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外国人技能実習生の面接質問はこの1つだけ聞いてみて [経営者や企業のレベルの問題]

みなさん、受入企業の方は、面接時にどんな質問をされていますか?
これは同行される監理団体職員の方にもお聞きしたい内容です。

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なぜ日本へ行きたいですか?
どうして今回応募にエントリーしてくれたんですか?
日本の何が好きですか?

なんて質問されてませんか?


答えはわかり切っていますよね。


私もよくしてました。笑

そして、緊張をほぐそうと、あえてしたこともあります。


私、最近は、これ一つだけ聞いています。


『今までで一番嬉しかったことは何ですか?』



その子が何を考えて生きてきたのか。
どこに価値観があるのか。
どうしてそう思えたのか。

面接だからって、なんだか怒られて委縮しているような空気では、
とてもその子の本質を見出すことはできません。

受かりたければ受かりたいほど、人の心理は自身が思っていることとは、
違うことすら言わせます。

面接ってそういう空気ですよね、大抵。

それで聞き出したいことが聞き出せるとは思えません。



いっそ、面接であることを忘れるかのごとく、
楽しい思い出を教えてよ、と。


その場の空気や、社長や面接官自身の雰囲気や社風、
業種業界も色々あると思います。

例のごとく、一概にこれ一つで万能、オールOKなんてことではありません。


大先輩から、人を知りたければ、
過去を知れ、的なことを言われた記憶があります。


その子の過去において、何があって、どう生きてきたのか。
色々話を聞くのは楽しみでもあります。

その話から、深掘りしていくこともアリでしょう。

逆に、イチバン辛かった思い出を聞くのもアリです。
ひとひねりも、ふたひねりもいくらでもできます。


話はいくらでも広がります。



面接が楽しいものになったなら、
実習生も気を許して、本音やその表情を垣間見れることもあります。


北風と太陽。

先進国であり、大の大人であり、人生の先輩でもある私たちは、
太陽のごとく、自ら旅人がマントを脱ぎ始めるよう、もっていきたいものですね。


当然ですが、実技も何らかチェックすべきでしょう。

言動は必ずしも一致しないものです。

クレペリンなどの事前テストも大変有用な判断材料の一つです。


総合的に、色々考えて、面接に臨みましょう。


アナタは、どんな工夫をされてますか?
良かったら、下記コメント欄にご意見ください。


そう、よくウチは家庭訪問してます~!なんてコメントもいただきますが、
今回は面接についてお寄せ願えれば幸いです。



ふと以前にも自身で書いた記事がありました。
たまたま見つけましたので、ご参考まで。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-01-10




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外国人労働者受け入れの根本的な問題点とは [経営者や企業のレベルの問題]

先日、ある方とお話していて、改めて思いました。
情けないほどにお互いにコミュニケーションが取れていない。

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外国人労働者は、その個人個人が一人で日本企業を探し、
企業へ履歴書を送り、面接など申し込むスタイルとは、
まったく勝手が違います。


そこには、送り出し側のエージェントがいて、
日本国内には日本側のエージェントがいて、

そこに複雑怪奇なそれぞれの国の法と、それぞれのエージェントの現実、
それぞれの人財の現実が、大きな壁として横たわっています。


それをよくよく知らない方々は、
中間マージンを取っ払えば、
企業側は安く人財を雇用できるので、
直接雇用したいと思うでしょうし、
できるならば、そうした方が本当に良いと思います。


実際にやってみればいい。
本当に特に中小の経営者はご自身で道を切り開いてきた自負もお有りでしょうから、
数知れずの失敗を、ことごとく繰り返せばいい。


そうして、自分で授業料を支払って取り組んでみれば、
どれだけそう容易なことではなく、
業者に依頼(アウトソース)した方が、どれだけ安上がりで
どれだけ様々なリスクがヘッジできているかがわかるでしょう。


そして、そういうトライをしない、ある意味賢い経営者であっても、
そういう現実をよくよく知らない、知る由もないので、
逆を言えば、日本のエージェントに依頼する際には、
あくまで、日本の商慣例の日本常識にて国内のエージェントに話をしてきます。

日本のエージェントも、日本国内においての商習慣の常識を基準に、
話をせざるを得ません。

でも、それを押し通せるほど、外国側の現実は甘くはありません。

なんなら法でその取引自体を一方的に断ち切る権力すらあります。

ウチの労働者を使いたかったら、税金という名のお金を支払え。
日本も含めて、労働者保護とか言いながら、
法や様々なルールをどんどん改め、両国のエージェントを、
そしてその先にいる労働者を振り回します。


平気で在留許可は遅れるし、
渡航の許可も遅れます。


人財側はたまったものじゃありません。

自身の生活、人生は、当然、自身で切り開きますから、
すぐに容易に出稼ぎに行ける先を、国を選びます。
面接に合格していようが、法が変わろうがそんなの知ったこっちゃない。
目の前の今日明日が食えなかったら、どうしようもないので、
平気で合格(内定)を無視して、他の行先を決めます。


