最近、OTITに問い合わせて思うこと [技能実習生の法改正]
これは地域によっても違うのかもしれません。
あれだけ明確に文章で伝えているにもかかわらず、
結局、意外とゆるゆるな感じがしているのは、私だけでしょうか。
例えば、
『日本人と同等の給料』という内容に対して、
ゆってみれば、こういう表現で記載すれば、
通るんだ…的な間隔が分かってくると、
アレ、どういうこと？
あれだけ気をつけろって注意喚起していたのに...
みたいな感じがしてしまいます。
あえていえば、
日本人の給与などとあまりに違いすぎていると、
さすがにまずいようですが、
たまたまですが、ぶっちゃけ私が関わる先は、
ゆってもそれほどの差はないので、
全く問題なさそうです。
…ということは、日本人を雇えれば、
そっちのほうが、受入れ費用や管理コストがかからず、
安上がりという現実があるということ。
…うがった見方をすれば、
外国人技能実習生と比べて、
より実質的に低賃金で働いている日本人従業員がいるということ？！
もし労働者が集まらないのであれば、
給与額面だけが、そのネックであるならば、
実習生にかかるコストを、
そのまま日本人の月給額面にしてあげれば…
って思いますよね。
でも、そんなんじゃないんです。
ゆっても倍ほど変わりませんから。
えっと、話を戻すと、
結論を言えば、
『外国人だから低賃金で良いんだ』的な考え方で、
『外国人だから最賃で使えるんだ』とならなければ、
それで雇用条件を定めていなければ、問題なしということ。
う～ん、結果的には、ぶっちゃけ以前と変わらない。
いや、個人的に抱えている案件が、
たまたまなのかもしれないですけど。苦笑
注：業種業界、地域などによって違いはありそうなので、
ご注意ください。
いやいや、前述の例だけで見ればであってのことで、
ありとあらゆるところで踏み絵を踏ませていること、
強制捜査権があるということ、
これらだけでも、以前とは明らかに違うのですが、
実は旧制度でも、入管がダメ、労基がダメといえば、
それまでだったことを思えば、
あまり変わりがない。
つまりは、証拠を取るだけ取って、
いつでもダメって言える環境を改めて作り上げただけ。
実態には、あまり変わりはない。
ちなみに、
今後、書式も実はフォームが多少変わるようですし、
各国の足並みもバラバラ。
国内どころか海外まで振り回しつつ、
新制度はOTITの下、進んでいきます。
既定路線の幅が一通りできるのは、
この2018年中にはある程度は...と願いたいものです。
いや、新制度上での監理団体や受入企業への月例訪問管理、
監査報告、トラブル対応、はたまた、
ホントにOTITが訪問調査に行くのか、
行くとしたら、どの程度の調査をしに行くのか、
2号へ移る技能検定だとか、
3年目の技能検定だとか、
まだまだ今年中には全体像が見えては来ませんが、
それでも、凸凹振り回されながら、
進んでいきます。
貴方のところはいかがでしょうか。
＊ちなみに、経験的にいえば、
お問い合わせの仕方一つでも、OTITの返答も変わるかもしれません。
ご注意ください。
そういった、不安解消は、正直なかなか難しいですよね。
世間の相場？感覚はどうなんだろう？
他所の様々なケーススタディが見えないと、
けっこう心配ですよね。
情報は発信しているところに集まります。
一緒に発信しませんか？
ご関心のある方は、以下よりぜひご参加ください。
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注：解体新書については以下、ご参照ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5
こちらも一通り目を通していただくと、良いことあるかも。苦笑
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2018-02-23
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あれだけ明確に文章で伝えているにもかかわらず、
結局、意外とゆるゆるな感じがしているのは、私だけでしょうか。
例えば、
『日本人と同等の給料』という内容に対して、
ゆってみれば、こういう表現で記載すれば、
通るんだ…的な間隔が分かってくると、
アレ、どういうこと？
あれだけ気をつけろって注意喚起していたのに...
みたいな感じがしてしまいます。
あえていえば、
日本人の給与などとあまりに違いすぎていると、
さすがにまずいようですが、
たまたまですが、ぶっちゃけ私が関わる先は、
ゆってもそれほどの差はないので、
全く問題なさそうです。
…ということは、日本人を雇えれば、
そっちのほうが、受入れ費用や管理コストがかからず、
安上がりという現実があるということ。
…うがった見方をすれば、
外国人技能実習生と比べて、
より実質的に低賃金で働いている日本人従業員がいるということ？！
もし労働者が集まらないのであれば、
給与額面だけが、そのネックであるならば、
実習生にかかるコストを、
そのまま日本人の月給額面にしてあげれば…
って思いますよね。
でも、そんなんじゃないんです。
ゆっても倍ほど変わりませんから。
えっと、話を戻すと、
結論を言えば、
『外国人だから低賃金で良いんだ』的な考え方で、
『外国人だから最賃で使えるんだ』とならなければ、
それで雇用条件を定めていなければ、問題なしということ。
う～ん、結果的には、ぶっちゃけ以前と変わらない。
いや、個人的に抱えている案件が、
たまたまなのかもしれないですけど。苦笑
注：業種業界、地域などによって違いはありそうなので、
ご注意ください。
いやいや、前述の例だけで見ればであってのことで、
ありとあらゆるところで踏み絵を踏ませていること、
強制捜査権があるということ、
これらだけでも、以前とは明らかに違うのですが、
実は旧制度でも、入管がダメ、労基がダメといえば、
それまでだったことを思えば、
あまり変わりがない。
つまりは、証拠を取るだけ取って、
いつでもダメって言える環境を改めて作り上げただけ。
実態には、あまり変わりはない。
ちなみに、
今後、書式も実はフォームが多少変わるようですし、
各国の足並みもバラバラ。
国内どころか海外まで振り回しつつ、
新制度はOTITの下、進んでいきます。
既定路線の幅が一通りできるのは、
この2018年中にはある程度は...と願いたいものです。
いや、新制度上での監理団体や受入企業への月例訪問管理、
監査報告、トラブル対応、はたまた、
ホントにOTITが訪問調査に行くのか、
行くとしたら、どの程度の調査をしに行くのか、
2号へ移る技能検定だとか、
3年目の技能検定だとか、
まだまだ今年中には全体像が見えては来ませんが、
それでも、凸凹振り回されながら、
進んでいきます。
貴方のところはいかがでしょうか。
＊ちなみに、経験的にいえば、
お問い合わせの仕方一つでも、OTITの返答も変わるかもしれません。
ご注意ください。
そういった、不安解消は、正直なかなか難しいですよね。
世間の相場？感覚はどうなんだろう？
他所の様々なケーススタディが見えないと、
けっこう心配ですよね。
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外国人技能実習制度の「不正行為」について [技能実習生の法改正]
平成29年の「不正行為」について、
法務省から資料が公表されています。
平成29年の「不正行為」について
法務省入国管理局 平成30年2月19日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00162.html
なんか、昨年も同じように取り上げたような記憶が。苦笑
今でこそ新聞やニュースでも見かけますが、
実際に中身まできちんと見ている人って、
どのくらいいらっしゃるのでしょうか。
早速、内容を見ていきます。
・団体監理型による組合への不正通知数は、２６。
確かJITCOの旧制度時の直近のアンケート回収総数が、
1,800強であった記憶が正しければ、
法改正の声も聞こえた年であったからか、
かなり低い数字に見えるのは、私だけでしょうか。
・実習実施機関の業種別「不正行為」機関数
「繊維・衣服関係」が９４機関（５１．４％）と過半を占め，
次いで，「農業・漁業関係」が３９機関（２１．３％）と続いており，
この２業種で７割以上を占めている。
繊維・衣服関係 ９４
農業・漁業関係 ３９
食品製造関係 １５
建設関係 １４
機械・金属関係 ９
その他 １２
小計 １８３
ガイアの夜明けで挙げられた事例は確率論的にも、
決して間違いではなかったということですね。
しかい、繊維衣服業界だけで、違反の半数を数えるとは、
嘆かわしい限りです。
業界内にも、真っ当に取り組んでいらっしゃる方も多いと思われますが、
大変残念な結果となっていますね。
・不正行為の内容、内訳
「賃金等の不払」が１３９件（４６．５％）と最も多く，
次いで，「偽変造文書等の行使・提供」が７３件（２４．４％），
「労働関係法令違反」が２４件（８．０％）と続いている。
個人的に考えられるのは、
賃金不払い…
こちらは、ほとんどが企業側でちゃんと法を理解していないし、
監理団体もきちんとチェックしていないからでしょう。
挙げられてからじゃ遅いんですけど、
挙げられないと理解できない方々でしょう。
偽変造文書...
