監理費（管理費）55,000円は高いのか安いのか。 [組合などの監理団体について]
外国人技能実習制度では、様々な諸費用が係ります。
その中でも、受入企業にしてみたならば、監理費（管理費）は
非常に大きな分かりやすいポイントなのでしょう。
私が知っているだけでも、毎月の監理費は、組合によって様々です。
月額一人2万円台もあれば、5万円台まで。（適正監理かどうかを別にしてです）
それも、国内監理費だけなのか、送り出し管理費も含めてなのか、別なのか。
送り出し管理費も5千円～１．５万円まで。
＊ちなみに沖縄は存じませんが、九州は監理費お安いですよね。
でも、組合費なるものを毎月お支払いされるシステムになっているのも
九州ではよくお聞きします。
そして、お安いだけでほぼ監理できていない組合さんも多いようです。
そして、確認したいのは、初期受入費用がどれだけかかるのか。
ちなみに、以前は毎月の監理費を6万円などにして、
初期費用を組合が立て替えているパターンもありましたが、
今はそれぞれ都度都度実費請求がほとんどではないかなと。
この初期費用が少なからず、大きい場合と少ない場合がありそうです。
ちなみに、国によってもルール上、違う場合があります。
＊特にフィリピンは独自のルールがあります。
この初期費用は、致し方ないのですが、
受入企業側の気持ちとすれば、まだ面接に行く前なのに、
人数分振り込むのに数十万支払うのが、
どうしても様々心理的に抵抗があろうかと思います。
ＪＩＴＣＯ加入もけっきょく実際は必須となるのかなと思います。
実際にはＪＩＴＣＯに加入しなくても入管手続きは、
わかっていれば問題ないはずなのですが、
ＪＩＴＣＯは入管様の大事な天下り先だからなのか、
嫌がらせ≒利権から逃れることは許さないようなことを、
聞き及んだことがあり、結果ＪＩＴＣＯに加入するようになった経緯を
経験しています。
えっと、監理費について話を戻します。
貴社がお付き合いされている監理団体さんへは、
監理費っておいくらお支払いをされていらっしゃいますか？
昨日、監理費55,000円はやはり高いと思うので、
監理団体の乗り換えを考えているのですが・・・
という受入企業様から、ご相談をいただきました。
立地や国（確認中）を考えると、決して安い設定ではないのかなと。
その代わり、監理業務は当然のごとくちゃんと対応されていらっしゃるようでした。
本当にご紹介までのご希望があれば、
また宣伝している下記フォームにご登録いただいた方に、
投げかけさせていただこうかと思っています。
加えて、他の受入企業様も同様に
今の監理費がはたして適正価格なのかどうかも、
お気軽にご相談ください。
私ごときが大変僭越ですが、わかる範囲でお答えいたします。
監理費は、監理団体の実質的な活動原資です。
おそらく通常は他に利益をいただいているところはございません。
＊送出し機関などからバックをもらっているところもありますが。
正直申し上げて、毎月の賃金計算が、うるさいほど細かいレベルで、
ちゃんと対応できていれば、監理団体職員の手間も減ります。
＊企業として当然対処すべきことでもあります。
ただ、受入企業の多くは中小、はたまた零細企業である場合が多く、
入管や労基が求めるレベル＝重箱の隅を突くレベルでの労務管理は、
できないところが少なくありません。
36協定や変形労働の毎年の更新、
最賃が毎年10月頃変わるタイミングでの雇用条件変更を
ルーティンな給与にちゃんと反映しているかどうか、
残業の計算違い、
社内カレンダーが毎年変わるタイミングで必要に応じた雇用お条件変更、
などなど、基本的な、かつ企業が自身で労務管理しなくてはならない面まで、
監理団体におんぶにだっこなところが、正直多く見受けられます。
そんな場合、監理費を高く言われてしまうのは、
ある意味致し方ないとご理解願いたいところです。
特に、業種業界によっても、ルーズさは違います。
裏話的には、監理しやすい業種しか対応しない監理団体もあるほどです。
一概には言い切れないところがありますが、結局のところ、
国際貢献制度にて非営利団体である協同組合であっても、
現実はビジネス以外の何物でもありませんので、
その諸状況に応じて監理費も高かったり安かったりするのが答えではないでしょうか。
特に、これから広まる介護業界などは、事前の日本語教育や
初任者講習的なフォローまでセットになるようでしたら、
初期の受入費用は決して現状の他業界とは違う設定が考えられると思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
今回のように、監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※当ブログでの上記案内記事はコチラ
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06
※就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
その中でも、受入企業にしてみたならば、監理費（管理費）は
非常に大きな分かりやすいポイントなのでしょう。
私が知っているだけでも、毎月の監理費は、組合によって様々です。
月額一人2万円台もあれば、5万円台まで。（適正監理かどうかを別にしてです）
それも、国内監理費だけなのか、送り出し管理費も含めてなのか、別なのか。
送り出し管理費も5千円～１．５万円まで。
＊ちなみに沖縄は存じませんが、九州は監理費お安いですよね。
でも、組合費なるものを毎月お支払いされるシステムになっているのも
九州ではよくお聞きします。
そして、お安いだけでほぼ監理できていない組合さんも多いようです。
そして、確認したいのは、初期受入費用がどれだけかかるのか。
ちなみに、以前は毎月の監理費を6万円などにして、
初期費用を組合が立て替えているパターンもありましたが、
今はそれぞれ都度都度実費請求がほとんどではないかなと。
この初期費用が少なからず、大きい場合と少ない場合がありそうです。
ちなみに、国によってもルール上、違う場合があります。
＊特にフィリピンは独自のルールがあります。
この初期費用は、致し方ないのですが、
受入企業側の気持ちとすれば、まだ面接に行く前なのに、
人数分振り込むのに数十万支払うのが、
どうしても様々心理的に抵抗があろうかと思います。
ＪＩＴＣＯ加入もけっきょく実際は必須となるのかなと思います。
実際にはＪＩＴＣＯに加入しなくても入管手続きは、
わかっていれば問題ないはずなのですが、
ＪＩＴＣＯは入管様の大事な天下り先だからなのか、
嫌がらせ≒利権から逃れることは許さないようなことを、
聞き及んだことがあり、結果ＪＩＴＣＯに加入するようになった経緯を
経験しています。
えっと、監理費について話を戻します。
貴社がお付き合いされている監理団体さんへは、
監理費っておいくらお支払いをされていらっしゃいますか？
昨日、監理費55,000円はやはり高いと思うので、
監理団体の乗り換えを考えているのですが・・・
という受入企業様から、ご相談をいただきました。
立地や国（確認中）を考えると、決して安い設定ではないのかなと。
その代わり、監理業務は当然のごとくちゃんと対応されていらっしゃるようでした。
本当にご紹介までのご希望があれば、
また宣伝している下記フォームにご登録いただいた方に、
投げかけさせていただこうかと思っています。
加えて、他の受入企業様も同様に
今の監理費がはたして適正価格なのかどうかも、
お気軽にご相談ください。
私ごときが大変僭越ですが、わかる範囲でお答えいたします。
監理費は、監理団体の実質的な活動原資です。
おそらく通常は他に利益をいただいているところはございません。
＊送出し機関などからバックをもらっているところもありますが。
