実習生ビジネスって、多面的な多様な視点が必要です。 [監理団体と送り出し機関、他]
記事を見ました。
ベトナムの送り出し機関は軍隊式である。
実習生は借金に縛られている。
う～ん、ナゼそうなっているのか。
その程度は現実にそって適切な度合いなのかどうか。
こういう視点まで取材してから、コメントしていただきたいものです。
＜ルポ＞
「外国人技能実習生ビジネス」と送り出し地ベトナムの悲鳴（6）
「軍隊式」と「躾」を好む日本企業
巣内尚子 | ジャーナリスト 2016年8月4日 11時57分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sunainaoko/20160804-00060734/
↑この記事は連載のようですので、様々ご覧いただくのもよいかと思います。
個人的に思うことを述べます。
軍隊式が良いのかどうか。
軍隊は、そもそも人の命を守る、後ろにいる国民の命を守るために、
誰かの代わりに戦う人のための組織です。
それだけシビアな現実がありますから、規律でがんじがらめでしょうし、
規律違反には罰則も厳しいものがあることでしょう。
例えば、建設業の現場なども、ある意味同じことが言えます。
一人の些細なミスが、自身の大きなケガを誘発したり、
周りのスタッフを殺してしまうような事故が、
すぐ目の前にあります。
どうしてそういった行為をしてはいけないのか。
全てを理解して現場に入っている人はいません。
そして、現場での一瞬の行為を止める際に、
「気を付けてね～、危ないよ～、
なぜならこうなったらこういうことが起きて、
こういうシリアスな事故を誘発してしまうことがあるから、
だから、そういうことはしてはいけませんよ～！」
なんて悠長に、やんわり、丁寧に伝えていられるワケがありません。
事故を起こさせない手法の結論だけを言えば、
実習生においては、
「現場の指導員の指示に否応なしに従いなさい！」
それだけです。
「従った後に、納得いかなかったとしたら、
どうしてあの時、そういう指示があったのかを教えてください」
と聞きなさい。
こういう背景を考えてみると、規律を守る。
規律の重要性、こういったことを、肌感覚で習慣づけておかねば、
いざ日本に来て、現場に入って実習という名の労働を行う際に、
自身を自分で守れなくなります。
警察は、事件が発生しないと動けませんが、
建設現場では、事故があったら、ある意味会社は倒産です。
事故を起こすような会社に発注する元請けはいないから。
ただし、軍隊ではないので、鞭打ちや腕立て１００回などの
罰則をさせるまでは、ちょっと違いますね。
程度の問題です。
＊ちなみに、日本では自衛隊ですが、軍隊の給金は、
最低賃金とか関係あるんでしょうかね？苦笑
借金については、何度も触れてきていますが、
ある程度の足枷を作らない限り、失踪もまた増えますし、
稼いで帰らないとって責任感も必要です。
＊借金が多すぎても失踪につながりますけどね。苦笑
つまりは、自分さえ良ければ他人はどうでもよい、というのが、
海外の常識であり現実だから。
逃げられる責任は、逃げ切るのが定石ですから。
そう、海外から招聘して雇用する外国人の現実を、
それをビジネスとして取り組む我々のような団体の現実を、
受入る企業が求めるコスト計算を、
様々バランスが取れて、成立し、その維持に努めない限り、
こういうビジネスは成立しません。
外国人はもちろん、日本人だっていざとなれば逃げだしますしね。
記事が指摘している点については以上となりますが、
個人的には、バランスだと思います。
そして、いざとなればすべてが法律が基準となることが、
特にこの人材ビジネスにとっては、
うまく作用しきれない現実があることを、
いかに上手に整理していくべきかが大事なんでしょうね。
ベトナムの送り出し機関は軍隊式である。
実習生は借金に縛られている。
う～ん、ナゼそうなっているのか。
その程度は現実にそって適切な度合いなのかどうか。
こういう視点まで取材してから、コメントしていただきたいものです。
＜ルポ＞
「外国人技能実習生ビジネス」と送り出し地ベトナムの悲鳴（6）
「軍隊式」と「躾」を好む日本企業
巣内尚子 | ジャーナリスト 2016年8月4日 11時57分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sunainaoko/20160804-00060734/
↑この記事は連載のようですので、様々ご覧いただくのもよいかと思います。
個人的に思うことを述べます。
軍隊式が良いのかどうか。
軍隊は、そもそも人の命を守る、後ろにいる国民の命を守るために、
誰かの代わりに戦う人のための組織です。
それだけシビアな現実がありますから、規律でがんじがらめでしょうし、