こちらは、そもそもがグレーゾーン職種であったり、
対象業務ではない仕事をさせていたり、
賃金を二重帳簿つけていたり、
なんでもお役所向けに作文作ればいいだろうと
平気で嘘で固めようとするナメている方々でしょう。
ただし、技能実習計画など、
ルーティンを必要以上に突っ込まれたなら、
正直なところ、制度そのものを止めた方が良いとまで思います。
嘘はいけませんが、書類を完璧に整えることが、
当該制度事業とまでは思えません。
余談ですが、こういう杓子定規かつがんじがらめな法を突き詰めれば、
全ての受入企業は、いや、制度事業に限らず、
全企業に法令違反があります。
…例えば、一分一秒単位で賃金支払いしてるとこなんてないでしょ。
労働関係法令違反...
36協定を超えて残業させていたとか、
そもそも36協定の更新を忘れていたとか？
安全衛生教育をしていないとか、
健康診断をしていないとか、
特別教育、特定検診を受けさせていないとか？
特に変形労働制は敷いていても、シフトの管理や変更には、
現実的には、法令違反と言われてしまう先もかなりあることでしょう。
・ちなみに、団体監理型で言えば、
「偽変造文書等の行使・提供」が２２件（５３．７％）と最も多く，
次いで，「監査，相談体制構築等の不履行」が８件（１９．５％），
「技能実習計画との齟齬」及び「賃金等の不払」が
それぞれ３件（７．３％）と続いている。
偽造多いですね、
監査や相談体制すら敷いていないさきも。
実習計画の祖語ですが、一週間ほど途中帰国していた場合などは、
実習記録とかとの正誤性の整理などは大変ですよね。
・加えて、実習実施機関（受入企業）で言えば、
「賃金等の不払」が１３６件（５３．３％）と最も多く，
次いで，「偽変造文書等の行使・提供」が５１件（２０．０％），
「労働関係法令違反」が２４件（９．４％）と続いている。
言わずもがなですね。
…って書いてたら、最後の９P目に
具体的な事例が載ってました。
関心のある方は、どうぞご確認ください。
貴監理団体、ないし貴受入企業では、
不正行為はありませんか？
--------------------------------------------------------------
受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
様々な情報のご案内をしています。
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法務省から資料が公表されています。
平成29年の「不正行為」について
法務省入国管理局 平成30年2月19日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00162.html
なんか、昨年も同じように取り上げたような記憶が。苦笑
今でこそ新聞やニュースでも見かけますが、
実際に中身まできちんと見ている人って、
どのくらいいらっしゃるのでしょうか。
早速、内容を見ていきます。
・団体監理型による組合への不正通知数は、２６。
確かJITCOの旧制度時の直近のアンケート回収総数が、
1,800強であった記憶が正しければ、
法改正の声も聞こえた年であったからか、
かなり低い数字に見えるのは、私だけでしょうか。
・実習実施機関の業種別「不正行為」機関数
「繊維・衣服関係」が９４機関（５１．４％）と過半を占め，
次いで，「農業・漁業関係」が３９機関（２１．３％）と続いており，
この２業種で７割以上を占めている。
繊維・衣服関係 ９４
農業・漁業関係 ３９
食品製造関係 １５
建設関係 １４
機械・金属関係 ９
その他 １２
小計 １８３
ガイアの夜明けで挙げられた事例は確率論的にも、
決して間違いではなかったということですね。
しかい、繊維衣服業界だけで、違反の半数を数えるとは、
嘆かわしい限りです。
業界内にも、真っ当に取り組んでいらっしゃる方も多いと思われますが、
大変残念な結果となっていますね。
・不正行為の内容、内訳
「賃金等の不払」が１３９件（４６．５％）と最も多く，
次いで，「偽変造文書等の行使・提供」が７３件（２４．４％），
「労働関係法令違反」が２４件（８．０％）と続いている。
個人的に考えられるのは、
賃金不払い…
こちらは、ほとんどが企業側でちゃんと法を理解していないし、
監理団体もきちんとチェックしていないからでしょう。
挙げられてからじゃ遅いんですけど、
挙げられないと理解できない方々でしょう。
偽変造文書...
こちらは、そもそもがグレーゾーン職種であったり、
対象業務ではない仕事をさせていたり、
賃金を二重帳簿つけていたり、
なんでもお役所向けに作文作ればいいだろうと
平気で嘘で固めようとするナメている方々でしょう。
ただし、技能実習計画など、
ルーティンを必要以上に突っ込まれたなら、
正直なところ、制度そのものを止めた方が良いとまで思います。
嘘はいけませんが、書類を完璧に整えることが、
当該制度事業とまでは思えません。
余談ですが、こういう杓子定規かつがんじがらめな法を突き詰めれば、
全ての受入企業は、いや、制度事業に限らず、
全企業に法令違反があります。
…例えば、一分一秒単位で賃金支払いしてるとこなんてないでしょ。
労働関係法令違反...
