介護の技能実習生向けのサービスについて [介護 技能実習生]
実は先日、当方のメールサービスご登録者の方々に、
介護の技能実習生の技能検定合格対策サービスのご案内をさせていただきました。
いくつかご関心をお寄せいただき、
需要が高いことがわかりました。
介護の技能実習生においては、日本語能力はもちろんのこと、
介護の技能検定に合格しないことには、
1年足らずで帰国せざるを得ないルールです。
3年目、二回目の技能検定に合格せねば、
4，5年目にも移れません。
介護においては、本当に従来の実習制度に加え、
様々なポイントがありますが、入口だけでなく、
のど元を過ぎた後のケアが非常に肝要となっています。
日本語能力の向上も当然ですが、
他の業界同様に、介護には介護の専門用語があり、
要介護者への対応の是非は、正に命にかかわることであり、
さらには施設の看板、信用にも直結するリスクがあります。
きっかけは技能検定対策ではありますが、
本質的には、正に『教育』でしかありません。
そして、どうせならこの技能検定を良き機会ととらえ、
その実習生にとって、どういった点が不足しているのか、
どういった内容のスキルや経験が足りないのか、
こういう問題点の洗い出しが難しいことでしょう。
そして、それは当事者であればよけいに見えず、気づかないものです。
さらには、本来、監理団体が、また実習計画作成指導の責任者が、
個々に実習生に対して、そういう洗い出しが行えれば、
それはあるべき姿なのかもしれませんが、
現実的には、労力とコストを考えれば、大変難しいことでしょう。
そこで、定期的なチェックシートを用いて、
日が経つにつれ変わりゆく個々の成長や経験を基に、
技能検定を基準として、不備な点を明確化できれば、
法的にも現実的にも、施設側が雇用の当事者責任において、
このＡさんには何をどの程度指導すべきかが、
定期的に確認でき、その進捗も管理ができます。
監理団体の立ち位置同様に、違う視点から、
第三者の客観的な指摘は、目に見えずに多少なりとものコストはかかりますが、
コスト以上に、見えないリスクに対しての十分な対策となります。
もちろん、技能検定の何たるかを理解し、
自助努力のみで合格させることが可能な先は、
おそらく本サービスは必要ないでしょう。
しかし、人手不足などで、介護の外国人技能実習生を受け入れたい施設に限って、
こういった補完サービスが必要とされる先も多いことでしょう。
まして、このサービスは、外国人人財のみならず、
そもそも日本人職員の定着化を目指し、
組織単位の役割分担のバランス改善的なチェックサービスメニューも
包括的に準備されています。
実習生を入れる前に、
既存の職員に対する適正化、成長を自然と促す仕組みこそ、
こと介護業界に限っては事業継続の大きな要素です。
こういう視点が不足している、もしくはお困りの受入企業、
並びに監理団体も多いことと思われます。
ご関心のある方は、以下ご参照ください。
介護実習生の技能検定対策サービスに取り組む会社
https://gaikokujin.link/blog/?page_id=957
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
あ、当然無料ですのでご安心ください。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『業者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
介護の技能実習生の技能検定合格対策サービスのご案内をさせていただきました。
いくつかご関心をお寄せいただき、
需要が高いことがわかりました。
介護の技能実習生においては、日本語能力はもちろんのこと、
介護の技能検定に合格しないことには、
1年足らずで帰国せざるを得ないルールです。
3年目、二回目の技能検定に合格せねば、
4，5年目にも移れません。
介護においては、本当に従来の実習制度に加え、
様々なポイントがありますが、入口だけでなく、
のど元を過ぎた後のケアが非常に肝要となっています。
日本語能力の向上も当然ですが、
他の業界同様に、介護には介護の専門用語があり、
要介護者への対応の是非は、正に命にかかわることであり、
さらには施設の看板、信用にも直結するリスクがあります。
きっかけは技能検定対策ではありますが、
本質的には、正に『教育』でしかありません。
そして、どうせならこの技能検定を良き機会ととらえ、
その実習生にとって、どういった点が不足しているのか、
どういった内容のスキルや経験が足りないのか、
こういう問題点の洗い出しが難しいことでしょう。
そして、それは当事者であればよけいに見えず、気づかないものです。
さらには、本来、監理団体が、また実習計画作成指導の責任者が、
個々に実習生に対して、そういう洗い出しが行えれば、
それはあるべき姿なのかもしれませんが、
現実的には、労力とコストを考えれば、大変難しいことでしょう。
そこで、定期的なチェックシートを用いて、
日が経つにつれ変わりゆく個々の成長や経験を基に、
技能検定を基準として、不備な点を明確化できれば、
法的にも現実的にも、施設側が雇用の当事者責任において、
このＡさんには何をどの程度指導すべきかが、
定期的に確認でき、その進捗も管理ができます。
監理団体の立ち位置同様に、違う視点から、