規律違反には罰則も厳しいものがあることでしょう。
例えば、建設業の現場なども、ある意味同じことが言えます。
一人の些細なミスが、自身の大きなケガを誘発したり、
周りのスタッフを殺してしまうような事故が、
すぐ目の前にあります。
どうしてそういった行為をしてはいけないのか。
全てを理解して現場に入っている人はいません。
そして、現場での一瞬の行為を止める際に、
「気を付けてね～、危ないよ～、
なぜならこうなったらこういうことが起きて、
こういうシリアスな事故を誘発してしまうことがあるから、
だから、そういうことはしてはいけませんよ～！」
なんて悠長に、やんわり、丁寧に伝えていられるワケがありません。
事故を起こさせない手法の結論だけを言えば、
実習生においては、
「現場の指導員の指示に否応なしに従いなさい！」
それだけです。
「従った後に、納得いかなかったとしたら、
どうしてあの時、そういう指示があったのかを教えてください」
と聞きなさい。
こういう背景を考えてみると、規律を守る。
規律の重要性、こういったことを、肌感覚で習慣づけておかねば、
いざ日本に来て、現場に入って実習という名の労働を行う際に、
自身を自分で守れなくなります。
警察は、事件が発生しないと動けませんが、
建設現場では、事故があったら、ある意味会社は倒産です。
事故を起こすような会社に発注する元請けはいないから。
ただし、軍隊ではないので、鞭打ちや腕立て１００回などの
罰則をさせるまでは、ちょっと違いますね。
程度の問題です。
＊ちなみに、日本では自衛隊ですが、軍隊の給金は、
最低賃金とか関係あるんでしょうかね？苦笑
借金については、何度も触れてきていますが、
ある程度の足枷を作らない限り、失踪もまた増えますし、
稼いで帰らないとって責任感も必要です。
＊借金が多すぎても失踪につながりますけどね。苦笑
つまりは、自分さえ良ければ他人はどうでもよい、というのが、
海外の常識であり現実だから。
逃げられる責任は、逃げ切るのが定石ですから。
そう、海外から招聘して雇用する外国人の現実を、
それをビジネスとして取り組む我々のような団体の現実を、
受入る企業が求めるコスト計算を、
様々バランスが取れて、成立し、その維持に努めない限り、
こういうビジネスは成立しません。
外国人はもちろん、日本人だっていざとなれば逃げだしますしね。
記事が指摘している点については以上となりますが、
個人的には、バランスだと思います。
そして、いざとなればすべてが法律が基準となることが、
特にこの人材ビジネスにとっては、
うまく作用しきれない現実があることを、
いかに上手に整理していくべきかが大事なんでしょうね。
外国人技能実習制度の本来あるべき姿はコレではないでしょうか。 [監理団体と送り出し機関、他]
あぁ、やっぱりこういうスキームが、本来この制度を本当に活かす姿なのかなと。
この外国人技能実習制度には、様々な当事者とその背景の諸事情が複雑に絡み合い、
理屈と現実の間に、どうしても齟齬が生まれてきます。
法律の立場に立てば、おそらくは法律通りに出来ている実態はほぼないのでしょう。
しかし、細かい部分と裏の事情はともかくも、
以下のような事例が本来の理想的な姿ではと思われます。
震災乗り越え漁業支援 石巻市 西ジャワから実習生１５０人超 (2016年07月23日)
しゃかるた新聞 （中島昭浩、写真も）
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/30793.html
以下、記事を元に自分でも整理してみます。
ここでの当事者は、漁師とインドネシアの実習生です。
そして、漁師単体ではなく、渡波漁船漁協、牡鹿漁協といった団体。
関係は分かりませんが、船主１６人が組織したＮＰＯ法人石巻漁業実習協議会。
また、地元の一産業である団体がおそらく働きかけたことで、
行政が実際に動いている。
（いや、お役所を動かすって相当大変だと思います、本当に。）
だから、準当事者として、宮城県石巻市と西ジャワ州。
背景：石巻市が２００７年に西ジャワ州と外国人研修・技能実習制度に関する協定を結ぶ
市が市単位で協定を結んだんですね。
そして、不謹慎ながらも実の原動力としたら、震災復興支援の建前があったからこそ、
市も、県や国に働きかけれたし、お役所が動けたのではないかと。
①石巻市がインドネシア実習生候補者に奨学金を支給する。
②候補者は西ジャワ州内の職業訓練高校（ＳＭＫ）漁業科に入校する。
③漁師の技能を多少なりとも慣れて覚えてきてくれれば、受け入れる漁師も助かる。
ナゼって、一人で漁には出られないから＝労働力として欲しいから。
④帰国後に、就職先があって西ジャワ州の漁業が栄える。