36協定を超えて残業させていたとか、
そもそも36協定の更新を忘れていたとか？
安全衛生教育をしていないとか、
健康診断をしていないとか、
特別教育、特定検診を受けさせていないとか？
特に変形労働制は敷いていても、シフトの管理や変更には、
現実的には、法令違反と言われてしまう先もかなりあることでしょう。
・ちなみに、団体監理型で言えば、
「偽変造文書等の行使・提供」が２２件（５３．７％）と最も多く，
次いで，「監査，相談体制構築等の不履行」が８件（１９．５％），
「技能実習計画との齟齬」及び「賃金等の不払」が
それぞれ３件（７．３％）と続いている。
偽造多いですね、
監査や相談体制すら敷いていないさきも。
実習計画の祖語ですが、一週間ほど途中帰国していた場合などは、
実習記録とかとの正誤性の整理などは大変ですよね。
・加えて、実習実施機関（受入企業）で言えば、
「賃金等の不払」が１３６件（５３．３％）と最も多く，
次いで，「偽変造文書等の行使・提供」が５１件（２０．０％），
「労働関係法令違反」が２４件（９．４％）と続いている。
言わずもがなですね。
…って書いてたら、最後の９P目に
具体的な事例が載ってました。
関心のある方は、どうぞご確認ください。
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不正行為はありませんか？
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少々心配なこと… [技能実習生の法改正]
やっぱり巻き込み事故でしょうか。
個人的には法は無論大事ですが、、、
新制度に移ってから、ふと我に返ると、気になることがあります。
どれだけ実習生のことを、どれだけ受入企業のことを考え、
様々気遣いをして取り組んでいても、
杓子定規な法と、現場の現実とを考えると、
重箱の隅をつつけば、どうやっても辻褄が合わないことが
あるのが現実です。
個人的には、法令順守は大前提とも言えますが、
幅がなくては、潤滑油がなければ、
何事もスムーズには回りません。
以前、こんな事件がありましたよね。
親が認知するのしないの、
戸籍があるの無いので、
今まで日本国内でフツーに生まれ育ち学校に通っていた子が、
結果、国外退去になるというような話。
その子は海外に出たこともなく、
身よりもロクにない中で、
日本にいるなってどうゆうこと？！
法はガイドラインとしては本当に大事ですが、
これだけ多様化している世の中では、
法が追い付かない現実は多々あります。
個人的には、最終的には、
例え法令違反と言われても、
その人を守るため、
企業が間違っていないと思えたなら、
知恵を絞り、いろいろ工夫して、
精一杯立ち回りたいと思っています。
ここに、OTITが、一部署が、一担当者が、
マスコミバッシングなどを受け、
どれだけの監理団体を、
どれだけの受入企業を、
どれだけの法令違反者を上げたという実績を
作るようになったとしたならば、
イヤラシイ重箱の隅をつつきに来ることは、
否めません。
このお仕事は、
春の交通安全キャンペーンのように、
この時期だけは安全運転を特に心がけよう、
なんて対応はできません。
受入前の一丁目一番地でボタンを掛け違えていると、
最後の最後まで苦難が続き、
立ち直れないほどにもなりかねないお仕事です。
最低限のリスクヘッジを十分気を付け、
先々の落とし穴をちゃんと見据えて、
受入を進めていきたいものです。
そのためにも、法律は様々把握していなくてはなりません。
知らなかったは通用せず、
昨日のように、無知は罪として罰せられます。
キリがないともいえますが、頑張っていきましょう。
-------------------------------------------
受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
様々な情報のご案内をしています。
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個人的には法は無論大事ですが、、、
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どれだけ実習生のことを、どれだけ受入企業のことを考え、
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杓子定規な法と、現場の現実とを考えると、
重箱の隅をつつけば、どうやっても辻褄が合わないことが
あるのが現実です。
個人的には、法令順守は大前提とも言えますが、
幅がなくては、潤滑油がなければ、
何事もスムーズには回りません。
以前、こんな事件がありましたよね。
親が認知するのしないの、
戸籍があるの無いので、
今まで日本国内でフツーに生まれ育ち学校に通っていた子が、
結果、国外退去になるというような話。
その子は海外に出たこともなく、
身よりもロクにない中で、
日本にいるなってどうゆうこと？！
法はガイドラインとしては本当に大事ですが、
これだけ多様化している世の中では、
法が追い付かない現実は多々あります。
個人的には、最終的には、
例え法令違反と言われても、
その人を守るため、
企業が間違っていないと思えたなら、
知恵を絞り、いろいろ工夫して、
精一杯立ち回りたいと思っています。
ここに、OTITが、一部署が、一担当者が、
マスコミバッシングなどを受け、
どれだけの監理団体を、
どれだけの受入企業を、
どれだけの法令違反者を上げたという実績を
作るようになったとしたならば、
イヤラシイ重箱の隅をつつきに来ることは、
否めません。
このお仕事は、
春の交通安全キャンペーンのように、
この時期だけは安全運転を特に心がけよう、
なんて対応はできません。
受入前の一丁目一番地でボタンを掛け違えていると、
最後の最後まで苦難が続き、
立ち直れないほどにもなりかねないお仕事です。
最低限のリスクヘッジを十分気を付け、
先々の落とし穴をちゃんと見据えて、
受入を進めていきたいものです。
そのためにも、法律は様々把握していなくてはなりません。
知らなかったは通用せず、
昨日のように、無知は罪として罰せられます。
キリがないともいえますが、頑張っていきましょう。
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ご高名な先生に脅されました [技能実習生の法改正]
先生、ごめんなさい。苦笑
さて、新制度が施行され、時間と共に現実味を帯びてきていますが…
みなさん、改めて大丈夫ですか？
本当にこの業界ではお名前を知らないのは、
モグリじゃないかと言われてしまうほどに、
ご高名な弁護士の先生に、
具体的に色々ご指摘いただきました。
一昨日の日経ビジネスはご覧いただきましたでしょうか。
コチラから日経ビジネスの最新刊を
ちょっとだけなら以下からも読めます。
「外国人労働者問題 グレー企業に下る鉄槌」
法改正で埋まる抜け穴
日経ビジネスDIGITAL 2018年2月2日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/262664/013000228/?ST=pc
ね、言った通りでしょうよ、と言いたくて仕方ありません。苦笑
在留資格はその背景や理由に即して許可が下ります。
喉元通ったからと言って、
何でもＯＫなハズがありません。
この外国人労働者の雇用契約に期間の定めがなかった場合、
契約違反と訴えられても致し方ない問題です。
企業側も、一年間だけの雇用で、
初期の受入コストを計算していたわけじゃないでしょうから、
ある意味、大損でしょう。
この
「外国人労働者問題 グレー企業に下る鉄槌」
法改正で埋まる抜け穴、
ここに、この先生のコメントが多用されています。
さらには、技能実習制度についても、
色々ご指摘いただきました。
新制度では、特に罰則が規定されています。
コレを旧制度の時のように、
そうはいっても大丈夫でしょ。
重箱の隅をつつき始めたら、
法令違反で全監理団体、全受入企業が挙げられ、
全員が帰国し、中小企業が、
経済が回らなくなることを考えたら、
ありえないでしょ…
なんて、ナメてる方はいらっしゃいませんか。
先生いわく、
虚偽申請罪（在留資格等不正取得罪）や、
「不利益な事実の秘匿」という不作為による態様も、
処罰の対象ですよ、
『いかなる立場で技能実習制度に関わるにせよ、
関連法令と実務運用に関する正確な知識を保有し、
コンプライアンスを徹底することが必須の時代となっています。』
と、おっしゃっていました。
受入企業の一担当者であっても、
監理団体の一職員であっても、
はたまた、送り出し機関の方であっても、
関与しているブローカーであっても、
すべからく対象です。
私は法律家ではありませんので、
是非については明確にコメントできませんが、
何かお困りの事態になれば、
おそらくこの先生に相談されれば、
白黒をご判断いただけることと思います。
クロとなった後には、
次に民事で裁かれるそれぞれの遺失利益に対して、
どれだけの賠償責任を負わされることか、