日本の受入企業側にしてみれば、そんなの関係ない。
期日までに来ないのはどういうことだと、
平気で賠償など求めてきます。


そんな板挟みにあって、それぞれのエージェントが
ボランティアで霞を食って生きてるわけでもないのに、
やっていけるはずがありません。


当然ですが、
エージェント側は言い訳がましく諸事情を受入企業側に説明します。

でも受入企業側にすれば、予定通りに来るっていうから頼んだのに、
予定通りに来ないなら、その人員計画が狂い、
またお金かけて改めてやりくりせねばいけなくなるとして、
受け付けません。


誰が悪いなんて犯人捜しはナンセンスです。
そういう問題があるとして、承知したうえで、受入を進めていかねばなりません。


そして、それらを許容できる先でない限り、
外国人労働者の受入れのスタート地点にすら立てないことでしょう。



最後に、

だからといって、各国の法のせいにばかりして、
振り回されていて被害者面しかしないエージェントもどうかと思います。


日本人の良いところは、
外国人と違って、相手を思い遣ることができることです。


振り回されること自体は致し方ないのですが、
それらを前々から受入企業側に様々伝えてきていますでしょうか。

日本のエージェントも、送り出し側のエージェントと、
様々密にコミュニケーションが取れていますでしょうか。

送り出しエージェント側も、
各種人財候補者側とコミュニケーションが取れていますでしょうか。


人は合理的な考え方をしますが、
計算だけで生きていると言えるほど、単純な生き物ではありません。


受入企業と日本側エージェント。
日本側エージェントと送り出し側エージェント。
送り出し側エージェントと外国人労働者。

それぞれが、お互いに振り回されないように、
密にコミュニケーションを取っていれば、
振り回される幅も少なくすることは可能です。


ココがちゃんとできていないから、関わる相手を変に誤解し、
聞きにくいから、話しにくいからと、十分にコミュニケーションを図らないから、
知らない自分が相手の中で独り歩きし始めます。
自分の中でも、知らない相手が勝手に独り歩きし始めるのです。


結果、誤解が生じて、様々な問題が多々勃発し始めるのです。


だからこそ、その国のこと、その国の人財側の事情、
受入企業側のこと、双方のエージェント側のこと、
アレコレの法律的なことを、様々情報を仕入れておかねば、
そこから、正しい憶測を予防策として頭に入れておきながら、
なるべく問題が起きないよう、
振り回されないよう、
信頼関係を育んでいけるよう、
相手にする担当者個人の考え方や気持ち、取り組む姿勢など、
ちゃんと理解を深めておくことが大切です。



人のせいに、周りのせいに、法律のせいにするのは簡単ですが、
じゃぁ、アナタは、アナタの考えは、相手のことを思いやれる姿勢は、
いったい、どこにありますか?


金を支払う側が全て偉くてなんでも言っていいハズもありません。

だからといって、法が、送り出し側が、人財側がどうしようもないからと、
投げやりに出来高でしょうがないとするのも、おかしい話です。


後進国?から、家族や地元を離れて、
数年間働きに来てくれる外国人労働者がいるから、
企業側も助かるし、エージェント側もビジネスが成り立っています。


先進国?である日本の良い年した大人ならば、
ちゃんと相互に信頼関係を育んで、取り組むべきでしょう。


それは言うよりも行うは難しのことですが、
それができるから、先進国であり、良い年した大人なんじゃないでしょうか。


外国人労働者を受け入れるということは、
そこまで複雑な根本的に考えるべき問題点が横たわっているという事実を
よく理解したうえで取り組まねば、
やれ騙された、裏切られた、としかなりません。

厳しい言い方をすれば、
それは自身の甘さを露呈して、相手のせいにしているだけです。


だから、自身の目の前の利益しか見えていない無責任な悪質ブローカーに
騙されてはいけないし、
当事者意識と受益者責任をちゃんと考えねばなりません。


受入企業側にすれば、
そんな面倒なことまでとてもおいつかないでしょうから、
ちゃんと信頼できる人を捜し求め、信頼関係を何度も育む必要があります。


インスタントに考えている方は、たとえ何年受入をしていたとしても、
問題ばかりで、
いつまでたっても外国人労働者を有効に生かすメリットを享受できないことでしょう。


残念なのは、こういう視点や気づきは、
日本人と言えども近視眼の人ばかりなので、
自分で手痛い失敗を繰り返さねば、
損失を繰り返さねば、
理解できない人ばかりということ。



この根本的な問題を、どうか少しでもたくさんの方に、
少しでも、なんとなくでも、頭の片隅にご理解いたっだけたならと、
切に願います。


そうすれば、一人でも多くの外国人労働者が、
招聘に関わった全ての人がハッピーになれると思うので。



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技能実習生に対し受入企業はどこまでフォローしていますか? [経営者や企業のレベルの問題]

まだまだ勘違いしている中小企業が多いと思われ、
久しぶりにこんなところを。

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特集2】生活までマンツーマン指導 外国人技能実習生の安全教育
社内に「ベトナム委員会」設置 橋爪建設
労働新聞社 2018.06.01 【安全スタッフ】
https://www.rodo.co.jp/news/46701/


今や企業同士でも、
優秀な技能実習生の取り合いといってもおかしくはありません。

この記事にあるように、

工事長が技能実習生にマンツーマンで
作業手順から日常生活まで指導をしている。

また、工事長自らもベトナム語を勉強し、
よりコミュニケーションがとれるよう努める。


...ベトナム語を勉強して、彼ら彼女らの母国語でも
コミュニケーションを取ろうとしている受入企業って、
どれだけあるのでしょうか。



もしかして、募集をかければ群がってくるってまだ思ってませんか?