正直申し上げて、毎月の賃金計算が、うるさいほど細かいレベルで、
ちゃんと対応できていれば、監理団体職員の手間も減ります。
＊企業として当然対処すべきことでもあります。
ただ、受入企業の多くは中小、はたまた零細企業である場合が多く、
入管や労基が求めるレベル＝重箱の隅を突くレベルでの労務管理は、
できないところが少なくありません。
36協定や変形労働の毎年の更新、
最賃が毎年10月頃変わるタイミングでの雇用条件変更を
ルーティンな給与にちゃんと反映しているかどうか、
残業の計算違い、
社内カレンダーが毎年変わるタイミングで必要に応じた雇用お条件変更、
などなど、基本的な、かつ企業が自身で労務管理しなくてはならない面まで、
監理団体におんぶにだっこなところが、正直多く見受けられます。
そんな場合、監理費を高く言われてしまうのは、
ある意味致し方ないとご理解願いたいところです。
特に、業種業界によっても、ルーズさは違います。
裏話的には、監理しやすい業種しか対応しない監理団体もあるほどです。
一概には言い切れないところがありますが、結局のところ、
国際貢献制度にて非営利団体である協同組合であっても、
現実はビジネス以外の何物でもありませんので、
その諸状況に応じて監理費も高かったり安かったりするのが答えではないでしょうか。
特に、これから広まる介護業界などは、事前の日本語教育や
初任者講習的なフォローまでセットになるようでしたら、
初期の受入費用は決して現状の他業界とは違う設定が考えられると思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
今回のように、監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※当ブログでの上記案内記事はコチラ
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06
※就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
外国人技能実習生を受け入れる際の協同組合の選び方について [組合などの監理団体について]
これから新たに外国人技能実習生の受入をお考えの方に、
監理団体の選び方、いわゆるお世話を頼む組合はどういったところが良いのか、
何を基準に選べばよいのかについて、改めてお伝えします。
現在受入中の経営者、ご担当者の方も、
現状に心配やご不満のある場合は、参考になさってください。
組合の乗り換えも、決して不可能ではありません。
さて、新たに受入を検討し始めた方にしてみたら、
おそらくは、外国人技能実習生が、どういう子たちなのか。
外国人技能実習制度というものが、どういう制度なのか。
この入り口の部分で、理屈は理解できても、
実際にイメージできる方は多くはないと思います。
そう、実際には受け入れてみないことには、その良し悪しは
わかりにくいことでしょう。
そして、現在実習生だけでも２１万人も在留しているように、
今まで受け入れてきた企業も、周りにいないこともないほどに、
増えてきていることと思いますので、
受入経験のある社長さん方に直接お聞きしてみるのも
よろしいのではと思います。
そして、客観的にセカンドオピニオンの意味も込めて、
相見積もりならぬ、複数の監理団体から、提案を受けてみると
また一段と違いも分かってこようかと思います。
その際に、組合（監理団体）の担当者が、悪いこと、
企業側が気をつけなくてはならないことを、
まったく言わない場合、個人的には要注意すべきと考えます。
なぜならば、前述のように、なかなか想像すらつきにくいので、
また営利を追求する行為を非難されるので、
ブローカーがいつまでたっても暗躍してしまう業界だからです。
組合の名刺を持っているからといって、
その方が専属の担当者ではない場合も多く、
現場を知らない方が、さも知った風に話をしていることもあります。
その場合、以下の質問をしましょう。
・今まで何人受入してきましたか？
・今まで失踪はどの国で何人いましたか？
それはナゼだと思っていますか？
・今までで一番大変だったことは何ですか？
・今までで失敗したことは、どういったことでしたか？
・受入企業としたら、何に一番気をつけるべきですか？
こういった過去の経験をもとに話ができる方かどうか、
言ってることが、筋道通っているのかどうか。
リアリティーがあるのかどうか。
色々確認してみると良いと思います。
そう、組合、監理団体の選び方とは、
実は、その担当者がちゃんとしているかどうか。
ここを見極めなくてはなりません。
もちろん、監理団体の方針や、取り組む姿勢なども
ヒヤリングすべきことと思います。
でも、今まで何百人受け入れてきたと言っても、
近年、法令違反が発覚して、実は監理団体を潰してしまった方もいます。
大きな監理団体では、役割分担も分かれているでしょうし、
担当者がワンストップでどこまで個別の受入企業ごとに、
詳細把握しているかわかりません。
一人で数十社、数十人の実習生を見ていた場合、
特に実習生の一人一人の名前すら覚えきれないことでしょう。
受入企業にしてみたら、すべからく相談して、対応を協議するのは、
担当者に他なりません。
その担当者が心強いかどうか。
トラブル対応が早々にきちんとできるかどうか。
実習生の顔色ひとつ見落とさずに、事前に問題の芽を摘むことができるかどうか。
自社の給与清算もちゃんと法律が分かっていて、
正しい給与確認ができるのかどうか。
受入前に協議するべきことは、盛りだくさんです。
特に新規受入の場合、本当に勝手がわからないことと思います。
アレもソレもコレも全部、担当者と打ち合わせを重ねて、
受入準備、受入後の対応に取り組んでいきます。
担当者のさじ加減一つで、入る職種、入らない職種も変わる場合すらあります。
ぜひ、担当者と様々お話し合いをして、
より良い適切な受入にお取組みいただくとよろしいかと思います。
宣伝です。
サイト経由の質問が少しずつ増えてきているように思います。
あまりに多いとお返事が遅くなるやもしれません。
ご容赦願います。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
監理団体の選び方、いわゆるお世話を頼む組合はどういったところが良いのか、
何を基準に選べばよいのかについて、改めてお伝えします。
現在受入中の経営者、ご担当者の方も、
現状に心配やご不満のある場合は、参考になさってください。
組合の乗り換えも、決して不可能ではありません。
さて、新たに受入を検討し始めた方にしてみたら、
おそらくは、外国人技能実習生が、どういう子たちなのか。
外国人技能実習制度というものが、どういう制度なのか。
この入り口の部分で、理屈は理解できても、
実際にイメージできる方は多くはないと思います。
そう、実際には受け入れてみないことには、その良し悪しは
わかりにくいことでしょう。
そして、現在実習生だけでも２１万人も在留しているように、
今まで受け入れてきた企業も、周りにいないこともないほどに、
増えてきていることと思いますので、
受入経験のある社長さん方に直接お聞きしてみるのも
よろしいのではと思います。
そして、客観的にセカンドオピニオンの意味も込めて、
相見積もりならぬ、複数の監理団体から、提案を受けてみると
また一段と違いも分かってこようかと思います。
その際に、組合（監理団体）の担当者が、悪いこと、
企業側が気をつけなくてはならないことを、
まったく言わない場合、個人的には要注意すべきと考えます。
なぜならば、前述のように、なかなか想像すらつきにくいので、
また営利を追求する行為を非難されるので、
ブローカーがいつまでたっても暗躍してしまう業界だからです。