そんなリスクすら考えてしまうと、
決して胡坐をかいているわけにはいきませんよね。
貴方の会社は、アナタの監理団体は、
大丈夫ですか？
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受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
様々な情報のご案内をしています。
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さて、新制度が施行され、時間と共に現実味を帯びてきていますが…
みなさん、改めて大丈夫ですか？
本当にこの業界ではお名前を知らないのは、
モグリじゃないかと言われてしまうほどに、
ご高名な弁護士の先生に、
具体的に色々ご指摘いただきました。
一昨日の日経ビジネスはご覧いただきましたでしょうか。
ちょっとだけなら以下からも読めます。
「外国人労働者問題 グレー企業に下る鉄槌」
法改正で埋まる抜け穴
日経ビジネスDIGITAL 2018年2月2日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/262664/013000228/?ST=pc
ね、言った通りでしょうよ、と言いたくて仕方ありません。苦笑
在留資格はその背景や理由に即して許可が下ります。
喉元通ったからと言って、
何でもＯＫなハズがありません。
この外国人労働者の雇用契約に期間の定めがなかった場合、
契約違反と訴えられても致し方ない問題です。
企業側も、一年間だけの雇用で、
初期の受入コストを計算していたわけじゃないでしょうから、
ある意味、大損でしょう。
この
「外国人労働者問題 グレー企業に下る鉄槌」
法改正で埋まる抜け穴、
ここに、この先生のコメントが多用されています。
さらには、技能実習制度についても、
色々ご指摘いただきました。
新制度では、特に罰則が規定されています。
コレを旧制度の時のように、
そうはいっても大丈夫でしょ。
重箱の隅をつつき始めたら、
法令違反で全監理団体、全受入企業が挙げられ、
全員が帰国し、中小企業が、
経済が回らなくなることを考えたら、
ありえないでしょ…
なんて、ナメてる方はいらっしゃいませんか。
先生いわく、
虚偽申請罪（在留資格等不正取得罪）や、
「不利益な事実の秘匿」という不作為による態様も、
処罰の対象ですよ、
『いかなる立場で技能実習制度に関わるにせよ、
関連法令と実務運用に関する正確な知識を保有し、
コンプライアンスを徹底することが必須の時代となっています。』
と、おっしゃっていました。
受入企業の一担当者であっても、
監理団体の一職員であっても、
はたまた、送り出し機関の方であっても、
関与しているブローカーであっても、
すべからく対象です。
私は法律家ではありませんので、
是非については明確にコメントできませんが、
何かお困りの事態になれば、
おそらくこの先生に相談されれば、
白黒をご判断いただけることと思います。
クロとなった後には、
次に民事で裁かれるそれぞれの遺失利益に対して、
どれだけの賠償責任を負わされることか、
そんなリスクすら考えてしまうと、
決して胡坐をかいているわけにはいきませんよね。
貴方の会社は、アナタの監理団体は、
大丈夫ですか？
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外国人技能実習制度事業成功の本当のコツとは？ [技能実習生の法改正]
本当にお悩みの方が多い。
はっきり言いますね。
外国人技能実習制度事業のコツは、
人に聞くこと。
そして、やってみること。
これだけです。
ただし…は山ほどつきますが、苦笑
所詮この二つ。
知らないことは、知ってる人、
もしくは経験してきた人に聞くのがイチバン。
そして、実際に自身でやってみないことには、
その是非や必要性は本当の意味で理解できません。
失礼を承知で申し上げるならば、
いくらどれだけ権力のあるお役所が、
お偉い先生が、高尚なことを言っていても、
現場ではあまり役には立たないことでしょう。
この両方が絶対的に必要不可欠です。
つまりは、実体験のある「人財」こそが、
この人財育成の制度でも、
イチバンのキーパーソンになってきます。
最低限、詰め込まねばならない法的知識。
これだけでも、十分、士業の扱いじゃないかと
思うほどに、まぁ広範囲に及びます。
異業種対応だとよけいに大変極まりないですよね。苦笑
制度事業だけでも、
それはもうってほどに大変なのに、
例えば、社労士の労務管理の世界では、
賃金不払いなどについては、
何度か複数の社労士の方に、
そこまで言うの？うるさいの？
といわれ苦笑いをされたことがあるほどです。
今更、寄宿舎規定って何？って世界です。
あぁ、組合法などもありますね。
そうして色々知識や情報を詰め込み、
用意周到に準備万端して取り組んでみても、
いざ現場で起きていることに対応するのは、
どれほどのことか。
受入企業ごとに、ホントに様々違います。
実習生ひとりひとりごとに、
これまた様々違います。
さらにいえば、国ごとに、
送出し機関ごとに、
ホントに違います。
そりゃそうですよね。
全てが「ヒト」だから。
結果、実際にやってる人に聞きながら、
できれば二人三脚していただくのが、
現実的に、ミスや漏れのない制度事業が
運営できることでしょう。
欲を言えば、
送出し機関（国ごと）、
監理団体、
集合講習所、
受入企業、
はたまた、
受入職種作業ごとに、経験のある方に、
それぞれ相談したいくらいです。
…非現実的ですが、
そうやって、現実的に既得権益化も進みます。
新規立ち上げの方にすれば、
気の遠くなるほどの先にしか、
事業成功というゴールはありません。
いつも思いますが、
決して参入障壁を高くして、
先行者メリットとしての既得権益化を
図りたいがためではありません。
どんな事業も簡単ではないものですが、
これが実習事業の現実です。
コツは言えますが、
未だに誰もが１２０％完璧なゴールへは
たどり着いていないのではないでしょうか。
それでも、様々な選択肢の中からこの事業を選択して、
取り組み続けているのであれば、
より良い事業を目指すため、
共に切磋琢磨し、
歩み続けていければと切に願います。
だって、運用次第では、
素晴らしい制度であることに
何ら変わりはないのですから。
--------------------------------------------------------------
受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
様々な情報のご案内をしています。
配信ご希望の方は、以下よりご登録ください。
無料メール配信サービスのご案内
https://gaikokujin.link/blog/?page_id=1022
注：NEXT STAGEの募集は終了いたしました。
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はっきり言いますね。
外国人技能実習制度事業のコツは、
人に聞くこと。
そして、やってみること。
これだけです。
ただし…は山ほどつきますが、苦笑
所詮この二つ。
知らないことは、知ってる人、
もしくは経験してきた人に聞くのがイチバン。
そして、実際に自身でやってみないことには、
その是非や必要性は本当の意味で理解できません。
失礼を承知で申し上げるならば、
いくらどれだけ権力のあるお役所が、
お偉い先生が、高尚なことを言っていても、
現場ではあまり役には立たないことでしょう。
この両方が絶対的に必要不可欠です。
つまりは、実体験のある「人財」こそが、
この人財育成の制度でも、
イチバンのキーパーソンになってきます。
最低限、詰め込まねばならない法的知識。
これだけでも、十分、士業の扱いじゃないかと
思うほどに、まぁ広範囲に及びます。
異業種対応だとよけいに大変極まりないですよね。苦笑
制度事業だけでも、
それはもうってほどに大変なのに、
例えば、社労士の労務管理の世界では、
賃金不払いなどについては、
何度か複数の社労士の方に、
そこまで言うの？うるさいの？
といわれ苦笑いをされたことがあるほどです。
今更、寄宿舎規定って何？って世界です。
あぁ、組合法などもありますね。
そうして色々知識や情報を詰め込み、
用意周到に準備万端して取り組んでみても、
いざ現場で起きていることに対応するのは、
どれほどのことか。
受入企業ごとに、ホントに様々違います。
実習生ひとりひとりごとに、
これまた様々違います。
さらにいえば、国ごとに、
送出し機関ごとに、
ホントに違います。
そりゃそうですよね。
全てが「ヒト」だから。
結果、実際にやってる人に聞きながら、
できれば二人三脚していただくのが、
現実的に、ミスや漏れのない制度事業が
運営できることでしょう。
欲を言えば、
送出し機関（国ごと）、
監理団体、
集合講習所、
受入企業、
はたまた、
受入職種作業ごとに、経験のある方に、
それぞれ相談したいくらいです。
…非現実的ですが、