順当なストーリーですね。
結果（目的）
漁師 労働者確保、漁が続けられる
市 漁師が事業を続け、税収があがる、市民のためになる
西ジャワ州 リスクがほぼなく、漁業再興につながる
実習生 出稼ぎができ、帰国後も身につけた技能で稼ぐことができる
・・・ただし、記事後半にあったように、日本の漁で身につけた技能が活かせる環境がない。
はたして西ジャワ州が本当に日本の漁と同じ機械などの環境を整備できるかどうか。
ここが未だできていないことが、そもそも画竜点睛を欠くみたいな気もしますが。
しかし、それでも実習生にとっては、帰国までの生活が安定するため、
機能しているのでしょう。
八方丸く収まることであれば、言葉通りｗｉｎｗｉｎってことですから、
理想形ですね。
間に入る監理団体は『ごちそうさまです』ってところでしょうか。苦笑
余談ですが、
『実習生らは網などの漁具を一から作って準備を進め、漁の再開を早めたという。』
とあります。
実習制度でいうならば、必須作業などができない、
必須作業に明記されている技能が身につく技能実習計画でなくては、
在留認定の許可は下りないし、
その計画通りに実習が進まなくては、許可は取り消されます。
ＪＩＴＣＯの監査など入って、杓子定規ないつもの裁定を公平にしていたならば、
漁具を作る期間によりますが、他の必須作業がとても一年以内に
十二分にできるとは思えず、まして一日８時間労働で済んだのかという疑義もぬぐえず、
不適正な受入と判定されるべきことであったのでしょう。
でなくては、法律をかざして常にイジメられている他の監理団体や受入企業にしたら
やりきれない思いが、どうしても渦巻いてしまいます。苦笑
もう一つ、
『漁業従事者の後継者不足を解消する手段として奨学金制度を提案。
学習意欲があるにもかかわらず、就学できない子どもたちへの
経済的な支援を打ち出した。』
実習制度は、後継者育成にその制度趣旨を置いていません。
あくまでも技能移転を手段とした人材育成、国際協力にあります。
制度の活用は、本来の目的の一環とはいえ、
その本来の目的が、直接的に制度に密接にかかわってきています。
これも、杓子定規な縦割りお役所には、看過してはいけないポイントです。
アレだけ口うるさく指導してくるワケですから。
この外国人技能実習制度には、様々な当事者とその背景の諸事情が複雑に絡み合い、
理屈と現実の間に、どうしても齟齬が生まれてきます。
法律の立場に立てば、おそらくは法律通りに出来ている実態はほぼないのでしょう。
しかし、細かい部分と裏の事情はともかくも、
以下のような事例が本来の理想的な姿ではと思われます。
震災乗り越え漁業支援 石巻市 西ジャワから実習生１５０人超 (2016年07月23日)
しゃかるた新聞 （中島昭浩、写真も）
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/30793.html
以下、記事を元に自分でも整理してみます。
ここでの当事者は、漁師とインドネシアの実習生です。
そして、漁師単体ではなく、渡波漁船漁協、牡鹿漁協といった団体。
関係は分かりませんが、船主１６人が組織したＮＰＯ法人石巻漁業実習協議会。
また、地元の一産業である団体がおそらく働きかけたことで、
行政が実際に動いている。
（いや、お役所を動かすって相当大変だと思います、本当に。）
だから、準当事者として、宮城県石巻市と西ジャワ州。
背景：石巻市が２００７年に西ジャワ州と外国人研修・技能実習制度に関する協定を結ぶ
市が市単位で協定を結んだんですね。
そして、不謹慎ながらも実の原動力としたら、震災復興支援の建前があったからこそ、
市も、県や国に働きかけれたし、お役所が動けたのではないかと。
①石巻市がインドネシア実習生候補者に奨学金を支給する。
②候補者は西ジャワ州内の職業訓練高校（ＳＭＫ）漁業科に入校する。
③漁師の技能を多少なりとも慣れて覚えてきてくれれば、受け入れる漁師も助かる。
ナゼって、一人で漁には出られないから＝労働力として欲しいから。
④帰国後に、就職先があって西ジャワ州の漁業が栄える。
順当なストーリーですね。
結果（目的）
漁師 労働者確保、漁が続けられる
市 漁師が事業を続け、税収があがる、市民のためになる
西ジャワ州 リスクがほぼなく、漁業再興につながる
実習生 出稼ぎができ、帰国後も身につけた技能で稼ぐことができる
・・・ただし、記事後半にあったように、日本の漁で身につけた技能が活かせる環境がない。
はたして西ジャワ州が本当に日本の漁と同じ機械などの環境を整備できるかどうか。
ここが未だできていないことが、そもそも画竜点睛を欠くみたいな気もしますが。
しかし、それでも実習生にとっては、帰国までの生活が安定するため、
機能しているのでしょう。