組合の名刺を持っているからといって、
その方が専属の担当者ではない場合も多く、
現場を知らない方が、さも知った風に話をしていることもあります。
その場合、以下の質問をしましょう。
・今まで何人受入してきましたか？
・今まで失踪はどの国で何人いましたか？
それはナゼだと思っていますか？
・今までで一番大変だったことは何ですか？
・今までで失敗したことは、どういったことでしたか？
・受入企業としたら、何に一番気をつけるべきですか？
こういった過去の経験をもとに話ができる方かどうか、
言ってることが、筋道通っているのかどうか。
リアリティーがあるのかどうか。
色々確認してみると良いと思います。
そう、組合、監理団体の選び方とは、
実は、その担当者がちゃんとしているかどうか。
ここを見極めなくてはなりません。
もちろん、監理団体の方針や、取り組む姿勢なども
ヒヤリングすべきことと思います。
でも、今まで何百人受け入れてきたと言っても、
近年、法令違反が発覚して、実は監理団体を潰してしまった方もいます。
大きな監理団体では、役割分担も分かれているでしょうし、
担当者がワンストップでどこまで個別の受入企業ごとに、
詳細把握しているかわかりません。
一人で数十社、数十人の実習生を見ていた場合、
特に実習生の一人一人の名前すら覚えきれないことでしょう。
受入企業にしてみたら、すべからく相談して、対応を協議するのは、
担当者に他なりません。
その担当者が心強いかどうか。
トラブル対応が早々にきちんとできるかどうか。
実習生の顔色ひとつ見落とさずに、事前に問題の芽を摘むことができるかどうか。
自社の給与清算もちゃんと法律が分かっていて、
正しい給与確認ができるのかどうか。
受入前に協議するべきことは、盛りだくさんです。
特に新規受入の場合、本当に勝手がわからないことと思います。
アレもソレもコレも全部、担当者と打ち合わせを重ねて、
受入準備、受入後の対応に取り組んでいきます。
担当者のさじ加減一つで、入る職種、入らない職種も変わる場合すらあります。
ぜひ、担当者と様々お話し合いをして、
より良い適切な受入にお取組みいただくとよろしいかと思います。
宣伝です。
サイト経由の質問が少しずつ増えてきているように思います。
あまりに多いとお返事が遅くなるやもしれません。
ご容赦願います。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
外国人技能実習生の寮費や水道光熱費はどれだけ控除してますか？ [組合などの監理団体について]
正直なこと言いますと、
昔は、技能実習生と締結する雇用条件書について、
けっこう適当に作成していました。汗
特に、家賃や電気ガス水道代などは、
実際に来てからでなくては、何も明確にはならないからと、
テキトーに2万円とか、電気ガス水道代も5千円とか記載し、
来日後、必要であれば実態に合わせて実習生に説明し理解してもらうからと、
対応していました。
当時は実習生もよくはわかっていなくて、
結果として、約束された手取り金額さえ守られていたならば、
全員問題なく了解してくれていました。
しかし、現在ではそうはいきません。
結論として、家賃は最大限額で記載しています。
電気ガス水道代、加えてインターネット代は、
基本的には実費とするようにもっていきます。
ただし、どんなに最大限にしても、
手取り金額は約束を守れる金額に調整します。
ある意味当然ですが、
実習生も、ゴネれば通ると知っているため、
来日、配属して実際に仕事面と生活面が落ち着いてくると、
毎月の給与明細に細かく執着して確認する機会が増えます。
どうして健康保険が、厚生年金が、こんなにも控除されるんですか？
いや、来日前、もしくは来日後の一カ月講習でも、
ちゃんと説明されているでしょう。
個人的には、配属時に改めて何度目かの雇用条件の説明をしますが、
その時にも説明しています。
わからないことは聞きなさいと、その場でも確認しています。
控除内容の意味ももちろん説明しています。
それでも、その子が実際に落ち着いてチェックする機会があって、
はじめて、コレは何ですか？なんて聞いてきます。
（さすがに全員が全員ではないですけど）
そんなんですから、
雇用条件締結時に、家賃を1万円とか、
水道光熱費を3千円とか記載してしまっていると、
いざ生活を始めた際に、水道光熱費は3千円じゃ会社が持ち出しになってしまう。
そう、実習生と同じレベルで、会社も当然のごとく言い出します。
でもね、労働者保護、実習生保護の観点からも、
当初の労働条件よりも、労働者が不利になるように労働条件を改定することは、
労働者への不利益の強要として、
労基法も入管様も認めてはくれない世の中です。
結果、会社は持ち出しを続けなくてはなりません。
そう、家賃を1万円で設定した後に、2万円にはできない。
その代わり、家賃を3万円で設定した後に、2万5千円にすることは、
できるんです。
ただし、
家賃の世間相場ともかけ離れてしまってはいけませんし、
差額のもうけを狙ってしまってもいけません。
入居する人数に応じても案文は変わってきます。
手取りの計算とも合わせなくてはなりませんので、
一概に単純計算ではありませんが、
出来得る設定上、家賃額や水道光熱費は、
上げられるだけ上げておいたほうが、後々無難なんですね。
水道光熱費は、相当で計算し、手取り金額をはじきます。
水道光熱費が多く、約束した手取り金額を満たさない場合は、
節約しなさい、などで、まだコントロールできます。
あと、インターネット代もバカになりません。
数千円であっても、実習生にとっては毎月の大金だからです。
こういう点にも、入り口の時点から、
気をつけていただくと良いと思います。
私は、めっちゃくちゃ大変な思いをしました。苦笑
受入企業様にも、大変ご迷惑をおかけしました。涙
貴協同組合では、どう助言されていますか？
貴受入企業では、労働条件書にどう記載していますか？
昔は、技能実習生と締結する雇用条件書について、
けっこう適当に作成していました。汗
特に、家賃や電気ガス水道代などは、
実際に来てからでなくては、何も明確にはならないからと、
テキトーに2万円とか、電気ガス水道代も5千円とか記載し、
来日後、必要であれば実態に合わせて実習生に説明し理解してもらうからと、
対応していました。
当時は実習生もよくはわかっていなくて、
結果として、約束された手取り金額さえ守られていたならば、
全員問題なく了解してくれていました。
しかし、現在ではそうはいきません。
結論として、家賃は最大限額で記載しています。
電気ガス水道代、加えてインターネット代は、
基本的には実費とするようにもっていきます。
ただし、どんなに最大限にしても、
手取り金額は約束を守れる金額に調整します。
ある意味当然ですが、
実習生も、ゴネれば通ると知っているため、
来日、配属して実際に仕事面と生活面が落ち着いてくると、
毎月の給与明細に細かく執着して確認する機会が増えます。
どうして健康保険が、厚生年金が、こんなにも控除されるんですか？
いや、来日前、もしくは来日後の一カ月講習でも、
ちゃんと説明されているでしょう。
個人的には、配属時に改めて何度目かの雇用条件の説明をしますが、
その時にも説明しています。
わからないことは聞きなさいと、その場でも確認しています。
控除内容の意味ももちろん説明しています。
それでも、その子が実際に落ち着いてチェックする機会があって、
はじめて、コレは何ですか？なんて聞いてきます。
（さすがに全員が全員ではないですけど）
そんなんですから、
雇用条件締結時に、家賃を1万円とか、
水道光熱費を3千円とか記載してしまっていると、
いざ生活を始めた際に、水道光熱費は3千円じゃ会社が持ち出しになってしまう。