そうやって、現実的に既得権益化も進みます。
新規立ち上げの方にすれば、
気の遠くなるほどの先にしか、
事業成功というゴールはありません。
いつも思いますが、
決して参入障壁を高くして、
先行者メリットとしての既得権益化を
図りたいがためではありません。
どんな事業も簡単ではないものですが、
これが実習事業の現実です。
コツは言えますが、
未だに誰もが１２０％完璧なゴールへは
たどり着いていないのではないでしょうか。
それでも、様々な選択肢の中からこの事業を選択して、
取り組み続けているのであれば、
より良い事業を目指すため、
共に切磋琢磨し、
歩み続けていければと切に願います。
だって、運用次第では、
素晴らしい制度であることに
何ら変わりはないのですから。
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今の外国人技能実習機構（OTIT）の実情… [技能実習生の法改正]
勝手に推測します。
誰も愚痴半分であっても公表できないでしょうから。苦笑
-81077.jpg)
久しぶりに、ある監理団体の方とお話ししました。
現在、お一人で○○社、計○○○人をご担当されていて、
新制度対応に休みもなくアレコレ対応されていらっしゃるとのこと。
新制度での申請許可もチラホラ下り始めたようで、
良かったですね～と。
しかし、ある地域では監理団体許可申請の際には、
OTITがちゃんとヒヤリングをしに来て、
組合の財務状況の確認、
（実習事業以外で損益が回っているかどうか、回っていくかどうか。
安定定期に監理対応ができそうなのかどうか。）
また、20人に1人程度は管理担当者の配置ができそうかどうか、
について複数の監理団体が確認されていたようですよ、
と伝えると、
だとすれば、ウチは無理だなぁ、と。
おそらく、広域かつ異業種で回していて、
監理費も高いところもあれば安いところもあり、
手間暇賃と交通費と自身の人件費と、
もろもろ考えると、人数増やしてもとても回らないのでしょう。
コレ、ちゃんとした受入企業がほとんどであれば、
たぶん適正監理は可能でしょうけど、
業者に丸投げ、派遣かのような受入企業がほとんどであれば、
おそらくは無理でしょうね。
そういう組合さんも少なくないでしょうね。
そして、現在でも新制度での監理団体の許可はバンバン下ろされていますから、
結果として、今後の取り締まりがどういうスピードで、
どれだけの温度で進んでいくかによっては、
入管レコードを引き継がずに誰も彼も一斉にリスタートかけたことで、
踏み絵をバンバンに踏ませていますから、
それをタテにどんどん許可が取り消される、
もしくは、効力を一定期間停止させられるといった、
「見せしめ」が増えるでしょう。
…と、期待もしたいところですが、
OTITの実情を鑑みてみますと、
これだけ複雑怪奇な制度にしてしまっているため、
OTITの各職員の方々も、昼夜を問わず？懸命に取り組んでいただいていたとしても、
作業効率が上がるほどに知識や経験が増えない限り、
相当の年月が費やされることと思われます。
つまり、人手が足りない。苦笑
いても、経験や能力が足りない。苦笑
それは、いつ頃から、どれだけのスピードで、
どれだけの取り締まり温度をもって、
不適正監理団体先を摘発（強制捜査件ありますからね）していくのか、
まったく見えてこないということです。
それは、不正（非適正）の現実を
当面はまだまだ野放しにしていくことにほかなりません。
監理団体や受入企業は、OTITに摘発されますが、
OTIT自身は、誰にも摘発されません。
しいて言えば、マスコミでしょうか。
真摯に頑張っていただいている職員さんお一人お一人に対して、
とやかくいうつもりはありませんが、
トップや上役さんたちには、それ相応の責任が負わされてしかるべきです。
だって、それだけの報酬もちゃんといただいてるでしょうから。
非営利団体のはずですけど、
良い給料出てるでしょ…（とちょっとひがんでみました。笑）
そういう意味では、マスコミの方にも、第三？第四？の権力？として、
ちゃんと注視願いたいですね。
もしかしたら、当方にコンタクトいただく記者の方、
ご覧いただいていたら、ぜひ取り上げてください。
1月31日時点で、すでに旧制度での実働していた監理団体の数を超えそうな勢いです。
結果としては、この先半年？もしくは今年いっぱい？、
OTITが主立って動く気配はないのかもしれません。
いよいよ入国許可の一丁目一番地の権限はOTITのみになりましたし、
今後は順次、他の実務も増えていきます。
技能検定（これも全業種）とか、監査報告チェックとか、
誰も経験のない介護のケースもそうですね。
制度趣旨がいくら人材育成、国際貢献だとしても、
現場の現実では単純労働者（あえて言い切ってみます）がいなくては、
回らない会社は少なくありません。
せめて、まっとうに法改正にも取り組み、
法と現実をみてアジャストしている先には、
順当に手続きを進めていただきたいものですし、
性根の腐った方々、ないし、
ろくに知らずに良かれと参入してきている残念な方々、
（想いや狙いはともかく、結果として脇が甘く迷惑を巻き散らす方々）
さらには、できれば調査もして悪質ブローカーを隠して抱えて取り組み続ける、
送出し機関をも、
ちゃんと取り締まっていただきたいものです。
貴方の監理団体、受入企業は大丈夫でしょうか。
昨年の骨子などの公表から、ずいぶん準備期間はありました。
さらには、前述のようにもう少しだけ猶予があるやもしれません。
今のうちに、自ら襟もとを正すよう、
お勧めいたします。
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誰も愚痴半分であっても公表できないでしょうから。苦笑
-81077.jpg)
久しぶりに、ある監理団体の方とお話ししました。
現在、お一人で○○社、計○○○人をご担当されていて、
新制度対応に休みもなくアレコレ対応されていらっしゃるとのこと。
新制度での申請許可もチラホラ下り始めたようで、
良かったですね～と。
しかし、ある地域では監理団体許可申請の際には、
OTITがちゃんとヒヤリングをしに来て、
組合の財務状況の確認、
（実習事業以外で損益が回っているかどうか、回っていくかどうか。
安定定期に監理対応ができそうなのかどうか。）
また、20人に1人程度は管理担当者の配置ができそうかどうか、
について複数の監理団体が確認されていたようですよ、
と伝えると、
だとすれば、ウチは無理だなぁ、と。
おそらく、広域かつ異業種で回していて、
監理費も高いところもあれば安いところもあり、
手間暇賃と交通費と自身の人件費と、
もろもろ考えると、人数増やしてもとても回らないのでしょう。
コレ、ちゃんとした受入企業がほとんどであれば、
たぶん適正監理は可能でしょうけど、
業者に丸投げ、派遣かのような受入企業がほとんどであれば、
おそらくは無理でしょうね。
そういう組合さんも少なくないでしょうね。
そして、現在でも新制度での監理団体の許可はバンバン下ろされていますから、
結果として、今後の取り締まりがどういうスピードで、
どれだけの温度で進んでいくかによっては、
入管レコードを引き継がずに誰も彼も一斉にリスタートかけたことで、
踏み絵をバンバンに踏ませていますから、
それをタテにどんどん許可が取り消される、
もしくは、効力を一定期間停止させられるといった、
「見せしめ」が増えるでしょう。
…と、期待もしたいところですが、
OTITの実情を鑑みてみますと、
これだけ複雑怪奇な制度にしてしまっているため、
OTITの各職員の方々も、昼夜を問わず？懸命に取り組んでいただいていたとしても、
作業効率が上がるほどに知識や経験が増えない限り、
相当の年月が費やされることと思われます。
つまり、人手が足りない。苦笑
いても、経験や能力が足りない。苦笑
それは、いつ頃から、どれだけのスピードで、
どれだけの取り締まり温度をもって、
不適正監理団体先を摘発（強制捜査件ありますからね）していくのか、
まったく見えてこないということです。
それは、不正（非適正）の現実を
当面はまだまだ野放しにしていくことにほかなりません。
監理団体や受入企業は、OTITに摘発されますが、
OTIT自身は、誰にも摘発されません。
しいて言えば、マスコミでしょうか。
真摯に頑張っていただいている職員さんお一人お一人に対して、
とやかくいうつもりはありませんが、
トップや上役さんたちには、それ相応の責任が負わされてしかるべきです。
だって、それだけの報酬もちゃんといただいてるでしょうから。
非営利団体のはずですけど、
良い給料出てるでしょ…（とちょっとひがんでみました。笑）
そういう意味では、マスコミの方にも、第三？第四？の権力？として、
ちゃんと注視願いたいですね。
もしかしたら、当方にコンタクトいただく記者の方、
ご覧いただいていたら、ぜひ取り上げてください。
1月31日時点で、すでに旧制度での実働していた監理団体の数を超えそうな勢いです。
結果としては、この先半年？もしくは今年いっぱい？、
OTITが主立って動く気配はないのかもしれません。