ことベトナムにおいて言うならば、
私の知る限り、お金さえ出せばくる子は多いのかもしれませんが、
それは優秀な子とイコールとは限りません。

ハングリーな子かもしれませんが、
簡単に大金が手に入る会社を見つけたと、根性もなく、
いざ仕事に就いたら、やっぱ辞めたとなる子なのかもしれません。
借金が返せないからと悪質ブローカーに騙され、失踪する子もいるかもしれません。


全てを受入企業側でできるはずもありませんが、
選んだ子を受け入れて、3年頑張って働いてもらわねば、
受入企業側も計算が狂います。

適切な賃金であればこそ、その賃金分は仕事をしてもらわねば、
元も子もありません。



それらを、全て監理団体に押し付けますか?
百歩譲って押し付けるとしても、
それで実習生は会社のために頑張って働こうって思うと思いますか?



え、そんなメンドくさいことまでしなきゃならんのか?
そのうえ、ベトナム語を覚えろって?
オマエ何様だ!

俺には他にもやらなきゃならんことが山ほどあるんだ。

何のために高い監理費を毎月支払ってると思ってる?


...こういう社長のところで働く羽目になる子たちは、
本当に可哀想です。


たぶん、そこにいる日本人スタッフも良い思いはしていないでしょう。
やる気もそれほどないと思われます。


ベトナム語を覚えなきゃならないことはありません。
でも、若い身空で来てくれている実習生の子達にも、
一人一人に感情も気持ちも想いもあります。


フツーに考えて、

ベトナム語をわざわざ僕たち私たちのために覚えてくれているんだ...

そういう受け入れる姿勢、接する姿勢が伝われば、
自然とコミュニケーションもスムーズになり、
良い関係が生まれ、彼ら彼女らも安心し、
良い会社に来れて良かったと感謝し、

だからこそ、

この会社のため、この人のためにも頑張ろう!って自然と自発的に思い始めます。


いや、それでも背景に違う外国人なので、日本人と同じようにとはなりません。


でも、ほったらかされる、誰も丁寧に教えようとはしない。
労働力以外の見方をしていない会社にいて、
人は頑張ろうって思えると思いますか?

逆に、もっといい条件のところはないのか。
もっと楽できないのか。

そんな方向へと考え方は自然と向いていくことでしょう。



それを理解できず、外国人はダメだとか、
やつらは日本語を覚えようとしないとか、
まぁ、身勝手極まりないところでは、
遅かれ早かれ事故が起きるでしょう。



大企業で何十人もいて、機会の歯車のような役割分担しかしていないような先でも、
同様です。




そして、現実はよくできていまして、
良い子は良い企業に集まりやすい。


受け入れた子が帰国したり、その前にも母国の友達に連絡したり、
送り出し機関にもその評判が伝わったりすれば、
より優秀な子が次の募集時に集めやすくなります。

そして、これは逆もまた然りということ。



別にお客様でもないので、へりくだる必要は全くなかろうと思いますけど、
上手に人財育成、人財活用ができるかどうかは、
実は受入企業側での許容力、包容力の高さにもよるということです。



わかっていない方々に共通して言えるのは、
結局痛い目を自身で見ないと気づけない。気づかない。


それに巻き込まれる実習生もたまりませんが、
残念ながら、現実です。


せめて、こういう意味を理解し、
いい意味で自社なりに十分な襟元を正していただければと思います。



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中小企業の人手不足対策の唯一の解決方法 [経営者や企業のレベルの問題]

間違えないでくださいね。
外国人技能実習生を受け入れることではありません。

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昨今の人手不足は、今に始まったことではなく、
それらへの対策は、今までもあの手この手で推し進めてきたことでしょう。

それでも、人手不足に陥っているのだとすれば、
それは対策が不十分だったということ。


今更、嘆いてもどうしようもありません。


じゃぁ、今からでも間に合う、間に合わせるためには、
どうしたらよいのでしょうか。


語弊や誤解を恐れずにいえば、
答えは簡単。



売り上げを、正確には『利益を出す』ことです。



よく勘違いされるところが多いのですが、
キレイごと抜きに、賃金がそれなりに十分であれば、
よほどのことでもない限り、社員は辞めていきません。


業界相場や自身の周りと比べても、悪くない給料をいただいていると思えれば、
他所に移るストレスの方が大きく感じるものです。


よって、利益原資さえ豊富に作れれば、
社員はついてきてくれます。

多少の問題にも目をつぶります。


分配して余るほどの利益を積み上げられさえすれば、
諸問題に対しての対策も、多少後回しにしても耐えられます。
*気づく注意や配慮とケアは大切です。
 要は、ちょっと待ってくれ、が通じるということです。



利益を積み上げることの方が難しいよ!と聞こえてきそうですが、
人財というすでにいないに等しいほどの経営リソースを確保することよりは、
よほど簡単です。

自分次第でなんとかなる面が多いのですから。


人がいなきゃ、利益を積み上げられないよ!と言われるのであれば、
今ある取引の単価を上げるしかありません。

単価を上げるためには、
相手先が上げざるを得ないと言わせるためには、
現状を変えずに、うんと言わせるためには、どうすべきかについて、
とことん考えて結果が出るまでトライアンドエラーを繰り返すしかありません。