そう、実習生と同じレベルで、会社も当然のごとく言い出します。
でもね、労働者保護、実習生保護の観点からも、
当初の労働条件よりも、労働者が不利になるように労働条件を改定することは、
労働者への不利益の強要として、
労基法も入管様も認めてはくれない世の中です。
結果、会社は持ち出しを続けなくてはなりません。
そう、家賃を1万円で設定した後に、2万円にはできない。
その代わり、家賃を3万円で設定した後に、2万5千円にすることは、
できるんです。
ただし、
家賃の世間相場ともかけ離れてしまってはいけませんし、
差額のもうけを狙ってしまってもいけません。
入居する人数に応じても案文は変わってきます。
手取りの計算とも合わせなくてはなりませんので、
一概に単純計算ではありませんが、
出来得る設定上、家賃額や水道光熱費は、
上げられるだけ上げておいたほうが、後々無難なんですね。
水道光熱費は、相当で計算し、手取り金額をはじきます。
水道光熱費が多く、約束した手取り金額を満たさない場合は、
節約しなさい、などで、まだコントロールできます。
あと、インターネット代もバカになりません。
数千円であっても、実習生にとっては毎月の大金だからです。
こういう点にも、入り口の時点から、
気をつけていただくと良いと思います。
私は、めっちゃくちゃ大変な思いをしました。苦笑
受入企業様にも、大変ご迷惑をおかけしました。涙
貴協同組合では、どう助言されていますか？
貴受入企業では、労働条件書にどう記載していますか？
実習生の技能検定は、まぁ適当で久しぶりにイライラしました。 [組合などの監理団体について]
とある水産加工の技能検定に行ってきました。
久しぶりに受入企業の社長と同行しましたが、
まず、大抵は受入企業の姿が見えません。
…ナゼ？
実習生は、自社の正社員ではないのでしょうか。
技能検定に落ちてもかまわないのでしょうか。
それは、監理団体である協同組合の責任なのでしょうか。
監理団体の責務に、実習生の技能検定通過の保証は入っているのでしょうか。
職種や作業によって、特に実技対策などは、とても監理団体では対応できないものですが、
どうやって練習させればいいのでしょう。
私には、全く考えられません。
あげく、特に中国系実習生では、ほとんどの団体が、
通訳同伴で試験場に入り、母国語で事細かく懸命に、
大声で何度も指導します。
そんな試験、検定ってアリですか？
形骸化もいいところです。
それならば、技能検定対策などせずぶっつけ本番で試験場で直接指導しながら受験すれば、
すべからく受かります。
検定員も検定員ですが、全てを許す姿勢もどうかと思えてなりません。
それだけテキトーな技能検定を、久しぶりに見ました。
中国人、ベトナム人、インドネシア人の３カ国、複数名にて、
一括で検定を受験しました。
私たち以外は、通訳だけが同行しています。
年々増え続けている技能実習生。
今後ますます受験者も増え続けます。
増えれば対応せざるをえないため、
世話役と検定員も増えることでしょう。
今回は当然のごとく合格ですが、
人によって大きく対策が変わることと思われます。
もしかしたら、再試は面倒と、全員合格を続けるのかもしれませんね。
建前を重要視する外国人技能実習制度ですが、
検定を制度で重要視しているのですから、
やるならば、公平に取り組んでいただきたいと思います。
久しぶりに受入企業の社長と同行しましたが、
まず、大抵は受入企業の姿が見えません。
…ナゼ？
実習生は、自社の正社員ではないのでしょうか。
技能検定に落ちてもかまわないのでしょうか。
それは、監理団体である協同組合の責任なのでしょうか。
監理団体の責務に、実習生の技能検定通過の保証は入っているのでしょうか。
職種や作業によって、特に実技対策などは、とても監理団体では対応できないものですが、
どうやって練習させればいいのでしょう。
私には、全く考えられません。
あげく、特に中国系実習生では、ほとんどの団体が、
通訳同伴で試験場に入り、母国語で事細かく懸命に、
大声で何度も指導します。
そんな試験、検定ってアリですか？
形骸化もいいところです。
それならば、技能検定対策などせずぶっつけ本番で試験場で直接指導しながら受験すれば、
すべからく受かります。
検定員も検定員ですが、全てを許す姿勢もどうかと思えてなりません。
それだけテキトーな技能検定を、久しぶりに見ました。
中国人、ベトナム人、インドネシア人の３カ国、複数名にて、
一括で検定を受験しました。
私たち以外は、通訳だけが同行しています。
年々増え続けている技能実習生。
今後ますます受験者も増え続けます。
増えれば対応せざるをえないため、
世話役と検定員も増えることでしょう。
今回は当然のごとく合格ですが、
人によって大きく対策が変わることと思われます。
もしかしたら、再試は面倒と、全員合格を続けるのかもしれませんね。
建前を重要視する外国人技能実習制度ですが、
検定を制度で重要視しているのですから、
やるならば、公平に取り組んでいただきたいと思います。
外国人技能実習生の帰国時の注意点 [組合などの監理団体について]
そういえば、今までたぶんコメントしてこなかったポイントとして、
実習生の帰国時のことがありました。
基本的に、監理団体は、帰国時には最低限空港まで同行し、
出国ゲートをくぐるまでは付き添います。
丁寧に対応するならば、予定する航空機が無事に欠員を出さずに
離陸したかどうかまで確認してから、空港を後にします。
おそらくはないと思いますが、監理団体の職員が帰国時に
付き添い確認をせず、実習生や受入企業にお任せで
帰国させるなんてことは、万が一の失踪に対応できません。
いや、もちろん監理団体職員が付き添えば１２０％失踪がないとは言いませんが、
少なくともそのリスクを十二分に頭に入れての対処が可能なので、
絶対的に監理団体が付き添うべきだと思います。
特に３年経過し、無事に帰国の途に就く直前が、
失踪のリスクも高まるタイミングでもあるからです。
無論、空港までの間というタイミングもありますが、
その１カ月前や１週間前など、実習生の顔色や言動など、
特に注意が必要です。
また、社会保険証の返却、銀行口座の閉鎖、携帯契約していたならその解約手続き、
住民票の脱退、などなどけっこう面倒な手続きがあります。
無事に帰国する子たちでも、預けられる荷物の総重量や個数、サイズなどは、
空港によっても、航空会社によっても、バラバラです。
機内持ち込みとのバランスも考えておくべきでしょう。
考えてもみてください。
帰国時の人数が多い場合、チェックインカウンターでスーツケースや
安いリュックやボストンバックなどを１０人も広げて荷物の整理を始める光景を。
大迷惑ですし、いくら時間がかかっても収拾がつきません。
アレもコレも母国に持ち帰りたい実習生がほとんどです。
送り賃はとんでもなく高いため、通常料金の範囲内ギリギリで
持ち運びたいんです。
もちろん、寮の片づけも確認が必要です。
「来た時よりも美しく」なんて言葉も、最後に日本の文化として教えます。
細かい点は監理団体によって様々かと思いますが、
基本線は、監理団体として無事に実習終了し、実習生を帰国させ、
実習完了の手続きを終わらせること。
ここまで一通りを終えて、はじめて３年間の契約の終了となります。
もちろん、送り出し機関は、実習生が帰国してからの
再就職の手配や協力、厚生年金の返還手続きなど、
義務ではないのでしょうけれども、すべき職務を遂行させているかどうかも
確認すべきことなのでしょう。
建前論にすぎないかもしれませんが、
３年実習を終えて、日本に出稼ぎに行って良かったと、
心からそう思ってほしいし、実習生の子それぞれの将来が、
実習したことが肥やしとなって、明るく広がってくれたなら、
嬉しい限りです。
そして、出来得ることならば、せっかく３年受入、仕込んだ実習生たちを