いよいよ入国許可の一丁目一番地の権限はOTITのみになりましたし、
今後は順次、他の実務も増えていきます。
技能検定（これも全業種）とか、監査報告チェックとか、
誰も経験のない介護のケースもそうですね。
制度趣旨がいくら人材育成、国際貢献だとしても、
現場の現実では単純労働者（あえて言い切ってみます）がいなくては、
回らない会社は少なくありません。
せめて、まっとうに法改正にも取り組み、
法と現実をみてアジャストしている先には、
順当に手続きを進めていただきたいものですし、
性根の腐った方々、ないし、
ろくに知らずに良かれと参入してきている残念な方々、
（想いや狙いはともかく、結果として脇が甘く迷惑を巻き散らす方々）
さらには、できれば調査もして悪質ブローカーを隠して抱えて取り組み続ける、
送出し機関をも、
ちゃんと取り締まっていただきたいものです。
貴方の監理団体、受入企業は大丈夫でしょうか。
昨年の骨子などの公表から、ずいぶん準備期間はありました。
さらには、前述のようにもう少しだけ猶予があるやもしれません。
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技能実習生のために全ての労使書面に母国語整備を求められるかも… [技能実習生の法改正]
まだ必須なんて言われてはいないと思いますが、
就業規則、36協定、変形労働…全て、
ベトナムの実習生のためにベトナム語対応。
インドネシアの実習生のためにインドネシア語対応。
フィリピンの実習生のために、英語（タガログ語？ビサヤ語？）対応。
受入企業であれば、自社のものすべて。
監理団体であれば、
受入企業の分すべて。
多国籍の受入に取り組んでいるところは、
それぞれの母国語版ですべて。
うわぁおぅっ！って叫びたくなりませんか？苦笑
え？雇用契約や雇用条件書だけでいいんじゃないの？
はい、確かに現状ではそれでＯＫでしょうけど、
「日本語の規定、実習生は読めますか〜？」
なんて、嫌味も言われたところがあるようです。
そこでは、寄宿舎規定まで含めて、母国語対応を整備しているようです。
30年以上この制度に関わってきているところは、
そのノウハウや経験値がちゃんと蓄積できていると、
ここまで整備ができているようですね。
うっそ、マジで？！
って声も聞こえてきそうですが、
当方に届いた現実です。
そこでは、当然だといわんばかりに、
いくつかの他の組合とも情報交換をしているとのこと。
やっぱり、下を見ればキリがないように、
上を見てもキリがありません。
ただ、入管さえ通れば良い、
それ以上余計な負担を受入側も監理団体側も背負う必要はどこにもない、
ってところと、
先々を考えて、一つ一つ着実にレベルを上げていく監理団体と。
その方は、こんなことも言われていました。
一般（優良）を取得したことがOTITのリストに載ってからは、
新規・乗り換え双方ともに、受入企業からの問い合わせがめちゃめちゃ増えたと。
そして、当然、金額のダンピングがある先は、
すべからくお断りされていらっしゃるようです。
そうそう、
ブローカーからのお問い合わせも増えたと言われてました。苦笑
貴監理団体では、
貴受入企業では、
どこを目指して日々取り組まれていますか？
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受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
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ベトナムの実習生のためにベトナム語対応。
インドネシアの実習生のためにインドネシア語対応。
フィリピンの実習生のために、英語（タガログ語？ビサヤ語？）対応。
受入企業であれば、自社のものすべて。
監理団体であれば、
受入企業の分すべて。
多国籍の受入に取り組んでいるところは、
それぞれの母国語版ですべて。
うわぁおぅっ！って叫びたくなりませんか？苦笑
え？雇用契約や雇用条件書だけでいいんじゃないの？
はい、確かに現状ではそれでＯＫでしょうけど、
「日本語の規定、実習生は読めますか〜？」
なんて、嫌味も言われたところがあるようです。
そこでは、寄宿舎規定まで含めて、母国語対応を整備しているようです。
30年以上この制度に関わってきているところは、
そのノウハウや経験値がちゃんと蓄積できていると、
ここまで整備ができているようですね。
うっそ、マジで？！
って声も聞こえてきそうですが、
当方に届いた現実です。
そこでは、当然だといわんばかりに、
いくつかの他の組合とも情報交換をしているとのこと。
やっぱり、下を見ればキリがないように、
上を見てもキリがありません。
ただ、入管さえ通れば良い、
それ以上余計な負担を受入側も監理団体側も背負う必要はどこにもない、
ってところと、
先々を考えて、一つ一つ着実にレベルを上げていく監理団体と。
その方は、こんなことも言われていました。
一般（優良）を取得したことがOTITのリストに載ってからは、
新規・乗り換え双方ともに、受入企業からの問い合わせがめちゃめちゃ増えたと。
そして、当然、金額のダンピングがある先は、
すべからくお断りされていらっしゃるようです。
そうそう、
ブローカーからのお問い合わせも増えたと言われてました。苦笑
貴監理団体では、
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本日が旧制度での最後の入国日…でしたよね。 [技能実習生の法改正]
それは、
明日以降は全て新制度で実習計画認定が許可された実習生だけが、
入国してくるということ。
さぁて、後に出てくるデータで見たときに、
はたして1月入国と2月入国とで、
どれだけの人数差が出てきているのでしょうねぇ。
たぶん2月の一発目の実習生の来日などは、
新聞各社やＴＶの報道でもニュースになるんじゃないでしょうか。
そして、本当に外国人技能実習制度は、
次のステージへと移り変わって進化してきます。
いや、進化していかないと事業そのものが続かないでしょう。
世間はめまぐるしく動いています。
どんどん変化していきます。
目の前のことは当然ですが、
それにまして、周りを見ながら歩みを進めていく必要があるかと思います。
「人手不足」と外国人(17)
「騙し」と「搾取」で成り立つ「技能実習制度」の恥ずべき実態
新潮社 フォーサイト 執筆者：出井康博 2018年1月30日
http://www.fsight.jp/articles/-/43263
こういう記事はごまんとあります。
今までも、たぶん残念ながらこの先も。
そして、
県国際戦略本部、東南アジアの情報共有 販路開拓へ
佐賀新聞LIVE 2018.01.30.8:43
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/175503
前々から言い続けていますが、
こういう動きもどんどん加速していくことでしょう。
挑戦していかねば、
どこまでいっても右肩上がりにならない現状のままです。
そして、
なぜ外国人が日本で介護の仕事を？
YOMIURI ONLINE ヨミドクター 2018年1月30日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180122-OYTET50024/
こういう根本的な矛盾も、時間とともに解消されていくことでしょう。
私が社会に出たての右も左もわからない頃に、
ある方がこうおっしゃっていました。
『会社はできない人に基準を合わせていると、
潰れてしまう。
できる人に基準を合わせていなければ。』
つまり、稼げる人が評価を得て、
稼げない新人は、最低限の給料しかない。
稼ぎたかったら、できる人になるしかない。
そういうことでした。
（営業の会社でしたので単純明快でした）
もう20年以上前のことですので、
今の時代には即さないこともあろうかと思われますが、
社会は得てしてそういうものです。
変化に対応できない人は、会社は、組織は、
モノの見事に衰退していく。
常にアンテナを張っていることは、
人によっては結構面倒ですよね。
でも、仕事ってなんでも面倒なものです。
最低賃金とか、生活保障とかいろいろありますし、
色んな人が生きていますから、
否定はないのですが、
厳しいほどに弱肉強食であり、
冷たいほどに平等です。
時折、人の心すら置き去られてしまうことも。
でも、それらを乗り越えていく先にこそ、
新しいステージは広がっていて、
それらに果敢にチャレンジした人にしか、
見えない景色があるのではと思います。
変わらず、切磋琢磨し、共に歩んで行けたならと思います。
-------------------------------------------------------------------------------
受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
様々な情報のご案内をしています。
