
不正行為についての集計資料が公表されています。
法務省入国管理局 平成29年3月8日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00124.html
データから見るに、何について特に気をつけなくてはならないかを、
色々読んでみました。
まずもって、賃金の不払い。
『不払であった賃金の総額は４名分を合わせて約１，８００万円に達し，
最も多い者では総額は約６００万円であった。』
間違いなく、片道切符の受入企業ですね。
悪質もいいとこです。
2年3カ月で最賃を下回り、月に直せば600万÷27カ月＝22万円以上！？
どんだけひどい使い方であったのでしょうか。
また、監理団体は2年3ヵ月もの間、いったい何を監理していたのでしょうか。
意味が分かりません。
そして、コレも気になります。
偽変造文書等の行使・提供
具体的に事例としてあがっていることは、非常識な話ですが、
特に賃金不払いがない対応として、給与明細を遡って作り直したり、
実習生への清算の領収を日付を変えたりなんてことは、
おそらく心当たりもあろうかと思います。
基本的に入管への報告については、虚偽は当然許されませんが、
現実的に発覚が遅れて、そのまま対応が遅れるなどは多々あります。
ある方から、給料日に賃金の不払いがあっても、その当月内に清算が終わっていれば、
結果、不払いにはならないと指摘されたことがありました。
特に監査報告では、期日もあるため、間に合わせるように対応することは、
多々あります。
繰り返しますが、虚偽は当然まずいですが、
個人的には、そこに労使間の合意と、曖昧ながら『悪質』かどうかによって、
表っ面を整えることは、どの監理団体でも対応されていらっしゃることかと思われます。
もう一つ。
技能実習計画との齟齬
これは、ほぼほぼど真ん中ストライクの受入先は少ないため、
確認を厳しくすれば、ほぼすべての受入先で何らかの齟齬があります。
そもそも計画通りに行く現実なんて、この事業性質を考えれば、
あるワケがありません。
そして、受入企業も実習生も、こういうルールについては、
大枠はともかく、計画に記載のある内容『だけ』しか『働いちゃいけない』って
ことは、常日頃から意識していないところがほとんどです。
特にこの視点は、新制度の施行日以降の外国人技能実習機構が、
現実的にどこまで踏み込み、どこまでを「不正行為」として通達するのか、
正直なところ分かりません。
ただ、外国人技能実習機構側も、お金の流れが具体的に見えてきたこともあって、
ＪＩＴＣＯ同様に自身の財源を根絶することはなかろうと思いますし、
全受入先の立ち入り調査の公表をしていても、
マンパワー的には非常に難しいと想定されますので、
来年の今頃の、平成29年公表される「不正行為」の資料の数字が、
どうなるのか、日が過ぎてみないと何とも言えなさそうです。
他にも様々記載がありましたので、特に監理団体の方は
一通り目を通されたほうがよろしいのではないでしょうか。
何かとハードルが上がり、悪質な先が少なくなるのは大歓迎ですが、
現実もちゃんと見て、ほどほどにお願いしたいと思うのが、
正直なところです。
これ以上、本質的な『人の監理』以外の手間は増やさないでください、お役所様。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
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対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
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不正行為についての集計資料が公表されています。
法務省入国管理局 平成29年3月8日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00124.html
データから見るに、何について特に気をつけなくてはならないかを、
色々読んでみました。
まずもって、賃金の不払い。
『不払であった賃金の総額は４名分を合わせて約１，８００万円に達し，
最も多い者では総額は約６００万円であった。』
間違いなく、片道切符の受入企業ですね。
悪質もいいとこです。
2年3カ月で最賃を下回り、月に直せば600万÷27カ月＝22万円以上！？
どんだけひどい使い方であったのでしょうか。
また、監理団体は2年3ヵ月もの間、いったい何を監理していたのでしょうか。
意味が分かりません。
そして、コレも気になります。
偽変造文書等の行使・提供
具体的に事例としてあがっていることは、非常識な話ですが、
特に賃金不払いがない対応として、給与明細を遡って作り直したり、
実習生への清算の領収を日付を変えたりなんてことは、
おそらく心当たりもあろうかと思います。