上手に活用し、受入企業の海外での事業展開の足しになる人財と、
その延長戦を築けたなら、正に実習事業の理想的な、イチバンの人材活用法でしょう。
日本の将来を考え、今後の事業展開を考え、
コストも労力も費やしてきたことを考えたならば、
受入企業としても、十分な選択肢となることと思います。
貴社では、受入目的は単に労働力確保だけでしたか？
実習生の帰国時のことがありました。
基本的に、監理団体は、帰国時には最低限空港まで同行し、
出国ゲートをくぐるまでは付き添います。
丁寧に対応するならば、予定する航空機が無事に欠員を出さずに
離陸したかどうかまで確認してから、空港を後にします。
おそらくはないと思いますが、監理団体の職員が帰国時に
付き添い確認をせず、実習生や受入企業にお任せで
帰国させるなんてことは、万が一の失踪に対応できません。
いや、もちろん監理団体職員が付き添えば１２０％失踪がないとは言いませんが、
少なくともそのリスクを十二分に頭に入れての対処が可能なので、
絶対的に監理団体が付き添うべきだと思います。
特に３年経過し、無事に帰国の途に就く直前が、
失踪のリスクも高まるタイミングでもあるからです。
無論、空港までの間というタイミングもありますが、
その１カ月前や１週間前など、実習生の顔色や言動など、
特に注意が必要です。
また、社会保険証の返却、銀行口座の閉鎖、携帯契約していたならその解約手続き、
住民票の脱退、などなどけっこう面倒な手続きがあります。
無事に帰国する子たちでも、預けられる荷物の総重量や個数、サイズなどは、
空港によっても、航空会社によっても、バラバラです。
機内持ち込みとのバランスも考えておくべきでしょう。
考えてもみてください。
帰国時の人数が多い場合、チェックインカウンターでスーツケースや
安いリュックやボストンバックなどを１０人も広げて荷物の整理を始める光景を。
大迷惑ですし、いくら時間がかかっても収拾がつきません。
アレもコレも母国に持ち帰りたい実習生がほとんどです。
送り賃はとんでもなく高いため、通常料金の範囲内ギリギリで
持ち運びたいんです。
もちろん、寮の片づけも確認が必要です。
「来た時よりも美しく」なんて言葉も、最後に日本の文化として教えます。
細かい点は監理団体によって様々かと思いますが、
基本線は、監理団体として無事に実習終了し、実習生を帰国させ、
実習完了の手続きを終わらせること。
ここまで一通りを終えて、はじめて３年間の契約の終了となります。
もちろん、送り出し機関は、実習生が帰国してからの
再就職の手配や協力、厚生年金の返還手続きなど、
義務ではないのでしょうけれども、すべき職務を遂行させているかどうかも
確認すべきことなのでしょう。
建前論にすぎないかもしれませんが、
３年実習を終えて、日本に出稼ぎに行って良かったと、
心からそう思ってほしいし、実習生の子それぞれの将来が、
実習したことが肥やしとなって、明るく広がってくれたなら、
嬉しい限りです。
そして、出来得ることならば、せっかく３年受入、仕込んだ実習生たちを
上手に活用し、受入企業の海外での事業展開の足しになる人財と、
その延長戦を築けたなら、正に実習事業の理想的な、イチバンの人材活用法でしょう。
日本の将来を考え、今後の事業展開を考え、
コストも労力も費やしてきたことを考えたならば、
受入企業としても、十分な選択肢となることと思います。
貴社では、受入目的は単に労働力確保だけでしたか？
外国人技能実習制度事業の悩みどころとは [組合などの監理団体について]
先日、久々に海外に行ってきました。
そこでお話しできた、ある理事長のお悩みが、如実に現状を表していると思います。
『もしかしたら、刺されて終わるかもしれない・・・』
意味はお分かりですよね。
そう、入管からか、労基からか、はたまた実習生からか、刺されて受入停止処分を受けることです。
品行方正、ルール通り、実習計画通りにできている企業なんて１社もありません。
そう、突っ込んでいけば、どんな監理団体も、受入企業も、刺されるだけの弱みを
持っているワケです。
外国人技能実習生を受け入れている企業では、ほぼ
実習生なしでは現場がスムーズに立ち行かなくなるほどに、
アテにしている、頼りにしている企業が少なくありません。
受入企業はまだしも、監理団体は実習生事業こそメシの種となっているところは、
受入停止処分など出た日には、とてもじゃありませんが事業継続は不可能です。
まして、先の理事長の気持ちは推して知るべしところです。
こんな弱気になるにも、また別の背景があります。
そう、実際に受入停止処分となっている協同組合が増えているから。
私の耳にすら、複数の協同組合が受入停止処分をくらっているようです。
私のところにお引き合いをいただいた先が一件、
送出し先が日本で組合もやっていて、そこがやはり受入停止処分を食らい、
不服申し立てをしようか、検討中とのこと。
おそらくは、この２つの組合先受入企業には、
他の協同組合が群がっているのでしょうね。苦笑
余談ですが、私のところにお引き合いいただいた先には、
監理費はあまり下げられませんでした。
この先、もっと監理費が、労力(手間暇)や時間、コストが増えるのは明らかなので。
一度、受入停止を食らってしまった企業にしてみたなら、
話はそうは難しくはないですね。
だって、受入できなくなることがそもそもの大問題ですので。
こういったことをご理解いただけると、立場は逆転します。
正に、入れて欲しかったら監理団体に協力してください。。。となります。
時代は留まることなく、刻一刻と流れています。
監理体制をきちんと整備し、この先に備えたいものです。
そこでお話しできた、ある理事長のお悩みが、如実に現状を表していると思います。
『もしかしたら、刺されて終わるかもしれない・・・』
意味はお分かりですよね。
そう、入管からか、労基からか、はたまた実習生からか、刺されて受入停止処分を受けることです。
品行方正、ルール通り、実習計画通りにできている企業なんて１社もありません。
そう、突っ込んでいけば、どんな監理団体も、受入企業も、刺されるだけの弱みを
持っているワケです。
外国人技能実習生を受け入れている企業では、ほぼ
実習生なしでは現場がスムーズに立ち行かなくなるほどに、
アテにしている、頼りにしている企業が少なくありません。
受入企業はまだしも、監理団体は実習生事業こそメシの種となっているところは、
受入停止処分など出た日には、とてもじゃありませんが事業継続は不可能です。
まして、先の理事長の気持ちは推して知るべしところです。
こんな弱気になるにも、また別の背景があります。
そう、実際に受入停止処分となっている協同組合が増えているから。
私の耳にすら、複数の協同組合が受入停止処分をくらっているようです。
私のところにお引き合いをいただいた先が一件、
送出し先が日本で組合もやっていて、そこがやはり受入停止処分を食らい、
不服申し立てをしようか、検討中とのこと。
おそらくは、この２つの組合先受入企業には、
他の協同組合が群がっているのでしょうね。苦笑
余談ですが、私のところにお引き合いいただいた先には、
監理費はあまり下げられませんでした。
この先、もっと監理費が、労力(手間暇)や時間、コストが増えるのは明らかなので。
一度、受入停止を食らってしまった企業にしてみたなら、
話はそうは難しくはないですね。
だって、受入できなくなることがそもそもの大問題ですので。
こういったことをご理解いただけると、立場は逆転します。
正に、入れて欲しかったら監理団体に協力してください。。。となります。
時代は留まることなく、刻一刻と流れています。
監理体制をきちんと整備し、この先に備えたいものです。
外国人技能実習制度事業は今、ビジネスチャンスなのか？！ [組合などの監理団体について]