実際に、人を雇えることになったとしても、
支払える給料の原資が確保できない限り、
雇っても払えないですからね。



ここが勘違いで、人手不足だの売り上げが作れないだの言いますが、
じゃ、事業止めたらいかがですか?って言いたくなります。

愚痴ってボヤいてならわかりますけど、
本気で言ってる人もいますからね。


誰も助けてくれません。

人を集めて確保するよりは、
利益を積み上げるほうが、よほど簡単です。


お互いに会社⇔従業員、会社⇔取引先、と相手あってのことですが、
従業員は探しおおせない、求心力なんてそんな簡単に作れないならば、
取引先を探して、うずたかく利益を積み上げれば良いと思います。


そしたら、既存スタッフも頑張れるし、
利益さえあれば、求人も手厚くできるし、
何より自社の求心力を作ることに集中できる
時間と労力が避けるようになるかと思われます。


少しおかしな言い方になりましたが、

外国人技能実習生や外国人人財を受入、戦力化するためには、
それなりに見えないコストがかかるということです。

利益が十分にない企業では、メディアを賑わす賃金不払い事件などの
潜在トラブルを増やすばかりです。


海外から招聘してくる場合、
そのほとんどは、入管に貸借と損益を提出します。

自国での生活を一旦取りやめて、
異国にそれなりの覚悟をもって来日してくれる人財のことを考えれば、
異国に来て就職して、一年も経たずに潰れるとか解雇なんて、
目も当てられません。

帰国すればいいじゃないかと、簡単に言う方がいますが、
彼ら彼女らにとっては、そんな簡単な話ではない背景があることを
まったく知らない、知ろうとしない、気にもしない人ばかり。


そんな会社にいる日本人スタッフが可哀そうにも思うほどに。

もちろん、人財側の問題もあると思いますので、
一律には申しませんが、

要は、矛盾するようですが、
利益がない会社には、人を雇う資格はないということです。


当然ですね。


利益を上げましょう。

監理団体と違って、営利を求めて良いんですから。苦笑


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法を厳しくするも緩くするも、私たち次第。 [経営者や企業のレベルの問題]

将来の選択肢が増えるのは、実習生、受入企業双方にとって良いこと。

01.JPG

画像は数年前の人手不足へ移転の飲食店の様子。

この写真の通り、いくら仕事があっても、働いてくれる人がいないのでは、
お店が開けないのと同様、
建設は建物がスケジュール通りに建たない。
農業はせっかく実っても刈り取って出荷までの手間をかけてくれる人がいないのでは、
どれだけ作っても意味がない。
介護も、施設だけあっても、ケアしてくれるスタッフがいないんじゃ、
要介護者の受入なんてできない。

だから、、、

実習後の外国人に新在留資格創設 政府が自民に提示
2018/5/24付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3086507023052018PP8000/

記事引用
政府は23日、技能実習を終えた実習生など一定の技能を持つ外国人を対象に、
国内での就労を認める在留資格を創設する方針を正式に示した。
自民党の外国人労働者など特別委員会と法務部会の会合で明らかにした。
専門分野の技能や日本語能力などで一定の基準を満たせば、
最長で5年間働ける。2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

新たな在留資格は農業や介護、建設などの分野を想定する。

引用終わり。

…とした。


でも、いくらルールを定めてはみても、

昨日の三菱の記事然り、
下記のJAの事件然り。


組合長、総代会で謝罪 実習生残業代不払い問題 JAしおのや
下野新聞 5月27日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180527/3068037


関わる監理団体がいくら大手であっても、
受け入れる企業がいくら大企業様であっても、

安定継続できる体制整備ができなくては、
まったく意味をなさない。


また、逆により身勝手に外国人を雇用し、
問題ばかり起こすこととなる。


となると、国の考え方はだいたいこんな感じ。

監理責任者講習を受けた人しか対応してはいけない。
受入企業側の責任者講習を受けた人しか対応してはいけない。

もっとエスカレートすれば、諸条件を明示され、
その条件をことごとくクリアした人にしか、
資格を得た人しか、対応させてはならない、
行政書士、弁護士、社労士に責任を押し付け、
監理させるとか、より制約が厳しくなっていくことでしょう。


公平にルールは決めないといけないのは、よくわかりますが、
そんな被せるやり方ではいくら進めても、外堀しか埋められないのだから、
生徒に手を出したり、性犯罪に歯止めが利かない教師の事件が
後を絶たないことと全く一緒。


であるならば、

下々の私たちの自立心、克己心に依存されているのではないでしょうか。

もっとストレートに言えば、
私たちが自ら襟もとを正していかねばならないということ。

法がもっと厳しくなって、もっと大変な思いをするのは、
私たち自身に他なりません。


私たち次第で、法がこれ以上もっときつくなるか、
どうかが決まると思って、

三菱や農協の二の舞とならぬよう、
取り組んでいかねばと思います。



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監理団体や行政書士の、私が考える営業の仕方 [経営者や企業のレベルの問題]