基本的に入管への報告については、虚偽は当然許されませんが、
現実的に発覚が遅れて、そのまま対応が遅れるなどは多々あります。
ある方から、給料日に賃金の不払いがあっても、その当月内に清算が終わっていれば、
結果、不払いにはならないと指摘されたことがありました。
特に監査報告では、期日もあるため、間に合わせるように対応することは、
多々あります。
繰り返しますが、虚偽は当然まずいですが、
個人的には、そこに労使間の合意と、曖昧ながら『悪質』かどうかによって、
表っ面を整えることは、どの監理団体でも対応されていらっしゃることかと思われます。
もう一つ。
技能実習計画との齟齬
これは、ほぼほぼど真ん中ストライクの受入先は少ないため、
確認を厳しくすれば、ほぼすべての受入先で何らかの齟齬があります。
そもそも計画通りに行く現実なんて、この事業性質を考えれば、
あるワケがありません。
そして、受入企業も実習生も、こういうルールについては、
大枠はともかく、計画に記載のある内容『だけ』しか『働いちゃいけない』って
ことは、常日頃から意識していないところがほとんどです。
特にこの視点は、新制度の施行日以降の外国人技能実習機構が、
現実的にどこまで踏み込み、どこまでを「不正行為」として通達するのか、
正直なところ分かりません。
ただ、外国人技能実習機構側も、お金の流れが具体的に見えてきたこともあって、
ＪＩＴＣＯ同様に自身の財源を根絶することはなかろうと思いますし、
全受入先の立ち入り調査の公表をしていても、
マンパワー的には非常に難しいと想定されますので、
来年の今頃の、平成29年公表される「不正行為」の資料の数字が、
どうなるのか、日が過ぎてみないと何とも言えなさそうです。
他にも様々記載がありましたので、特に監理団体の方は
一通り目を通されたほうがよろしいのではないでしょうか。
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現実もちゃんと見て、ほどほどにお願いしたいと思うのが、
正直なところです。
これ以上、本質的な『人の監理』以外の手間は増やさないでください、お役所様。
宣伝です。
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また受入を希望、検討されている方。
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法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
福島第一原発の廃炉作業に技能実習生を使っていたのか！？ [未だにルールを無視する企業と業者]
いやはや、信じられませんね。
外国人技能実習生なら、どんな仕事でもさせて良いはずが有りません。
福島第１原発事故 外国人実習生に廃炉作業させず 東電・４月から
毎日新聞2017年2月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170224/ddm/012/040/039000c
何年か前に、私のところにも相談が来ました。
福島で土木の除染の仕事があり、人手が足りない。
外国人技能実習生は大丈夫でしょうか。。。
一律ダメとまでは言いませんでしたが、ちゃんとアナウンスして、
希望者がいればとのお返事をした覚えがあります。
当然、被爆のリスクがないことを証明することを前提にです。
ガイガーカウンターで毎日放射線計測をしていて、
基準値を超えないことを毎日何度も確認するだとか、
福島原発からどれだけの距離離れているのかとか、
実際の仕事内容などの通常確認のみならず、
様々話をしました。
募集依頼を送出しに出しても、集まるかは定かではありませんでしたが、
結果、そこまで行く前に、もろもろ合わないので止めました。
私も当時、営業的には数字は欲しかったので、
可能であればと諸条件を整理するまではしました。
日本人だって働いている現場でしたから。
でもね、やっぱり外国人の方々に、いくら安全確認はしているといっても、
給料がそれなりに多いといっても、
ちゃんとアナウンスすればするほど難しいでしょうね。
そして、この記事にあるように、廃炉作業に使っていたなんて、
よっぽど高い給料で、なおかつ詳細の事前説明もなく、
人手確保に使っていたのでしょう。
入管も実習現場が各地なんて書かれていた日には、
特に建設職種であれば当然のことですので、
ＯＫ出しますよね。
結果、今まで散々高い手数料をもらっていたブローカーないし、
監理団体の方々には、法律上のお咎めもなく、
被害は実習生の子たちでしょう。
本当の意味で、誰が悪いのか、裁かれるべきは誰か、
そして、その責任は本来誰が取るべきなのか。
こういったことをちゃんと追求できる法改正であって欲しいと
強く願うばかりです。
言い過ぎは逆も承知ですが、
技能実習に来て、被爆して帰るなんて、全く意味が分かりません。