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無料メール配信サービスのご案内
https://gaikokujin.link/blog/?page_id=1022
なお、もっとコアなコミュニティにご参加を希望される方は、
以下よりどうぞ。
注：本日までの募集とさせていただきます。
明日以降は案内を落としますので、ご了承願います。
NEXT STAGE
http://www.gaikokujin.link/member/cf/mhz
注：システムの都合上、
上記「NEXT STAGE」にご参加いただく方は、
無料メールサービスにご登録いただいた後に、ご参加いただくと、
その後のサイト閲覧などがスムーズです。
-------------------------------------------------------------------------------
明日以降は全て新制度で実習計画認定が許可された実習生だけが、
入国してくるということ。
さぁて、後に出てくるデータで見たときに、
はたして1月入国と2月入国とで、
どれだけの人数差が出てきているのでしょうねぇ。
たぶん2月の一発目の実習生の来日などは、
新聞各社やＴＶの報道でもニュースになるんじゃないでしょうか。
そして、本当に外国人技能実習制度は、
次のステージへと移り変わって進化してきます。
いや、進化していかないと事業そのものが続かないでしょう。
世間はめまぐるしく動いています。
どんどん変化していきます。
目の前のことは当然ですが、
それにまして、周りを見ながら歩みを進めていく必要があるかと思います。
「人手不足」と外国人(17)
「騙し」と「搾取」で成り立つ「技能実習制度」の恥ずべき実態
新潮社 フォーサイト 執筆者：出井康博 2018年1月30日
http://www.fsight.jp/articles/-/43263
こういう記事はごまんとあります。
今までも、たぶん残念ながらこの先も。
そして、
県国際戦略本部、東南アジアの情報共有 販路開拓へ
佐賀新聞LIVE 2018.01.30.8:43
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/175503
前々から言い続けていますが、
こういう動きもどんどん加速していくことでしょう。
挑戦していかねば、
どこまでいっても右肩上がりにならない現状のままです。
そして、
なぜ外国人が日本で介護の仕事を？
YOMIURI ONLINE ヨミドクター 2018年1月30日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180122-OYTET50024/
こういう根本的な矛盾も、時間とともに解消されていくことでしょう。
私が社会に出たての右も左もわからない頃に、
ある方がこうおっしゃっていました。
『会社はできない人に基準を合わせていると、
潰れてしまう。
できる人に基準を合わせていなければ。』
つまり、稼げる人が評価を得て、
稼げない新人は、最低限の給料しかない。
稼ぎたかったら、できる人になるしかない。
そういうことでした。
（営業の会社でしたので単純明快でした）
もう20年以上前のことですので、
今の時代には即さないこともあろうかと思われますが、
社会は得てしてそういうものです。
変化に対応できない人は、会社は、組織は、
モノの見事に衰退していく。
常にアンテナを張っていることは、
人によっては結構面倒ですよね。
でも、仕事ってなんでも面倒なものです。
最低賃金とか、生活保障とかいろいろありますし、
色んな人が生きていますから、
否定はないのですが、
厳しいほどに弱肉強食であり、
冷たいほどに平等です。
時折、人の心すら置き去られてしまうことも。
でも、それらを乗り越えていく先にこそ、
新しいステージは広がっていて、
それらに果敢にチャレンジした人にしか、
見えない景色があるのではと思います。
変わらず、切磋琢磨し、共に歩んで行けたならと思います。
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新制度では、家賃の見直しが意外と重要です！ [技能実習生の法改正]
ふと思い出したのでご案内してみます。
受入企業の方、協同組合の方、どうされてますか？
新制度以降では、住まいについても旧制度で明文化されていなかった、
寄宿舎規定や、制度自体の㎡数などのルールがあります。
と同時に、控除できる家賃額面についても、
必ずはみ出てくる＝企業側が負担する結果を求められています。
お分かりでしょうか。
簡単に説明しますが、細かく細分化しての説明は省きます。
特に地方で一軒家に6名とか、8名とかで共同生活する場合です。
住居は他人の所有で、家賃で安く6万円で貸してもらっているとします。
ここに、例えば、3名ずつ来日するとして、
最初は3名しか住み始めません。
企業側にしてみれば、
『翌年にもう3名来てからは10,000円に当然するけど、
それまではしょうがないよね～』
てな感じで、6万円／3名で、20,000円としていたいところですが、
新制度ではそうはいかない場合があります。
特に、6名で一人10,000円負担で回っているときは問題ないのですが、
3名が帰国し、3名だけ残って生活となった場合、
じゃあと20,000円に戻せると思いますか。
3人のうち、一人母国で親が病気になって途中帰国したからと言って、
ひとり12,500円にしますか？
ず～っと、1年、2年とハミ出た分を会社負担し続けますか？
そもそも、都会ではルール上の個々のスペース確保のため、
2LDKで6万円のアパートを二人で住ませることとしましょう。
家賃は6万円なので、3万円ずつの負担です。
でも、給料が１４，１５万だとしたら、
はたして新制度のルール上、3万円は適切な家賃と言えるでしょうか。
＊ご注意ください、たぶんOTIT側の解釈も地域格差があったり、
担当官によって違います。
これはケースバイケースなので、一概には言い切れません。
ですが、結論としてハミ出るコストは、
企業側が負担せねばならないようになっています。
実習生側に負担を求めてはいけない、単にそれだけです。
最初に決めた労働条件を基に来日してきて、
結果、しょうがないじゃんって変えてもいいわけないでしょ。
そういう視点です。
受益者負担も、
受入企業側に傾く（受入企業が招聘したという意味）ようですね。
まぁ、言い出すときりがないのですが、
要は安くて広いところに済ませてあげる必要が
より高まっているんじゃないでしょうかってことです。
だから、賃貸物件に済ませているところは、
特に家賃の見直し交渉などしてあげる必要があります。
・・・めんどくさ～苦笑
そこで、こういう業者がいらっしゃいます。
・３年借り上げで、○○万円のキャッシュバックもあるようです！
・全国対応可
＊一部、島など？は対応できないようです
・生活備品一式まで、お安く準備も代行してくれます。
＊オプションとして別料金ですが、それでもご自身で準備する手間暇が省けます。
以前、こんなご案内もいただいてました。
【 受入企業さんのメリット 】
・当団体が、受入企業さんに代わり実習生の住まいをお探しします
・住まいは、当団体の趣旨に賛同いただいた約1,200社の不動産業者から情報を集めます
・11月の法改正に適用した住まい探しを行います
・住まいは、当方が一度大家さんから借り上げ、受入企業さんに転貸します
・受入企業さんが大家さんとやり取りすることはありませんので、
実習生さんがトラブルを起こしても風評被害に遭うリスクが少なくなります
・通常、外国人に貸出を認めていない大家さんも、当団体が交渉した結果、
お認めいただけるケースも数多くあります
・当団体が借り上げ物件をご用意できない場合は、
当団体抜きで賃貸借契約が交わせるよう不動産業者をご紹介します
・部屋には、上半身裸で外を歩かない等の住生活における禁止事項や、
設備の使用方法、ゴミ出しのルールなどを母国語で部屋に張り出します
・ご要望があれば、生活用品の全部または一部も準備します
・ご用意する物件には、実習生が母国に帰る際にお祝い金が出るものや、
自転車などの生活用品をプレゼント出来るものもあります
ダメもとでも、ご相談はお気軽に。
こういう時代なのかもしれません。
無料メール配信サービスのご案内
受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
様々な情報のご案内をしています。
配信ご希望の方は、以下よりご登録ください。
https://gaikokujin.link/blog/?page_id=1022
なお、もっとコアなコミュニティにご参加を希望される方は、
以下よりどうぞ。
注：２０１８年１月末日までの募集とさせていただきます。
NEXT STAGE
http://www.gaikokujin.link/member/cf/mhz
注：システムの都合上、
上記「NEXT STAGE」にご参加いただく方は、
無料メールサービスにご登録いただいた後に、ご参加いただくと、