第三者の客観的な指摘は、目に見えずに多少なりとものコストはかかりますが、
コスト以上に、見えないリスクに対しての十分な対策となります。
もちろん、技能検定の何たるかを理解し、
自助努力のみで合格させることが可能な先は、
おそらく本サービスは必要ないでしょう。
しかし、人手不足などで、介護の外国人技能実習生を受け入れたい施設に限って、
こういった補完サービスが必要とされる先も多いことでしょう。
まして、このサービスは、外国人人財のみならず、
そもそも日本人職員の定着化を目指し、
組織単位の役割分担のバランス改善的なチェックサービスメニューも
包括的に準備されています。
実習生を入れる前に、
既存の職員に対する適正化、成長を自然と促す仕組みこそ、
こと介護業界に限っては事業継続の大きな要素です。
こういう視点が不足している、もしくはお困りの受入企業、
並びに監理団体も多いことと思われます。
ご関心のある方は、以下ご参照ください。
介護実習生の技能検定対策サービスに取り組む会社
https://gaikokujin.link/blog/?page_id=957
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＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
あ、当然無料ですのでご安心ください。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
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対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
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○『業者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
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介護の技能実習生向けの日本語eラーニングは本当に意味があるのか？ [介護 技能実習生]
虎視眈々とマーケットの需要を見出し、
先見の明をもって、日本語教育サービスがスタートしているようですが、、、
私もかつて考えて探してみましたが、
当時、出回っているはずもなく、
結果、準備万端？整えて、日本語教育のeラーニングサービスが
出回り始めました。
決して悪い試みではないと思いますが、
それでもやはり補完的な役割でしかなく、
こういったサービスを受けたとしても、
それは2号合格の保証とはなりません。
むしろ、色々考えては見ても、
ルールで示されている、具体的な日本語検定の求められる基準などを、
母国にて来日前に取得していることこそが、
3年、ないし5年の勤務可能を保証するのではないでしょうか。
いや、日本語能力についてだけですけどね。
色んな方から、何度もお問い合わせをいただき続け、
今、改めて思うのは、本当にこの制度は仕組み上、なかなかに難しいということです。
日本という国が、現状と将来と、さらには他国からの批判、
国内での様々な事件の発生が多くなったからと言って、
ことさらにルールを厳しくすることに、
一定の理解は、日本人として、制度事業に携わってきた一員として、
理解はできます。
しかしながら、提携する外国人技能実習生を輩出する国の思惑、
また、それをビジネスとして堂々と許可され、
事業に取り組む送り出し機関の利益を生むための思惑、
さらには、生活や職に困ったり、出稼ぎ目的として実習生として合格を目指す、
一人一人の思惑には、日本政府の思惑など到底理解の範疇外です。
自身のためにこそ、外国人は動き、
受け入れ施設のため、受け入れ国の事情などは、
二の次でしかなく、それは根本的に頭の中に入ってはいません。
日本語能力、介護の専門用語、スキル、などなど、
他の職種と比べてハードルが高ければ高いほど、
しばらくして、送り出し機関側にも労力とコストが高いということの認識が進めば、
みんなア○みたいに介護、介護、と踊り狂っている人たちも、
ウチは介護の人財は集めていない、ないし集まらない、
なんて送り出し機関も出てくるかもしれませんね。
日本語能力とは、それだけ時間もコストも労力も多大にかかるものであり、
それを誰が負担するのかということが、非常に難しい問題で、
ルールや道理は、やはりどうしても受け入れ施設側負担であり、
そのコストやリスクを背負ってまで、受け入れ施設側にコストパフォーマンスが
合う計算式を作れるのかどうか。
逆を言えば、日本語能力含め、技能検定の合格を請け負うほどの、
教育サービスを確立できる監理団体、ないし、送り出し機関は
もう笑いが止まらなくなることでしょう。
新しいサービスは、認知に時間がかかるため、
また営業上、過大表現もされるのが当然ですが、
現実を直視してみれば、そう容易ではありません。
どういうカタチであれ、介護の受入はこれで具体的に進み始めることでしょう。
犠牲者は出ることと思いますが、
せめて人の命にかかわる事件が起きないことを、切に願ってやみません。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