ハッキリ言います。
お金儲けをしたいのであれば、他のビジネスをおススメします。苦笑
人口減少、若年低賃金（高賃金ではない）労働力の不足、枯渇、確保を
追い風に、確かに受入相談が増えています。
もちろんビジネスとして習性通りにお申込み獲得に動きますが、
正直なところ、マジメにまともに考えて良かれと思い、すればするほどに、
監理団体側としては、労力も費用も貴重な時間も天井知らずで必要となります。
経営者に言わせれば、1万円が10人で10万円、100人で100万円、
10人の時のコストと100人の時のコストと、
利益は十倍違うものの、コストは10倍必要には絶対ならないから、
絶対もうかる！とフツーに考えます。
理屈は確かにその通りです。
しかし、実際に取り組んでいる監理団体の意見は違います。
もちろん、受入企業には言わないし言えませんが、
理事長をはじめとする経営陣の本音は、違います。
ナゼか。
・・・答えは一つ。
リスクが大きすぎるから。
リスクと言っても一つ二つをヘッジできれば良いというワケではありません。
監理団体のキモは、全ては『入管が問題なく在留資格をおろしてくれること』。
この1点につきます。
そして、この権利や実績をキープするために、いかにどれだけのケアに
取り組み続けなくてはならないのか。
大きく分けて、入管ルール(制度ルール)と、労基ルールがあります。
入管ルールでは、対象職種に当てはまるかどうか。
実際の仕事は、現在許可されている3年対象職種はそれなりの種類がありますが、
すべからくお役所が定める書面上の実習計画に１２０％合わせられる受入企業は
１２０％、1社も存在しません。
本当に実習計画通りに実態を行うのであれば、それは企業ではなく、
完璧なボランティア団体です。
そして、法律であるがゆえに、入管側からはそこを求められます。
その取り繕う肌感覚、さじ加減が非常に厳しいため、
新規での受入希望先の申込チェックは10年前と比べてみても、
かなり狭き門となっています。
もちろん協同組合にもよります。
そう、客を選ぶ事業なんです。
そして、営業をしてはいけません。
いったいどうやって食って行けというのか。苦笑
もう一つは、労基ルール。
申込をし、3名を選んで、順当に入国、そして配属を迎えますが、
配属されてからは、労働者として、労働基準監督署を基準とした
労働関連各種法令の整備がかなりのハードルの高さで求められます。
そして、これは、実習生受け入れをするがゆえに、今まで問題なく過ごしてきた
＝目立って問題視する必要のなかったことを、かなり面倒かつ費用もかかるような
大きな問題化する場合が少なくありません。
これは、受入企業にしてみたら、
労働法令はこうなんです、だから企業としてここまで整備してください、
なんて平気で言われます。
うるさいな～、
ウチはお客の立場だよな～、
そこまで言ってくるならやめてやろうか、、、
みなさん考えます。
でも、一度受け入れにスタートを切っていますので、
基本的には、止めることはできません。
それでもやめる場合、労働者保護、実習生保護の観点から、
止めるにしてもいくら支払え、とお役所側から言われます。
そう、監理団体からではなく、お役所から言われます。
受入企業の皆様、
そこまでしてまで、受入したいですか、実習生を。
いや、ある意味、コンプライアンスがうるさい昨今では、
ある意味当たり前のことではありますが、
そもそも労務管理など口うるさい法律などとは無縁で事業展開している
中小零細企業だからこそ、人手不足に困って、事業存続のために実習生受け入れを
お申込みいただくことが、実際現実的な背景です。
元も子もなくなるワケですね。
正直なところ、リスクは他にも種々雑多ありすぎて、
『モノ』ではなく、『ヒト』を扱い、お世話する事業ですので、
しかも国内で完結せずに、入り口と出口では外国が関与してくるため、
またさらに一段と複雑に難しく、正直儲かるとは思えません。
スタッフだって、経験豊富でない限り、取り返しのつかない事態へと転化しやすい。
ゴメンナサイで済まないことがたくさんあります。
よって、任せられないし育てられない。
一人でできることはたかが知れていますし、
本当に難しい事業です。
いや、どんな事業も簡単な事業はないですが、
とりわけ理屈通りにいかない点では、本当に単純明快ではありません。
これらの問題をすべて簡素化し、ついては解決していける経営者だけが、
この制度事業の中でも、生き残りを図れることでしょう。
まして、儲かりそうだからと、新たに手を突っ込んでくる方々におかれましては、
どうぞ痛い目を見て、失敗を味わってください。
それでもどうしてもトライする方は、
良い水先案内人につくことをおススメします。
お金儲けをしたいのであれば、他のビジネスをおススメします。苦笑
人口減少、若年低賃金（高賃金ではない）労働力の不足、枯渇、確保を
追い風に、確かに受入相談が増えています。
もちろんビジネスとして習性通りにお申込み獲得に動きますが、
正直なところ、マジメにまともに考えて良かれと思い、すればするほどに、
監理団体側としては、労力も費用も貴重な時間も天井知らずで必要となります。
経営者に言わせれば、1万円が10人で10万円、100人で100万円、
10人の時のコストと100人の時のコストと、
利益は十倍違うものの、コストは10倍必要には絶対ならないから、
絶対もうかる！とフツーに考えます。
理屈は確かにその通りです。
しかし、実際に取り組んでいる監理団体の意見は違います。
もちろん、受入企業には言わないし言えませんが、
理事長をはじめとする経営陣の本音は、違います。
ナゼか。
・・・答えは一つ。
リスクが大きすぎるから。
リスクと言っても一つ二つをヘッジできれば良いというワケではありません。
監理団体のキモは、全ては『入管が問題なく在留資格をおろしてくれること』。
この1点につきます。
そして、この権利や実績をキープするために、いかにどれだけのケアに
取り組み続けなくてはならないのか。
大きく分けて、入管ルール(制度ルール)と、労基ルールがあります。
入管ルールでは、対象職種に当てはまるかどうか。
実際の仕事は、現在許可されている3年対象職種はそれなりの種類がありますが、
すべからくお役所が定める書面上の実習計画に１２０％合わせられる受入企業は
１２０％、1社も存在しません。
本当に実習計画通りに実態を行うのであれば、それは企業ではなく、
完璧なボランティア団体です。
そして、法律であるがゆえに、入管側からはそこを求められます。
その取り繕う肌感覚、さじ加減が非常に厳しいため、
新規での受入希望先の申込チェックは10年前と比べてみても、
かなり狭き門となっています。
もちろん協同組合にもよります。
そう、客を選ぶ事業なんです。
そして、営業をしてはいけません。
いったいどうやって食って行けというのか。苦笑
もう一つは、労基ルール。
申込をし、3名を選んで、順当に入国、そして配属を迎えますが、
配属されてからは、労働者として、労働基準監督署を基準とした
労働関連各種法令の整備がかなりのハードルの高さで求められます。
そして、これは、実習生受け入れをするがゆえに、今まで問題なく過ごしてきた
＝目立って問題視する必要のなかったことを、かなり面倒かつ費用もかかるような
大きな問題化する場合が少なくありません。
これは、受入企業にしてみたら、
労働法令はこうなんです、だから企業としてここまで整備してください、
なんて平気で言われます。
うるさいな～、
ウチはお客の立場だよな～、
そこまで言ってくるならやめてやろうか、、、
みなさん考えます。
でも、一度受け入れにスタートを切っていますので、
基本的には、止めることはできません。
それでもやめる場合、労働者保護、実習生保護の観点から、