非営利だの、コンプライアンスだの、刑事罰だの色々言うけど、

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実質、キレイごと抜きに稼げなきゃ、どれだけ高い志でも全く意味がない。


じゃ、どうやって稼ぐのか。

どうやってお客さんを捕まえられるのか。

悩んでいらっしゃる方も少なくないでしょう。


ぶっちゃけ、おそらくはこういう現実もあまり考えることなく、
監理団体に入って営業になったり、
行政書士として独立されている方も少なくないのではないでしょうか。
ある程度の見通しは持っていたものの、
そうは甘くはなかったみたいな感じが多そうに思われます。

お恥ずかしい限りですが、かくいう私がそうです。汗



まず、間違えないでいただきたいのは、
手軽に簡単に労せず、
お客さんがわんさか寄ってきてもらえるインスタントな手法があるならば、
誰もが大金持ちになってるということ。

ほんのわずか一握りのスーパーマンを除き、
そんな手段はないかと、一獲千金を探し続けている人のほとんどは、
10年経っても20年経っても一向にうだつが上がらない人ばかりということ。


コレを前提に私の考えをお伝えしてみます。

といっても、あくまで私の個人的な考えですから。



お客さんが取れるケースには大きく二種類あります。

A:他の誰とは違う、アナタにお願いしたいと指名される場合と、

B:誰でも構わないけど、ちょうどタイミングよくいたからお願いする、
  アナタの会社が大丈夫そうだから頼んだら、担当がアナタだったという場合。


結果的に仕事が取れるのは同じ。

じゃあ、単純に、Aを実現するために何をすべきかを考えて、
様々実践してみるしかないでしょう。

また、Bという、機会を増やすという選択肢もありますね。


簡単にBからいきます。

Bの機会を増やすためには、異業種交流会とか、
倫理法人会、青年会議所、商工会青年部、各種経営研究会などの、
決定権者が様々な目的で集まっているところに出向き、
顔を売るということ。
*地域の消防団やスポーツ少年団や子供会などではないですからね。苦笑


でも、コレって、上手に営業していけないと、元が取れません。
むしろ、地元の経営者が集まっている分、単に会合に参加するだけで、
会に入っているだけでお金が飛んでいきますし、時間も飛んでいきます。

また、経営者の方々同士でお互いに交流を深め、
情報交換し、時に傷をなめあう事が多く、
個人的にはあまりお勧めできません。

昔の体育会系のように、飛び込み営業も今時確率悪すぎるでしょう。
*業種、業界によってはアリかもしれませんが。


それか、会社の看板を利用して、既存客(あれば)の社長に気に入られて、
社長を紹介してもらうというのもアリかもしれません。

面接会などの渡航時に、お友達を誘ってもらって、
仲良くなる機会を増やすのも、まぁ常套手段でしょう。

他にもあるかな。

ともかくも、そうやって、様々な営業経験を積むこと自体は
決して悪いことではないので、誤解なきよう。




今の時代、ホンモノ、本質を求められると思いますので、
最初からAを目指すべきかと思われます。

そもそも本質を問いたい。

お客さんはどんな時に、どうやって必要な『業者』を探すのか。
そして、たどり着いたときに、何を基準に依頼をするのか。

それは、振り返って、車を買うでも家を買うでも、
何らかのお買い物、旅行、サービスを受けるにあたり、
アナタはどうしてお金を払ったのでしょうか。


大きな会社だったから?
安かったから?
その商品、サービスが好きだったから?
担当者との付き合いがあったから?
たまたま必要に迫られたから?


そこに答えはあるのではないでしょうか。

一つ断っておくべきは、私たちがビジネスとして取り組んでいるのは、
モノではなく、ヒトであり、法です。
モノのケースは当てはまりにくいと思います。

じゃあ、目に見えないサービスに、なぜお金を払いましたか?
そのお店や会社とはいえ、その担当者から説明や案内を受け、
サービスを受けたはずです。
売ってくれた方と、実際にサービスを施してくれた方とは別かもしれませんが、
私たちのケースでは、ほぼ両方でしょうか。


長くなるので、答えだけ言いますけど、
私が指名でお願いするとしたら、その人に信用がおけるか、おけそうか。
ことこの人財サービスにおいての怖さを様々承知していればこそ、
信用どころか信頼までできるのかどうか。

もう一つ言えば、信用させてくれるのか。信頼させてくれるのかどうか。


そんな人が、自身が必要としたときに、
ちょうど都合よく表れてくれるのかどうか。



更に答えを言うならば、
私は私なりに、だからこそこんな活動を様々しています。
*私のことをご存じない方は、本ブログの様々なリンク先から、
 色々探してみてください。

個別にお客さんを取りたいとは、あまり思っていませんが。



アナタのことに、どれだけ興味を持ってもらって、
どれだけ信用、信頼してくれて、必要な時に目の前に登場して上げられれば、
自然とアナタにお願いしたいってなりませんか?