まして、その国に廃炉作業の需要があるワケがないので。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
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対象：監理団体の方
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外国人技能実習生なら、どんな仕事でもさせて良いはずが有りません。
福島第１原発事故 外国人実習生に廃炉作業させず 東電・４月から
毎日新聞2017年2月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170224/ddm/012/040/039000c
何年か前に、私のところにも相談が来ました。
福島で土木の除染の仕事があり、人手が足りない。
外国人技能実習生は大丈夫でしょうか。。。
一律ダメとまでは言いませんでしたが、ちゃんとアナウンスして、
希望者がいればとのお返事をした覚えがあります。
当然、被爆のリスクがないことを証明することを前提にです。
ガイガーカウンターで毎日放射線計測をしていて、
基準値を超えないことを毎日何度も確認するだとか、
福島原発からどれだけの距離離れているのかとか、
実際の仕事内容などの通常確認のみならず、
様々話をしました。
募集依頼を送出しに出しても、集まるかは定かではありませんでしたが、
結果、そこまで行く前に、もろもろ合わないので止めました。
私も当時、営業的には数字は欲しかったので、
可能であればと諸条件を整理するまではしました。
日本人だって働いている現場でしたから。
でもね、やっぱり外国人の方々に、いくら安全確認はしているといっても、
給料がそれなりに多いといっても、
ちゃんとアナウンスすればするほど難しいでしょうね。
そして、この記事にあるように、廃炉作業に使っていたなんて、
よっぽど高い給料で、なおかつ詳細の事前説明もなく、
人手確保に使っていたのでしょう。
入管も実習現場が各地なんて書かれていた日には、
特に建設職種であれば当然のことですので、
ＯＫ出しますよね。
結果、今まで散々高い手数料をもらっていたブローカーないし、
監理団体の方々には、法律上のお咎めもなく、
被害は実習生の子たちでしょう。
本当の意味で、誰が悪いのか、裁かれるべきは誰か、
そして、その責任は本来誰が取るべきなのか。
こういったことをちゃんと追求できる法改正であって欲しいと
強く願うばかりです。
言い過ぎは逆も承知ですが、
技能実習に来て、被爆して帰るなんて、全く意味が分かりません。
まして、その国に廃炉作業の需要があるワケがないので。
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また受入を希望、検討されている方。
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法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
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＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
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外国人労働者を受け入れる際の問題点とは [未だにルールを無視する企業と業者]
ルールそのものをご存じないことが、イチバンの問題なのでしょう。
それは、常識的に市民権を得るほどには認知されていないのですから。
雇用主として、企業が一番気をつけなくてはならないのが、
『不法就労助長罪』という罪に巻き込まれるかどうかです。
企業側の無知をいいことに、コレコレこういうことだから、
自分が斡旋する外国人は安く使えるとか、
文句は言えない弱みがあるからとか、
他の企業でも当たり前に使っているんですからとか、
色々あることないこと吹き込まれて、
なるほど、そういう理屈が、現実があるのかと好意的に受け止め、
使ってみようかとなるのがイチバン危ないところです。
タチが悪いのは、斡旋する業者ですら、法律を自分で調べて確認することもなく、
心底本気で良かれと思って企業に案内していることすらあります。
斡旋業者も受け入れた企業も、人助けが良かれと思って取り組んでいたのに、
実は不法就労を助長させる行為そのものに加担していたとして、
法令違反にて書類送検されてしまうかもしれません。
今の時代では、ブラック企業などにも認定され、求人を出すことすらままならなくもなりえます。
全ては、知らなかったとはいえ。
そこで、自己防衛対策です。
外国人労働者を雇用する場合、日本人と同様でかまわないと