止めるにしてもいくら支払え、とお役所側から言われます。
そう、監理団体からではなく、お役所から言われます。
受入企業の皆様、
そこまでしてまで、受入したいですか、実習生を。
いや、ある意味、コンプライアンスがうるさい昨今では、
ある意味当たり前のことではありますが、
そもそも労務管理など口うるさい法律などとは無縁で事業展開している
中小零細企業だからこそ、人手不足に困って、事業存続のために実習生受け入れを
お申込みいただくことが、実際現実的な背景です。
元も子もなくなるワケですね。
正直なところ、リスクは他にも種々雑多ありすぎて、
『モノ』ではなく、『ヒト』を扱い、お世話する事業ですので、
しかも国内で完結せずに、入り口と出口では外国が関与してくるため、
またさらに一段と複雑に難しく、正直儲かるとは思えません。
スタッフだって、経験豊富でない限り、取り返しのつかない事態へと転化しやすい。
ゴメンナサイで済まないことがたくさんあります。
よって、任せられないし育てられない。
一人でできることはたかが知れていますし、
本当に難しい事業です。
いや、どんな事業も簡単な事業はないですが、
とりわけ理屈通りにいかない点では、本当に単純明快ではありません。
これらの問題をすべて簡素化し、ついては解決していける経営者だけが、
この制度事業の中でも、生き残りを図れることでしょう。
まして、儲かりそうだからと、新たに手を突っ込んでくる方々におかれましては、
どうぞ痛い目を見て、失敗を味わってください。
それでもどうしてもトライする方は、
良い水先案内人につくことをおススメします。
監理団体の悩み、受入企業の悩み、解決したいですか？ [組合などの監理団体について]
唐突ながら質問です。
監理団体として、様々な業種、様々な受入企業、様々な問題を抱えて
日々解決、対応、相談、協議、計算に取り組んでいらっしゃる、
監理団体の方、と
受入企業のご担当者ないし経営者の方、
が多数いらっしゃると思います。
ベテランの方は必要ないのかもしれませんが、
入管でもなく、労基でもなく、ＪＩＴＣＯでもなく、
むしろ同業他社に聞いてみたいなど思うことはありませんか？
他の監理団体は、どういう点を問題視しているのだろう？
どこまでの監理指導をしているのだろう？
受入企業にしてみても、いったいどこまで法律に準じていけばいいのだろう？
今までこのスタイルで問題なかったのに、これから何を気を付けるべきなの？
まぁ、疑問が渦巻く時が少なくはないと思います。
そんなときに、質問できる掲示板、
返事してくれる人がいる掲示板があったらいいな。
↑作るならもう少しちゃんと作りますけどね。
加えて、匿名で聞きたい・・・コレ大前提ですよね。苦笑
そんな方ってけっこういらっしゃるものでしょうか？
実は、今まで時折、様々な方から、記事へのコメントであったり、
直接メールをお送りいただいたりして、
私のわかる範囲ではありますが、
お応えさせていただいております。
もし、同じような方が多いのであれば、
そんな意見交換ができるサイトでも作成してみようかしらん、
なんてことを考えています。
もしかしたら、監理団体の変更希望企業がいたり、
いいアイデアをくれたり、
送出しなどの実態がわかったり、
あぁ、他の監理団体（受入企業）も同じところで悩んでいるんだなぁと、ある意味安心したり。（笑）
そんな情報交換、情報共有ができる場があるといいなぁ、
なんて私自身がそう思っていました。
もしかしたら、心意気のある入管職員や、労基職員なども
参加いただけると嬉しいくらい。
もしかしたら、こんな受入企業は即刻チクれなんて
炎上サイトになるのかもしれません。
でも、すべてはお互い匿名の場です。
（実名記載場あった場合は即刻削除しますが）
まだまだ試行錯誤中ではありますが、
何かしらご意見いただければ幸いです。
賛否両論、差し付けなければ、↓↓↓以下コメント欄にて、
ご意見、ご要望をぜひくださいませ。
よろしくお願いいたします。
監理団体として、様々な業種、様々な受入企業、様々な問題を抱えて
日々解決、対応、相談、協議、計算に取り組んでいらっしゃる、
監理団体の方、と
受入企業のご担当者ないし経営者の方、
が多数いらっしゃると思います。
ベテランの方は必要ないのかもしれませんが、
入管でもなく、労基でもなく、ＪＩＴＣＯでもなく、
むしろ同業他社に聞いてみたいなど思うことはありませんか？
他の監理団体は、どういう点を問題視しているのだろう？
どこまでの監理指導をしているのだろう？
受入企業にしてみても、いったいどこまで法律に準じていけばいいのだろう？
今までこのスタイルで問題なかったのに、これから何を気を付けるべきなの？
まぁ、疑問が渦巻く時が少なくはないと思います。
そんなときに、質問できる掲示板、
返事してくれる人がいる掲示板があったらいいな。
↑作るならもう少しちゃんと作りますけどね。
加えて、匿名で聞きたい・・・コレ大前提ですよね。苦笑
そんな方ってけっこういらっしゃるものでしょうか？
実は、今まで時折、様々な方から、記事へのコメントであったり、
直接メールをお送りいただいたりして、
私のわかる範囲ではありますが、
お応えさせていただいております。
もし、同じような方が多いのであれば、
そんな意見交換ができるサイトでも作成してみようかしらん、
なんてことを考えています。
もしかしたら、監理団体の変更希望企業がいたり、
いいアイデアをくれたり、
送出しなどの実態がわかったり、
あぁ、他の監理団体（受入企業）も同じところで悩んでいるんだなぁと、ある意味安心したり。（笑）
そんな情報交換、情報共有ができる場があるといいなぁ、
なんて私自身がそう思っていました。
もしかしたら、心意気のある入管職員や、労基職員なども
参加いただけると嬉しいくらい。
もしかしたら、こんな受入企業は即刻チクれなんて
炎上サイトになるのかもしれません。
でも、すべてはお互い匿名の場です。
（実名記載場あった場合は即刻削除しますが）
まだまだ試行錯誤中ではありますが、
何かしらご意見いただければ幸いです。
賛否両論、差し付けなければ、↓↓↓以下コメント欄にて、
ご意見、ご要望をぜひくださいませ。
よろしくお願いいたします。
外国人技能実習生受入事業の母体となる共同組合、その組合法について [組合などの監理団体について]
いや～、お恥ずかしながら、あまり気にしてこなかった、
『中小企業等協同組合法』
これについて、そうなんだ～って、新たに教えていただく機会がありました。
外国人技能実習制度において、その受入事業をしたい場合、
イチバン現実的なのは、協同組合を起こし、事業実績を様々積み上げ、
申請して在留認定証明書が下りてくれれば、事業が稼働します。
ぶっちゃけ、水面下では、稼働実績のある協同組合の売買なども
あるようですが、ここでは触れるだけで。。。
この外国人技能実習生の受入事業の母体となる、協同組合ですが、
民間の株式会社とは別に、『中小企業等協同組合法』なる法律に基づいて
その設立の仕方や、ルールが定められているようです。
↑中小企業組合運営の必携書、平成27年12月10日までの法改正に対応。
だそうです。
ご存知の方も多いと思いますが、この外国人技能実習制度の受入事業は、
一蓮托生です。
例えば、１０社受入企業があったとしても、１社が悪質な不法就労を行っていて、
それを監理団体がチェックしていなかった、怠慢であった場合、
その監理団体に、受け入れ停止処分が出る場合があります。
とすると、残り９社はどれだけ真面目に取り組んでいたとしても、
この監理団体を通しての受入は、不可能となり、非常に由々しき問題となります。
この場合、非のない９社は、監理団体に対して、損害賠償を訴えることができるのでしょうか？
これはおそらく、監理団体＝協同組合との契約書によるところが大きいことと思いますが、