*手前味噌になってゴメンナサイ。
 といっても、相性とか考え方の違いとか色々あるので、
 どこまで成立するのかにもよるんですけどね。汗



誰も助けてはくれないので、どこまでも自分次第です。

悪戦苦闘してのたうち回っていれば、センスも磨かれ、
自身なりの道が見えてくるのではと思います。


願わくば、結果として、食えないからの悪質ブローカーに転がりませんように。


もしかして、機会あれば、営業の仕方について、
もう少し具体的にお話してみるかもしれません。


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協同組合の適正監理はどこまですべきか [経営者や企業のレベルの問題]

あはは、そんな程度なのでしょうね...ってのが本音です。

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残業代未払い
中国人実習生1200万円分 塩野谷農協 /栃木
毎日新聞2018年5月11日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180511/ddl/k09/040/174000c


同組合は
「残業代は農家と実習生が直接やり取りしていて気づけなかった。
 管理不足で、強く指導することができなかった」と話した。

ですって。

さすが農協。
そんな程度ですよね。

そんな農協に依頼した農家も、ろくにわかってないから、
農協なら安心?と何が安心なのかわかりませんが、
受入れを進めたんでしょうね。


いつも思いますが、
確かに残業代をどういう契約でどういうルールで、
ちゃんと適正に支払うのは、農家の責任です。

ですが、その労務管理まで、適正に実施されているのかどうかを、
ちゃんとチェックして、不適切な点があれば指導する責任を負うのが、
監理団体です。



農家にすれば、農協さん、ちゃんと教えてよって怒っていたでしょうし、
農協にすれば、農家さん、ちゃんと支払ってあげてよ、って程度でしょう。


まして、上から言われてやっつけ仕事している農協職員さんにすれば、
そこまでしなきゃならないなんて、誰にも言われたことないよ...みたいな。



誰もが他人事。
技能実習生のことなんて、誰一人親身に考えちゃいない。



アナタの監理団体、会社は大丈夫ですか?


ちゃんと一人一人の賃金計算確認などされてますでしょうか。

結果として、賃金不払いや、不適正な計算とされていなければ、
適正に支払われていれば、実習生から不平や不満が出なければ、
まったく問題ありません。


それとも、中国の送り出し機関に依頼して、
奴隷のように脅迫して黙らせますか?

楽ですよ~ははは(怒)



個人的には、いつも言い続けている当事者責任、受益者負担でしかありません。

実習生にとっても同様ではありますが、
それだけの借金を背負い、家族と離れ、3年間をこの会社で働いて稼ぐという、
人生において相当な覚悟を決めてきているという片道切符リスクを
十分背負っています。

また、
彼ら彼女らに、気持ちよく懸命に働いてもらえないと困るのは会社側です。
加えて、監理団体側も困ります。

ビジネスしている以上、計算通りの利益が生まれて初めて成立するのであって、
途中帰国したり、諸問題を起こされコスパの悪い状況を生み出すのは、
避けられるようにするためにも、適正に監理をせねばなりません。



指導で終わればまだしも、
積極的に監理責任を負う行為をしていないことが悪質だととらえられ、
こんなことで、許可はく奪される事態にでもなった日には、
今まで取り組んできたことは何だったんだとなります。


まともに取り組んでいる受入企業側も、必要のない罰に巻き込まれ、
大変な思いをすることになります。



何をどこまでどのように監理すべきか。
キチンと正しい線引きをして、業務に取り組む必要があると言えます。



コミュニティ内では、全国的にOTITの抜き打ち実地調査が、
様々はじまり始めたとの会話が飛び交っています。

明日は我が身です。


それぞれ、お気を付けください。



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監理団体大手の一つの営業手法と現実について [経営者や企業のレベルの問題]

大手は大手同士、手を取り仲良くやっています。
また大手だからこその情報が入ってくることもあります。

akutoku.jpg


*個人的に大手を毛嫌いしているつもりはありません。
 誤解なきよう。


例えば、こんな感じ。

外国人実習生受け入れ支援で提携
トマト銀、国認可の団体と 取引先の中小に紹介
日本経済新聞 2018/5/7 21:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30177630X00C18A5LC0000/


岡山に本社を置く第二地銀とのことですが、
提携するのは東京本社の組合さん。

地元の地銀なのに、世間や取引先などは
東京の監理団体さんと提携するとのこと。

内情を知らず、外見だけで判断される典型例ですね。
世間というのは私たちも含めて、えてしてそういうモノです。

いや、私がひがんでいるだけで、
もしかしたら地元にはいないとびきり優秀な方が、
こちらの組合さんには豊富にいらして、
岡山でも選任でかかりきりになるほどに、
力があってのことなのかもしれません。

記事を見る限り、幅広い業種の受入実績があるところが
地元岡山にはないとも受け止められ、
なんだか残念でなりません。

利益を地元に還元するのではなく、
東京に回すなんて。


多々実績のある組合では、
ココの組合さんと同様に、
地方の地銀に上手にアプローチしてみるのもアリかもしれませんね。
個人的には、『東京』というほうが
銀行の上役さんはうなずきやすいのかもしれません。


どのみち、実情を知っているものとしては、
そう簡単には行かないのではないかとも思いますが、
拠点を置き、地元の銀行のバックアップをきっかけに、
その地域に根差していくやり方は、悪くはないのでしょう。

ただ、人手不足に困っている企業は、
何も技能実習制度での受入を可能とする職種ばかりではありません。
むしろ少ないことと思われます。
たぶん地元のサービス業や介護施設などばかりかもしれません。
もしかしたら、一社二社程度しか取れないかもしれません。