誰もがそう思うことでしょう。
ちょっと気が利く方であれば、
アレ？外国人だと他にも何かもらっておかなきゃならない資料とかあったっけ？
なんて思い、ネット検索とかかけてみるかもしれない程度です。
いや、たぶんコチラにたどり着いてご覧いただいていらっしゃる方々にとっては、
何をいまさらなことでしょうか。
ともかくも、外国人労働者を雇用する場合、
様々必要な書面があります。
特に技能実習生の受入については、監理団体が全てお膳立てしてくれていますから、
おそらくは指摘された依頼事項の手続きを行えば問題はないと思います。
ただし、おそらくは社内に技能実習生ではない外国人を雇用しているケースが
少なからずあることでしょう。
その方々が、はたして問題ある外国人なのかどうかの確認は、
自社として雇用責任を問われるため、知らなかったじゃ済まなくなる可能性があります。
せめて、以下の２つは必ず確認しましょう。
・パスポート(必ずあります)
・在留カード(必ずあります)
その他、確認したほうが良い点
・年金手帳(ない場合もあります)
・給与振り込みされる銀行の通帳（これから作る場合もあります）
（これは主に振込先のカタカナ名前登録用でしょうか）
・マイナンバー(ない場合もあります)
これらを基に、わからないなりにも『在留資格』と、『就労制限』があるかないか
ココを確認しなくてはなりません。
そして、本人に断りを入れて、必ずコピーを取っておきましょう。
これだけでもやっていれば、まず不法就労助長罪には巻き込まれなくて済みます。
入管や労基や警察も、偽造を見破れない過失なんて理由で
怒られることはありませんので。
加えて、もし関心があれば、以下のリンク先ものぞいてみると
宜しいかと思います。
面白半分で自社雇用中の外国人の情報を入れて確認してみてもいいのかもしれません。
法務省入国管理局
在留カード等番号失効情報照会
https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx
また、雇用中の外国人労働者には、コチラを案内してあげると
もろもろ親切なのかもしれません。
インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センター
http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
＊外国語（英語，韓国語，中国語，スペイン語等）でも対応しています。
技能実習生を受入中の企業であれば、監理団体の担当職員に確認してみるのも
実はけっこう有効です。
監理団体にしてみれば、不法就労者がいないことの確認にもなりますし、
受入企業にしてみれば、確認の手間が減ります。苦笑
人手不足とはいえ、雇用一つとっても、非常にうるさい世の中です。
手間ばかり増え、その責任は重さを増すばかりです。
それでも、ちゃんと乗り切れた先にこそ、勝ち残りの旨味があると信じて、
鋭意取り組み続けたいものです。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
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※当ブログでの上記案内記事はコチラ
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06
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それは、常識的に市民権を得るほどには認知されていないのですから。
雇用主として、企業が一番気をつけなくてはならないのが、
『不法就労助長罪』という罪に巻き込まれるかどうかです。
企業側の無知をいいことに、コレコレこういうことだから、
自分が斡旋する外国人は安く使えるとか、
文句は言えない弱みがあるからとか、
他の企業でも当たり前に使っているんですからとか、
色々あることないこと吹き込まれて、
なるほど、そういう理屈が、現実があるのかと好意的に受け止め、
使ってみようかとなるのがイチバン危ないところです。
タチが悪いのは、斡旋する業者ですら、法律を自分で調べて確認することもなく、
心底本気で良かれと思って企業に案内していることすらあります。
斡旋業者も受け入れた企業も、人助けが良かれと思って取り組んでいたのに、
実は不法就労を助長させる行為そのものに加担していたとして、
法令違反にて書類送検されてしまうかもしれません。
今の時代では、ブラック企業などにも認定され、求人を出すことすらままならなくもなりえます。
全ては、知らなかったとはいえ。
そこで、自己防衛対策です。
外国人労働者を雇用する場合、日本人と同様でかまわないと
誰もがそう思うことでしょう。
ちょっと気が利く方であれば、
アレ？外国人だと他にも何かもらっておかなきゃならない資料とかあったっけ？