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受入企業の方、協同組合の方、どうされてますか？
新制度以降では、住まいについても旧制度で明文化されていなかった、
寄宿舎規定や、制度自体の㎡数などのルールがあります。
と同時に、控除できる家賃額面についても、
必ずはみ出てくる＝企業側が負担する結果を求められています。
お分かりでしょうか。
簡単に説明しますが、細かく細分化しての説明は省きます。
特に地方で一軒家に6名とか、8名とかで共同生活する場合です。
住居は他人の所有で、家賃で安く6万円で貸してもらっているとします。
ここに、例えば、3名ずつ来日するとして、
最初は3名しか住み始めません。
企業側にしてみれば、
『翌年にもう3名来てからは10,000円に当然するけど、
それまではしょうがないよね～』
てな感じで、6万円／3名で、20,000円としていたいところですが、
新制度ではそうはいかない場合があります。
特に、6名で一人10,000円負担で回っているときは問題ないのですが、
3名が帰国し、3名だけ残って生活となった場合、
じゃあと20,000円に戻せると思いますか。
3人のうち、一人母国で親が病気になって途中帰国したからと言って、
ひとり12,500円にしますか？
ず～っと、1年、2年とハミ出た分を会社負担し続けますか？
そもそも、都会ではルール上の個々のスペース確保のため、
2LDKで6万円のアパートを二人で住ませることとしましょう。
家賃は6万円なので、3万円ずつの負担です。
でも、給料が１４，１５万だとしたら、
はたして新制度のルール上、3万円は適切な家賃と言えるでしょうか。
＊ご注意ください、たぶんOTIT側の解釈も地域格差があったり、
担当官によって違います。
これはケースバイケースなので、一概には言い切れません。
ですが、結論としてハミ出るコストは、
企業側が負担せねばならないようになっています。
実習生側に負担を求めてはいけない、単にそれだけです。
最初に決めた労働条件を基に来日してきて、
結果、しょうがないじゃんって変えてもいいわけないでしょ。
そういう視点です。
受益者負担も、
受入企業側に傾く（受入企業が招聘したという意味）ようですね。
まぁ、言い出すときりがないのですが、
要は安くて広いところに済ませてあげる必要が
より高まっているんじゃないでしょうかってことです。
だから、賃貸物件に済ませているところは、
特に家賃の見直し交渉などしてあげる必要があります。
・・・めんどくさ～苦笑
そこで、こういう業者がいらっしゃいます。
・３年借り上げで、○○万円のキャッシュバックもあるようです！
・全国対応可
＊一部、島など？は対応できないようです
・生活備品一式まで、お安く準備も代行してくれます。
＊オプションとして別料金ですが、それでもご自身で準備する手間暇が省けます。
以前、こんなご案内もいただいてました。
【 受入企業さんのメリット 】
・当団体が、受入企業さんに代わり実習生の住まいをお探しします
・住まいは、当団体の趣旨に賛同いただいた約1,200社の不動産業者から情報を集めます
・11月の法改正に適用した住まい探しを行います
・住まいは、当方が一度大家さんから借り上げ、受入企業さんに転貸します
・受入企業さんが大家さんとやり取りすることはありませんので、
実習生さんがトラブルを起こしても風評被害に遭うリスクが少なくなります
・通常、外国人に貸出を認めていない大家さんも、当団体が交渉した結果、
お認めいただけるケースも数多くあります
・当団体が借り上げ物件をご用意できない場合は、
当団体抜きで賃貸借契約が交わせるよう不動産業者をご紹介します
・部屋には、上半身裸で外を歩かない等の住生活における禁止事項や、
設備の使用方法、ゴミ出しのルールなどを母国語で部屋に張り出します
・ご要望があれば、生活用品の全部または一部も準備します
・ご用意する物件には、実習生が母国に帰る際にお祝い金が出るものや、
自転車などの生活用品をプレゼント出来るものもあります
ダメもとでも、ご相談はお気軽に。
こういう時代なのかもしれません。
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残念ながら、国では悪の連鎖は断ち切れないから… [技能実習生の法改正]
どこまでいっても、法は細分化され続け、
普通の人間ではとてもついていけなくなります。
こんな記事を見ました。
「外国人技能実習生」にまつわる深い闇！（前）
Net IB News 2018年01月12日 07:03
http://www.data-max.co.jp/300112_knk01/
「外国人技能実習生」にまつわる深い闇！（後）
Net IB News 2018年01月15日 07:01
http://www.data-max.co.jp/300115_knk02/
まぁまぁ、ご指摘の内容の通りなのでしょう。
そして、国がやる気を出せば出すほどに、細々とした法が制定され続け、
結局、対応すべき監理団体職員や、受入企業は、
まして送り出し機関は、さらには技能実習生には、到底ついていけません。
日本国内の、今の新制度はもちろん、旧制度中であったって、
法令違反は相当数だったにもかかわらず、
これからますます法が増え続けたならば、
変わり続けたならば、
とてもついていききれません。
まして、タテヨコ斜め、時系列といったことからも、
コンプライアンスの漏れが出ても当然なことになりそうです。
そうすると、ヒトもカネも時間も今まで以上にたくさんかかることになり、
そもそもの受入れ自体が難しくなっていくのかもしれませんね。
その場合、ぐるりと一回りして日本人労働者を雇う動きも
加速するのかもと考えましたが、
やる気や根気や能力にもよるので、
けっきょくハングリー精神の強い外国人労働者を選択し続けるのかもしれません。
どこまでいっても、各種関連情報のアップデートをいち早くキャッチし、
現場にアジャストし、コンプライアンス遵守を維持すること。
これが目に見えない部分で、非常に大切なことになってきそうですね。
そして、これらを、いかにして効率的に、
無駄なく、短い時間で、お金をそれほどかけることなく、
徹底できるかどうかによって、
先々の事業としての明暗が分かれることになりそうです。
そう、結局、国はルールをどんどん細分化する以外に具体的な道はなく、
（制度廃止、別で在留資格の新設などは考えられますが、
それもまた細かいわかりにくい法となることでしょう。）
悪の連鎖を断ち切れるかどうかは、
それぞれの実務に関わる『人』が変わらねば、
おそらくどれだけ法を厳しくしても、
抜け道含め、悪循環は早々には変わらないのではと思います。
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「外国人技能実習生」にまつわる深い闇！（後）
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http://www.data-max.co.jp/300115_knk02/
まぁまぁ、ご指摘の内容の通りなのでしょう。
そして、国がやる気を出せば出すほどに、細々とした法が制定され続け、
結局、対応すべき監理団体職員や、受入企業は、
まして送り出し機関は、さらには技能実習生には、到底ついていけません。
日本国内の、今の新制度はもちろん、旧制度中であったって、
法令違反は相当数だったにもかかわらず、
これからますます法が増え続けたならば、
変わり続けたならば、
とてもついていききれません。
まして、タテヨコ斜め、時系列といったことからも、
コンプライアンスの漏れが出ても当然なことになりそうです。
そうすると、ヒトもカネも時間も今まで以上にたくさんかかることになり、
そもそもの受入れ自体が難しくなっていくのかもしれませんね。
その場合、ぐるりと一回りして日本人労働者を雇う動きも
加速するのかもと考えましたが、
やる気や根気や能力にもよるので、
けっきょくハングリー精神の強い外国人労働者を選択し続けるのかもしれません。
どこまでいっても、各種関連情報のアップデートをいち早くキャッチし、
現場にアジャストし、コンプライアンス遵守を維持すること。
これが目に見えない部分で、非常に大切なことになってきそうですね。
そして、これらを、いかにして効率的に、
無駄なく、短い時間で、お金をそれほどかけることなく、
徹底できるかどうかによって、
先々の事業としての明暗が分かれることになりそうです。
そう、結局、国はルールをどんどん細分化する以外に具体的な道はなく、
（制度廃止、別で在留資格の新設などは考えられますが、
それもまた細かいわかりにくい法となることでしょう。）
悪の連鎖を断ち切れるかどうかは、
それぞれの実務に関わる『人』が変わらねば、
おそらくどれだけ法を厳しくしても、
抜け道含め、悪循環は早々には変わらないのではと思います。
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