そういう意味では、監理団体といっても、
派遣や職業紹介の会社もあり、
他のビザでの受入支援が総合的に可能とする支援が必要でしょう。
様々な制限に受入側が許容できるかどうかにもよりますが、
実習生以外でもやりようがある場合はいくつかあります。


もしかしたら、地元の別支援者にお願いして、
中心地に留学生向けの日本語学校の新設などまで、
手掛けることで、町興しまで含めた提案すら必要になることでしょう。
良い悪いは別にして。

でも、どこまでできるのか。


もしかしたら銀行も地元の取引先企業に
何の支援もないよりはマシ程度の考えなのかもしれません。


でも、個人的には、地元の企業は、
地元で相互支援できる関係性が望ましいと思います。

逆を言えば、私も含めて、
地方都市の関係者がまだまだ力不足ということでもあります。


東京、また大手だからこそ届く情報に、
私たちも参列できるようにならねばなりません。


実は、地元だからこそ良い噂も悪い噂も筒抜けで、
東京、大手、という看板に内情をよく知らずとも魅力を感じてしまう
人としてのサガなのかもしれませんが。



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監理団体、受入企業は2カ国以上の受入経験をしていくべき [経営者や企業のレベルの問題]

外国人技能実習生の受入に励む監理団体の中には、
中国だけ、ベトナムだけ、インドネシアだけ、などのところも少なくありません。

pic-e03.jpg


一国集中の良さは、

その国の人財活用に集中することで、
その国により深く通ずることで、
本当に自監理団体にとって、
より良い送り出し機関先の情報が入ってきたり、
選び方についても細かくチェックでき、
日本語教育、入国後講習などブラッシュアップできたり、
配属後にもその国の通訳だけを抱えて
局面ごとに当て込める対応体制さえ作っていればよく、

監理団体が『楽』できます。


しかし、仕事に慣れてくると、
勝手はわかったとばかりに、
自然と2カ国目にメニューを広げていきます。

単純に、その国だけでは、
お客さんを取りこぼしてしまう場合があったり、
この国では、この業界には合わないけど、
どこか他の国では、まだいけるんじゃないかとか、
多くは、この国の子たちは経済格差も薄まりすぎて、
もうやる気のある子は集められないとして、
もっと良い子を集められないかと、
他の国の視察に動きます。


こんな感じで、事業に取り組み続けていれば、
自然と諸状況が変わっていくため、
必然的に2カ国に増えていくことが多いことでしょう。

注:未だに送り出し機関からの賄賂戦略にどっぷり浸かり過ぎて、
  他国に移れない代表理事や専務理事もいるようですが。


ただし、その2カ国目で、
またかという、
経験せねばならないことに直面します。


とても全てを書ききれませんが、

そもそも国ごとに法が違う、
同じようでいて国民性が違う、

送り出し機関のレベルがあからさまに違う、
・日本語習得のレベルが違う、
・事務員の書類対応能力のレベルが違いすぎる、
・手続きが違う、
・募集手法が違う、
・教育手法が違う、

配属時以降に、その国の通訳の手配をせねばならない...


例えば、ベトナム、中国だけしか扱ってこなかった場合、

特に送り出し機関のレベルの低さに、辟易することでしょう。


当たり前のことが当たり前のようにできない先ばかりですから。
*中国、ベトナムだからしょうがないとストレスを感じている先では、
 到底耐えられないレベルです。
 だから、日本人がいる送り出し機関、
 日本に送り出した実績のある送り出し機関を選びがちですけどね。
 それでも、相当なストレスです。


そこから、結局中国、ベトナムクラスでしか対応できない監理団体では、
こりゃダメだとして、元に戻っていく。

結果、無いものねだりになっていく。


その道を歩む判断をされる方は、それでもかまわないでしょう。


でも、やりがいと魅力を感じているところは、
その先に果敢に取り組み続けます。

それが現実的な既得権になりうることを知っているから。


結果、苦労の末に掴めるものは、

外国人労働者を招聘してソフトランディングさせるお仕事というのは、
どれだけ難しく大変なことなのかと、
改めて理解できるということです。


総じて、ベトナム基準しかないことと、
他国という2つ以上あることから、
各国には似て非なる様々な現実があるということを体験でき、
様々、想像力、応用力も鍛えられます。


そして、具体的な違いから、
本質的な抽象度の高い問題が、より深いところで見えてくる。
外国人労働者を雇用して
十分に活かす為に必要と考えるべき、手を打つべきことが、
様々な視点から掴みやすくなる。
より偏見が少なくなくなる。

根本的に人財と、どこまで、どれだけ、どう接するべきかが、
もっと見えてくる。

そして、どんな国から働きに来てくれても、
許容できる懐が深くなる。

ストレス耐性は間違いなく磨かれます。苦笑


これらは受入企業側にも同じことが言えて、
それは日本人スタッフにも良い影響を及ぼし、
会社としての求心力を高めてくれることに寄与されてゆきます。



おそらくは、頭で何となく理解されても、
実際には体験体感してみないとなかなかピンとこないかもしれません。


でも、そんな時代です。

少なくとも数カ国経験するだけで、アジアでどのような違いがあり、
今後、どう向かうべきかについても、
なんとなく見えてくることも増えてくることでしょう。


機会があれば、積極的に選択してみてはいかがでしょうか。



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遅れていることに気づけない残念な会社 [経営者や企業のレベルの問題]