八方丸く収まることであれば、言葉通りｗｉｎｗｉｎってことですから、
理想形ですね。
間に入る監理団体は『ごちそうさまです』ってところでしょうか。苦笑
余談ですが、
『実習生らは網などの漁具を一から作って準備を進め、漁の再開を早めたという。』
とあります。
実習制度でいうならば、必須作業などができない、
必須作業に明記されている技能が身につく技能実習計画でなくては、
在留認定の許可は下りないし、
その計画通りに実習が進まなくては、許可は取り消されます。
ＪＩＴＣＯの監査など入って、杓子定規ないつもの裁定を公平にしていたならば、
漁具を作る期間によりますが、他の必須作業がとても一年以内に
十二分にできるとは思えず、まして一日８時間労働で済んだのかという疑義もぬぐえず、
不適正な受入と判定されるべきことであったのでしょう。
でなくては、法律をかざして常にイジメられている他の監理団体や受入企業にしたら
やりきれない思いが、どうしても渦巻いてしまいます。苦笑
もう一つ、
『漁業従事者の後継者不足を解消する手段として奨学金制度を提案。
学習意欲があるにもかかわらず、就学できない子どもたちへの
経済的な支援を打ち出した。』
実習制度は、後継者育成にその制度趣旨を置いていません。
あくまでも技能移転を手段とした人材育成、国際協力にあります。
制度の活用は、本来の目的の一環とはいえ、
その本来の目的が、直接的に制度に密接にかかわってきています。
これも、杓子定規な縦割りお役所には、看過してはいけないポイントです。
アレだけ口うるさく指導してくるワケですから。
外国人技能実習制度事業では、色々な儲けどころを展開する方々がいらっしゃいます。 [監理団体と送り出し機関、他]
通常、外国人技能実習制度の事業においては、
監理団体である第一次受入機関と、受入企業、
また、各国の送り出し機関と実習生、
といった４者が主だった登場人物ですが、
ここに、現地での日本語学校、
入国後、配属までの集合講習を受け持つ講習施設、
はたまた、特別教育や技能講習などまでを対応する
講習施設まであるようです。
私も知りませんでしたが、特に建設関係や溶接などの
特別教育や技能講習がコンプライアンス上、必須の業界では、
自社にて対応することが大変面倒であるので、
当初の入国時講習に加えて、もう一カ月預かり、
必要とされる特別教育や技能講習ないし、
入社前の健康診断だけでなく、
特殊健康診断まで受診を終えて配属させるサービスを展開しているようです。
さらには、受入企業側での負担はあまりなく、
日本の雇用助成金にうまくはめて、ほとんどその教育費用を
支払わずに済む仕組みで事業を展開しているとのこと。
建設系や溶接系の大量受注組合とくっついて、
事業展開しているようです。
また、送り出し機関として、ほとんど実習生から手数料をもらわず、
帰国してからの厚生年金返金手続きをして受け取る金額を、
代わりにその送り出し機関が受け取ることで、
ビジネスにしている送り出し機関もあるようです。
最近、特にベトナムで、ライセンス剥奪を受けている送り出し機関も
出てきているようです。
いろいろ手の込んだ様々な手法にて、
ビジネス展開しているようですが、はたしてどのようになっていくのか、
今後注目していきたいですね。
監理団体である第一次受入機関と、受入企業、
また、各国の送り出し機関と実習生、
といった４者が主だった登場人物ですが、
ここに、現地での日本語学校、
入国後、配属までの集合講習を受け持つ講習施設、
はたまた、特別教育や技能講習などまでを対応する
講習施設まであるようです。
私も知りませんでしたが、特に建設関係や溶接などの
特別教育や技能講習がコンプライアンス上、必須の業界では、
自社にて対応することが大変面倒であるので、
当初の入国時講習に加えて、もう一カ月預かり、
必要とされる特別教育や技能講習ないし、
入社前の健康診断だけでなく、
特殊健康診断まで受診を終えて配属させるサービスを展開しているようです。
さらには、受入企業側での負担はあまりなく、
日本の雇用助成金にうまくはめて、ほとんどその教育費用を
支払わずに済む仕組みで事業を展開しているとのこと。
建設系や溶接系の大量受注組合とくっついて、
事業展開しているようです。
また、送り出し機関として、ほとんど実習生から手数料をもらわず、
帰国してからの厚生年金返金手続きをして受け取る金額を、
代わりにその送り出し機関が受け取ることで、
ビジネスにしている送り出し機関もあるようです。
最近、特にベトナムで、ライセンス剥奪を受けている送り出し機関も
出てきているようです。
いろいろ手の込んだ様々な手法にて、
ビジネス展開しているようですが、はたしてどのようになっていくのか、
今後注目していきたいですね。