なんて思い、ネット検索とかかけてみるかもしれない程度です。
いや、たぶんコチラにたどり着いてご覧いただいていらっしゃる方々にとっては、
何をいまさらなことでしょうか。
ともかくも、外国人労働者を雇用する場合、
様々必要な書面があります。
特に技能実習生の受入については、監理団体が全てお膳立てしてくれていますから、
おそらくは指摘された依頼事項の手続きを行えば問題はないと思います。
ただし、おそらくは社内に技能実習生ではない外国人を雇用しているケースが
少なからずあることでしょう。
その方々が、はたして問題ある外国人なのかどうかの確認は、
自社として雇用責任を問われるため、知らなかったじゃ済まなくなる可能性があります。
せめて、以下の２つは必ず確認しましょう。
・パスポート(必ずあります)
・在留カード(必ずあります)
その他、確認したほうが良い点
・年金手帳(ない場合もあります)
・給与振り込みされる銀行の通帳（これから作る場合もあります）
（これは主に振込先のカタカナ名前登録用でしょうか）
・マイナンバー(ない場合もあります)
これらを基に、わからないなりにも『在留資格』と、『就労制限』があるかないか
ココを確認しなくてはなりません。
そして、本人に断りを入れて、必ずコピーを取っておきましょう。
これだけでもやっていれば、まず不法就労助長罪には巻き込まれなくて済みます。
入管や労基や警察も、偽造を見破れない過失なんて理由で
怒られることはありませんので。
加えて、もし関心があれば、以下のリンク先ものぞいてみると
宜しいかと思います。
面白半分で自社雇用中の外国人の情報を入れて確認してみてもいいのかもしれません。
法務省入国管理局
在留カード等番号失効情報照会
https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx
また、雇用中の外国人労働者には、コチラを案内してあげると
もろもろ親切なのかもしれません。
インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センター
http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
＊外国語（英語，韓国語，中国語，スペイン語等）でも対応しています。
技能実習生を受入中の企業であれば、監理団体の担当職員に確認してみるのも
実はけっこう有効です。
監理団体にしてみれば、不法就労者がいないことの確認にもなりますし、
受入企業にしてみれば、確認の手間が減ります。苦笑
人手不足とはいえ、雇用一つとっても、非常にうるさい世の中です。
手間ばかり増え、その責任は重さを増すばかりです。
それでも、ちゃんと乗り切れた先にこそ、勝ち残りの旨味があると信じて、
鋭意取り組み続けたいものです。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
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個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
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※就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
長時間労働による労基法違反は、貴組合では報告してますか？隠してますか？ [未だにルールを無視する企業と業者]
昨年の大手広告代理店で起きた過労死事件をきっかけに、
この数カ月、労基署の取り締まりの温度が、急激に高くなっています。
受入企業にしてみたら、
実習生は残業がしたいといっている。
日本人はしたがらない。
人手不足で人材確保も十分ではないので、
結果的には、やる気のある実習生たちが頑張ってくれていて、
本当に助かっている。
そして、
実はほとんどの実習生たちにしても、
最初の契約で保証されていた手取り金額よりも、
たくさんお金が稼げて嬉しい。
確かに仕事は大変だけど、大丈夫、頑張ります！
残業減らさないでください。。。
なんて現実がそこそこあります。
でも・・・入管様は、労基様は、法令違反は決して許しません。
大企業でさえこれだけ叩かれているのに、
大企業以上に労務管理ができていないであろう中小企業において、
実際はともかくも、弱い立場の『外国人』『技能実習生』に、
強制的に、重労働を、職場環境も悪いであろう中、
しかもこんなにも長時間働かせているなんて、
なんてけしからん企業だ！
なおかつ、そんな企業に実習生を受け入れさせている監理団体(協同組合)は、
まさに悪質なブローカーだ！
さては、企業とグルになって、都合よく外国人の人権を軽視してボロ儲けしてるハズだから、
許可を取り消してしまえ！