時代の移り変わりはすさまじい...
10年の遅れがどういう差になっているのか。

point-300x300.png

ふと思い返してみたことを綴ってみます。

マーケティングの勉強をしていた際に、
気になるフレーズがありました。


昔流行った手法を、どことは知らない業者から提案され、
社長がそれを知らなかったがゆえに、
嬉々として高いお金を支払って導入したと。

でも、それは今では時代遅れで、求めているほどには機能しない。

--
マーケティングは急速に進化しています。
2年で50年の進化をしているとまで、言われています。

逆にいえば、1年遅れると
「遅れたことにも気づけない、残念な会社」
になってしまいます。
--

2年で50年とは大げさなとお思いでしょうが、
本当にネットでの様々なサービスがほぼ無償で提供されていて、
それらを十分に活用できない会社さんは、
確かに未だに知恵を絞らず、新聞広告とかTVCMとか、
求人誌への募集だとか、昔ながらの手法だけに取り組み、
新しい手法を全く活用しようとしません。
というか、学ぼうという姿勢がありません。

特にコミュニケーションツールは多種多様で、
その裏にある仕組みや理屈を理解して、
従来の本質的な目的をいかにして具現化するのかについては、
学び、知恵や工夫をひねり出せば、
今までではできなかったことができるようにもなります。



同様のことが、実習制度を含めた
外国人労働者の受け入れを希望する企業側でもあります。


今までの自身の経験だけをもって、
これはこうで間違いないとか、
コレでやってきたんだから、コレでいけると豪語し、
法のホの字も理解せず、また十分なまでに理解が及ばず、
外国人側の個別の事情についても、
考えるのが面倒だからと、業者に丸投げ。
オレは忙しい...

残念ながら、確かにこの1年で外国人労働者の受入れに挑戦し、
十分な準備や対応ができない会社さんでは、
活用どころかマイナスにすらなっていることでしょう。



でも、10年前から受け入れを続けてきた会社さんでは、
どうなのでしょうか。




10年以上前から、受入を継続されている会社があります。
この会社は、この10年の間に様々な紆余曲折があり、
共に乗り越えてきた過去がありますが、
この10年の歴史を知っているからこそ、
今の新制度についても、冷静に割り切って対応されています。

振り返ってみれば、36協定すら知らなかった会社です。
今でも決してフル装備な状況ではないのですが、
少なくとも、労使間で大きくもめたことのない会社です。

少しずつ時間をかけて、色々な変化を受け止めてきていて、
私も大変勉強させていただいています。


実は、こういった会社さんからご紹介いただき、
受入に進んだところもあれば、フェイドアウトした会社もあります。


私がこういうタイプですので、
そもそも当事者責任をことあるごとに説いていきますと、
経営者はうるさがり、面倒くさがって違う選択肢を探すようです。
(いや、あれば本当に良いのですが。)


新制度の声が聞こえてきたころから、
今に至っても、ワガママな私は新規のご相談には、
事実をそのままお伝えします。

本当はよほどのご理解がある会社さんであれば、
キャッチボールができる社長さんであれば、
まったくやぶさかではないのですが、
現状では絶対後になって、後出しじゃんけんばかり出てきて、
いくら法だからと言っても、気分の良くない話ばかり。

例えば、フィリピンでは入国後法定講習中の生活手当の金額は、
7万円→8.5万円に変わりましたよね。
一つだけならまだしも、忘れたころに後出しじゃんけんネタは
いくつも降ってわいてきます。

信頼関係もまだないうちから、
こういう点でのご理解まで至れる会社さんが
多くはないのが残念です。
*いや、私が短い時間で信頼関係をきちんとできないからです。
 ゴメンナサイ。


いつものごとく、話がアチコチいってしまいますが、

10年続けて受入している会社は、
11年目、12年目と外国人労働者と法と上手に付き合っているということ。
外国人労働者を十分活用できているということ。
帰国していく外国人労働者も笑顔と感謝で帰国していくということ。


違いは一目瞭然。

対応できない会社が遅れているということ。
経営者の意識改革が十分ではないということ。
それに残念ながら気づけないということ。

対象職種などの問題もあり、どれだけの理解と対応をいただいても、
受け入れできない場合があったりもしますけど、
そういう会社さんが少なくないのも現実のようです。

でなかったら、やれ除染だの強制帰国だのと
メディアを賑やかさないでしょうから。


受入にストレスを感じている経営者の方に申し上げたいのは、
ストレス感じても法はすぐには変わらないので、
そこに合わせてどう立ち回るべきかにこそ、
注力した方が良いと思います。


監理団体の一担当職員だからと言って、
従来通りの業者扱いしているようでは、
自社の発展に自身でブレーキをかけている結果にもなります。


アナタの会社は大丈夫ですか?

ちゃんと目下の者からでも学ぶ姿勢はありますか?

アンテナは張っていますか?


忙しいのは誰も同じ。
いや、忙しさに関係なく、自社ですべきこと、
判断することについては、
業者ではなく、アナタ自身が、会社がせねばならないことです。


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