契約書に記載があるかないかは別にしても、道義的な責任はまぬかれないことでしょう。
そして、この場合、この『中小企業等協同組合法』的に、どうなのかといえば。。。
以下、下記リンク内より抜粋です。
中小企業等協同組合法
http://www.houko.com/00/01/S24/181.HTM
（役員の組合に対する損害賠償責任）
第三八条の二 役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
《全改》平17法087
２ 前項の任務を怠つてされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
《全改》平17法087
３ 前項の決議に参加した理事であつて議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
《全改》平17法087
４ 第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。
《全改》平17法087
５ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。
一 代表理事 六
二 代表理事以外の理事 四
三 監事 二
《全改》平17法087
６ 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額
二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三 責任を免除すべき理由及び免除額
《全改》平17法087
以上、抜粋終わり。
とあります。
つまり、理事長ないし理事の立場は非常に重い責任を負うているということです。
といっても、監理団体も、受入企業がすべて品行方正かどうかの確認はしようがありませんので、
とても責任を負いきれない点も否めなく、この点のリスクヘッジの手法もあるようですが。
個人的には、今まであまり意識をせずに注目してこなかった視点ではありますが、
立場のある方は、今後の法改正での交通事故を考えるに、
確認されることもよろしいのではと思います。
『中小企業等協同組合法』
これについて、そうなんだ～って、新たに教えていただく機会がありました。
外国人技能実習制度において、その受入事業をしたい場合、
イチバン現実的なのは、協同組合を起こし、事業実績を様々積み上げ、
申請して在留認定証明書が下りてくれれば、事業が稼働します。
ぶっちゃけ、水面下では、稼働実績のある協同組合の売買なども
あるようですが、ここでは触れるだけで。。。
この外国人技能実習生の受入事業の母体となる、協同組合ですが、
民間の株式会社とは別に、『中小企業等協同組合法』なる法律に基づいて
その設立の仕方や、ルールが定められているようです。
↑中小企業組合運営の必携書、平成27年12月10日までの法改正に対応。
だそうです。
ご存知の方も多いと思いますが、この外国人技能実習制度の受入事業は、
一蓮托生です。
例えば、１０社受入企業があったとしても、１社が悪質な不法就労を行っていて、
それを監理団体がチェックしていなかった、怠慢であった場合、
その監理団体に、受け入れ停止処分が出る場合があります。
とすると、残り９社はどれだけ真面目に取り組んでいたとしても、
この監理団体を通しての受入は、不可能となり、非常に由々しき問題となります。
この場合、非のない９社は、監理団体に対して、損害賠償を訴えることができるのでしょうか？
これはおそらく、監理団体＝協同組合との契約書によるところが大きいことと思いますが、
契約書に記載があるかないかは別にしても、道義的な責任はまぬかれないことでしょう。
そして、この場合、この『中小企業等協同組合法』的に、どうなのかといえば。。。
以下、下記リンク内より抜粋です。
中小企業等協同組合法
http://www.houko.com/00/01/S24/181.HTM
（役員の組合に対する損害賠償責任）
第三八条の二 役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
《全改》平17法087
２ 前項の任務を怠つてされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
《全改》平17法087
３ 前項の決議に参加した理事であつて議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
《全改》平17法087
４ 第一項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。
《全改》平17法087
５ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。
一 代表理事 六
二 代表理事以外の理事 四
三 監事 二
《全改》平17法087
６ 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額
二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三 責任を免除すべき理由及び免除額
《全改》平17法087
以上、抜粋終わり。
とあります。
つまり、理事長ないし理事の立場は非常に重い責任を負うているということです。
といっても、監理団体も、受入企業がすべて品行方正かどうかの確認はしようがありませんので、
とても責任を負いきれない点も否めなく、この点のリスクヘッジの手法もあるようですが。
個人的には、今まであまり意識をせずに注目してこなかった視点ではありますが、
立場のある方は、今後の法改正での交通事故を考えるに、
確認されることもよろしいのではと思います。
監理団体の粛清について [組合などの監理団体について]
どんなタイミングになるのかは分かりませんが、いい加減な対応をしてきたところは必ずや罰せられます。
外国人技能実習機構の設立後、
遅かれ早かれ、お家取り壊し≒許可取り消し、
≒事業としての当制度には取り組めなくなり、
イリーガルに甘えてきたことを悔やむしかないでしょう。
罰金まであるなんて話も聞こえてきます。
何もそこまでしなくても…
今までそんなことまで指摘してこなかったでしょう…
そんなことまでできるワケないじゃない…
全て今まで通りにルールがあったことです。
例えて言うなら、高速道路は国内100キロが制限速度ですが、
時節の交通安全キャンペーン中の覆面パトやネズミ捕りに捕まらない限り、
120キロくらいならたいてい捕まりません。
それが、飲酒のように、事故があまりに多かったら、
法律が厳しく改正され、パトが増え、ネズミ捕りが増え、
結果、知らない、甘くみてる人達が、
ことごとく捕まる。
罰金を払う。
免許を取り消される。
同じことですよね。
クルマに乗れなくなったら、田舎じゃ何も出来ません。
もちろん会社もクビになります。
生活すらままならない。
まったく同じです。
監理団体はもちろん、受入企業もブラックになります。
いくら監理団体に責任を追及しても、入管にブラック登録された企業には、外国人は招聘出来ません。
監理団体にしたら、正に受入企業から賠償責任を負わされます。
誰もが、具体的なラインは分かりません。
ただただ現行に従順に従うことが出来ているかどうかでしか、
身を守る術はありません。
繰り返しますが、今まで大丈夫だったでは、
済まされません。
具体的には触れません。
私も日々気をつけています。
すでに修正が効かないこともありますので、
法改正のタイミングで強制力を働かせることも
視野に入れているくらいに…それで間に合ってくれることを祈って。
お互い十分注意しましょう。