なんて脅されてしまうからと、監理団体も、致し方なく、いや当然すべきこととして、
法律でこうなっていますから、
３６協定で御社ではここまでしか残業させてはいけないことになってますから、
特別条項を見ても年６回を超えてはいけませんから、
一年変形労働(もしくは一カ月変形労働)では、
基本カレンダー以外は全部法定休日出勤１３５％か、休日出勤、もしくは残業になりますから、
などなど、整備しているはずの企業が、全く自身で理解していないルールについても、
受入企業に法令違反させては大変なことになると、
前もって指導に当たる場合も多い現実です。
そして、企業はそういう行為は正直嫌がります。
煙たがります。
うるさがります。
いやいや、大変な目に合うのは、御社ですよと言い方間違えたならば、
脅してるのか！？と逆切れさえされかねません。
そうして、注意喚起しているにもかかわらず、法令違反を犯します。
私たちは、様々気遣いはしますが、報告は入管様に上げます。
なぜならば、虚偽の報告はできないし、悪質と判断されることであれば、
よけいに報告しておかないと、
マジメに懸命に法令に合わせるお取組みをいただいている他の受入企業様に
大迷惑をかけてしまうからです。
結果、お役所様の都合で時間ばかり過ぎ、忘れたころに労基に入られ、
前述通り、痛い目を企業が見ます。
ある意味、自業自得にて致し方ないですよね。
もちろん、法令違反が発覚した際には、
監理団体として、出来る限りの調整や整理整頓や、対応に努めることは
当然ですから、誤解なきようご承知おきくださいね。
そして、もう一方は、法令違反すらわからず、監理をせず、
ただただ『問題ありませ～ん』といった報告しか入管様に上げていない協同組合も
少なからずあるようですね。
また、発覚したとしても、二重帳簿を作ってしまって、
入管様には、結果同じく、『問題ありませ～ん』と報告する協同組合も。
現実的には、確かにバレなきゃ問題は発覚しません。
でも、遅かれ早かれ、絶対的に辻褄が合わなくなり、
後になって取り返しのつかないことになるケースがほとんどです。
結果、受入企業はもちろん、監理団体(協同組合)もお家取り壊しです。
それだけで済めば御の字でしょう。
犯罪者として創建すらされてしまうリスクも。
アナタが所属する監理団体は、どちらのスタンスですか？
貴社がお付き合いされていらっしゃる監理団体は、どちらのスタンスでしょうか。
真相は、現場の現実を知る受入企業自身と、監理団体の担当職員しか
わかりえないことなんですが。。。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
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また受入を希望、検討されている方。
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法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
この数カ月、労基署の取り締まりの温度が、急激に高くなっています。
受入企業にしてみたら、
実習生は残業がしたいといっている。
日本人はしたがらない。
人手不足で人材確保も十分ではないので、
結果的には、やる気のある実習生たちが頑張ってくれていて、
本当に助かっている。
そして、
実はほとんどの実習生たちにしても、
最初の契約で保証されていた手取り金額よりも、
たくさんお金が稼げて嬉しい。
確かに仕事は大変だけど、大丈夫、頑張ります！
残業減らさないでください。。。
なんて現実がそこそこあります。
でも・・・入管様は、労基様は、法令違反は決して許しません。
大企業でさえこれだけ叩かれているのに、
大企業以上に労務管理ができていないであろう中小企業において、
実際はともかくも、弱い立場の『外国人』『技能実習生』に、
強制的に、重労働を、職場環境も悪いであろう中、
しかもこんなにも長時間働かせているなんて、
なんてけしからん企業だ！
なおかつ、そんな企業に実習生を受け入れさせている監理団体(協同組合)は、
まさに悪質なブローカーだ！
さては、企業とグルになって、都合よく外国人の人権を軽視してボロ儲けしてるハズだから、
許可を取り消してしまえ！
なんて脅されてしまうからと、監理団体も、致し方なく、いや当然すべきこととして、
法律でこうなっていますから、
３６協定で御社ではここまでしか残業させてはいけないことになってますから、
特別条項を見ても年６回を超えてはいけませんから、
一年変形労働(もしくは一カ月変形労働)では、
基本カレンダー以外は全部法定休日出勤１３５％か、休日出勤、もしくは残業になりますから、
などなど、整備しているはずの企業が、全く自身で理解していないルールについても、
受入企業に法令違反させては大変なことになると、
前もって指導に当たる場合も多い現実です。
そして、企業はそういう行為は正直嫌がります。
煙たがります。
うるさがります。
いやいや、大変な目に合うのは、御社ですよと言い方間違えたならば、
脅してるのか！？と逆切れさえされかねません。
そうして、注意喚起しているにもかかわらず、法令違反を犯します。
私たちは、様々気遣いはしますが、報告は入管様に上げます。
なぜならば、虚偽の報告はできないし、悪質と判断されることであれば、
よけいに報告しておかないと、
マジメに懸命に法令に合わせるお取組みをいただいている他の受入企業様に
大迷惑をかけてしまうからです。
結果、お役所様の都合で時間ばかり過ぎ、忘れたころに労基に入られ、
前述通り、痛い目を企業が見ます。
ある意味、自業自得にて致し方ないですよね。
もちろん、法令違反が発覚した際には、
監理団体として、出来る限りの調整や整理整頓や、対応に努めることは
当然ですから、誤解なきようご承知おきくださいね。
そして、もう一方は、法令違反すらわからず、監理をせず、
ただただ『問題ありませ～ん』といった報告しか入管様に上げていない協同組合も
少なからずあるようですね。
また、発覚したとしても、二重帳簿を作ってしまって、
入管様には、結果同じく、『問題ありませ～ん』と報告する協同組合も。
現実的には、確かにバレなきゃ問題は発覚しません。
でも、遅かれ早かれ、絶対的に辻褄が合わなくなり、
後になって取り返しのつかないことになるケースがほとんどです。
結果、受入企業はもちろん、監理団体(協同組合)もお家取り壊しです。
それだけで済めば御の字でしょう。
犯罪者として創建すらされてしまうリスクも。
アナタが所属する監理団体は、どちらのスタンスですか？
貴社がお付き合いされていらっしゃる監理団体は、どちらのスタンスでしょうか。
真相は、現場の現実を知る受入企業自身と、監理団体の担当職員しか
わかりえないことなんですが。。。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
人手不足業界の解消の一助となればと思っていても・・・ [未だにルールを無視する企業と業者]
外国人技能実習生を受け入れている、情けない会社のお話です。
愚痴です。本当に頭にきます。
そこでは、３００人余りの従業員さんたちの給与計算を
たった二人で行っています。
パソコンは少しは使えども、そんなにたいそうなソフトを利用していることもなく、
担当者が計算式を当て込んであるエクセルシートに、
単にタイムカードを打ち込んで、計算をしているようです。
正直適当もいいとこ。
ダブルチェックなんてあるワケない。
そして、実習生の受入をしていますので、
毎月、給与計算の確認をします。
そこではさらに社長も担当者も変わったため、
本当に悲惨です。
誰も当初の受入のなれそめや、条件設定を理解していません。
あげく、自分のせいじゃない、毎日忙しいから、
厄介事は全部そっちでやってくれと。
自社の直接雇用の社員ですよ。
呆れてモノも言えません。
雇用条件も、３６協定も、一年の変形労働のカレンダーも、
就業規則も、一貫性がなく、法定休日出勤を１３５％設定にて
ひたすら計算するようにお願いせざるを得ない会社です。
自分たちで複雑にしておいて、
自分たちでちゃんとした計算ができず、
結果、毎月賃金の不払いの給与となります。
これまた、結果、毎月、監理団体も給与計算に追われます。
本来であれば、自社の給与は自社で責任もって正しく支払うべきことなのに、
その会社では、現実論として、それが当然のサービスだと言わんばかりに。
実習生のことを考えなければ、
今すぐにでも打ち切りたいくらい。
労務管理は、やればやるほど、考えれば考えるほどに、
業務は多く、頭を悩ませます。
いかに人件費を減らすか。
いかに効率的な人事配分をするのか。
人手はどうやって埋めていくのか。
それを、日々の作業に追われ、あげく増員もしない、できない。
業績の良くない会社では、特にそういう非生産部門に人を増やさないところが多い。
業務は毎年のように煩雑になり、かつ厳しい世の中では、
求められる精度もそのハードルを上げ、昔はよかったけど、
今はご免じゃ済みません。
何度も同じミスを繰り返しているようでは、
悪質と見られてもしょうがありません。
そこは、以前にも是正勧告を受けたことがあり、
ちゃんと見直しをしているとのことでしたが、
実習生の受入レベルではまったくなく、
心底がっかりでした。
法令違反は年に２度以上あると、ブラック企業として社名を公表されます。
求人も出せなくなるでしょう。
そんな会社で働く従業員は、どんな気持ちになるでしょうね。
当初、
助けて欲しいと言わんばかりであったせいもあって、
お力になれればとお受入を進めた経緯はありましたが、
結果これでは、本当に手を引きたいくらい。
今の実習生が終わるまではと、なんとか踏ん張るつもりではありますが、
このご時世、当局が入るようになったら、ある意味終了なのかもしれません。
せめて実習生の契約期間が終わるまでは、入らないでくれたらと
願うばかりです。
そして、こういう付き合いが切れるものならば、
正直こちらから匿名で労基にリークして、
痛い目を見てもらうのがイチバン良いことでしょうと
本当に考えてしまいます。
実習生はまだいいですよね。
私たちのような監理団体が、そうはいっても契約や条件に基づいて
ちゃんとチェックして適正な賃金をお支払いいただいていますので。
そこで働く日本人は、この現実を知る機会があったならば、
はたしてどう思うでしょうか。
縫製業界の時給３００円とかまでではありませんが、
そういう企業は未だに少なくないことでしょう。
そして、大なり小なり、同じ監理団体の職員さんたちは、
日夜、そんな会社の是正に知恵を絞り、話を尽くして
軌道修正を促していらっしゃることでしょう。
ご健闘を心の底から、お祈り申し上げます。
宣伝です。
良かったらご活用ください。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
愚痴です。本当に頭にきます。
そこでは、３００人余りの従業員さんたちの給与計算を
たった二人で行っています。
パソコンは少しは使えども、そんなにたいそうなソフトを利用していることもなく、
担当者が計算式を当て込んであるエクセルシートに、
単にタイムカードを打ち込んで、計算をしているようです。
正直適当もいいとこ。
ダブルチェックなんてあるワケない。
そして、実習生の受入をしていますので、
毎月、給与計算の確認をします。
そこではさらに社長も担当者も変わったため、
本当に悲惨です。
誰も当初の受入のなれそめや、条件設定を理解していません。
あげく、自分のせいじゃない、毎日忙しいから、
厄介事は全部そっちでやってくれと。
自社の直接雇用の社員ですよ。
呆れてモノも言えません。
雇用条件も、３６協定も、一年の変形労働のカレンダーも、
就業規則も、一貫性がなく、法定休日出勤を１３５％設定にて
ひたすら計算するようにお願いせざるを得ない会社です。
自分たちで複雑にしておいて、
自分たちでちゃんとした計算ができず、
結果、毎月賃金の不払いの給与となります。
これまた、結果、毎月、監理団体も給与計算に追われます。
本来であれば、自社の給与は自社で責任もって正しく支払うべきことなのに、
その会社では、現実論として、それが当然のサービスだと言わんばかりに。
実習生のことを考えなければ、
今すぐにでも打ち切りたいくらい。
労務管理は、やればやるほど、考えれば考えるほどに、
業務は多く、頭を悩ませます。
いかに人件費を減らすか。
いかに効率的な人事配分をするのか。
人手はどうやって埋めていくのか。
それを、日々の作業に追われ、あげく増員もしない、できない。
業績の良くない会社では、特にそういう非生産部門に人を増やさないところが多い。
業務は毎年のように煩雑になり、かつ厳しい世の中では、
求められる精度もそのハードルを上げ、昔はよかったけど、
今はご免じゃ済みません。
何度も同じミスを繰り返しているようでは、
悪質と見られてもしょうがありません。
そこは、以前にも是正勧告を受けたことがあり、
ちゃんと見直しをしているとのことでしたが、
実習生の受入レベルではまったくなく、
心底がっかりでした。
法令違反は年に２度以上あると、ブラック企業として社名を公表されます。
求人も出せなくなるでしょう。
そんな会社で働く従業員は、どんな気持ちになるでしょうね。
当初、
助けて欲しいと言わんばかりであったせいもあって、
お力になれればとお受入を進めた経緯はありましたが、
結果これでは、本当に手を引きたいくらい。
今の実習生が終わるまではと、なんとか踏ん張るつもりではありますが、
このご時世、当局が入るようになったら、ある意味終了なのかもしれません。
せめて実習生の契約期間が終わるまでは、入らないでくれたらと
願うばかりです。
そして、こういう付き合いが切れるものならば、
正直こちらから匿名で労基にリークして、
痛い目を見てもらうのがイチバン良いことでしょうと
本当に考えてしまいます。
実習生はまだいいですよね。
私たちのような監理団体が、そうはいっても契約や条件に基づいて
ちゃんとチェックして適正な賃金をお支払いいただいていますので。
そこで働く日本人は、この現実を知る機会があったならば、
はたしてどう思うでしょうか。
縫製業界の時給３００円とかまでではありませんが、
そういう企業は未だに少なくないことでしょう。
そして、大なり小なり、同じ監理団体の職員さんたちは、
日夜、そんな会社の是正に知恵を絞り、話を尽くして
軌道修正を促していらっしゃることでしょう。
ご健闘を心の底から、お祈り申し上げます。
宣伝です。
良かったらご活用ください。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