あ、当然無料ですのでご安心ください。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
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○『業者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
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対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
先見の明をもって、日本語教育サービスがスタートしているようですが、、、
私もかつて考えて探してみましたが、
当時、出回っているはずもなく、
結果、準備万端？整えて、日本語教育のeラーニングサービスが
出回り始めました。
決して悪い試みではないと思いますが、
それでもやはり補完的な役割でしかなく、
こういったサービスを受けたとしても、
それは2号合格の保証とはなりません。
むしろ、色々考えては見ても、
ルールで示されている、具体的な日本語検定の求められる基準などを、
母国にて来日前に取得していることこそが、
3年、ないし5年の勤務可能を保証するのではないでしょうか。
いや、日本語能力についてだけですけどね。
色んな方から、何度もお問い合わせをいただき続け、
今、改めて思うのは、本当にこの制度は仕組み上、なかなかに難しいということです。
日本という国が、現状と将来と、さらには他国からの批判、
国内での様々な事件の発生が多くなったからと言って、
ことさらにルールを厳しくすることに、
一定の理解は、日本人として、制度事業に携わってきた一員として、
理解はできます。
しかしながら、提携する外国人技能実習生を輩出する国の思惑、
また、それをビジネスとして堂々と許可され、
事業に取り組む送り出し機関の利益を生むための思惑、
さらには、生活や職に困ったり、出稼ぎ目的として実習生として合格を目指す、
一人一人の思惑には、日本政府の思惑など到底理解の範疇外です。
自身のためにこそ、外国人は動き、
受け入れ施設のため、受け入れ国の事情などは、
二の次でしかなく、それは根本的に頭の中に入ってはいません。
日本語能力、介護の専門用語、スキル、などなど、
他の職種と比べてハードルが高ければ高いほど、
しばらくして、送り出し機関側にも労力とコストが高いということの認識が進めば、
みんなア○みたいに介護、介護、と踊り狂っている人たちも、
ウチは介護の人財は集めていない、ないし集まらない、
なんて送り出し機関も出てくるかもしれませんね。
日本語能力とは、それだけ時間もコストも労力も多大にかかるものであり、
それを誰が負担するのかということが、非常に難しい問題で、
ルールや道理は、やはりどうしても受け入れ施設側負担であり、
そのコストやリスクを背負ってまで、受け入れ施設側にコストパフォーマンスが
合う計算式を作れるのかどうか。
逆を言えば、日本語能力含め、技能検定の合格を請け負うほどの、
教育サービスを確立できる監理団体、ないし、送り出し機関は
もう笑いが止まらなくなることでしょう。
新しいサービスは、認知に時間がかかるため、
また営業上、過大表現もされるのが当然ですが、
現実を直視してみれば、そう容易ではありません。
どういうカタチであれ、介護の受入はこれで具体的に進み始めることでしょう。
犠牲者は出ることと思いますが、
せめて人の命にかかわる事件が起きないことを、切に願ってやみません。
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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
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●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『業者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
介護の詳細ルールが確定公表されました。 [介護 技能実習生]
実は、メールサービスにご登録いただいた方には、
29日当日にご案内させていただきました。
私は29日当日は、遠方出張中でチェックできてはいませんでしたが、
また素敵な社労士兼行政書士の先生に、ご連絡いただき、
その場でメールサービス登録者の方々には、
ご案内させていただくことができました。
この場をお借りし、その先生に改めて感謝申し上げます。
既にご存知の方も多いことと思われますが、
ブログをご愛読いただいていらっしゃる方は、
以下、ご確認ください。
外国人技能実習制度への介護職種の追加について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について
『各種要領・様式』の下から二つ目のＰＤＦ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/01.html
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000179180.pdf
関心のある方は、隅から隅までご確認ください。
なお、私も内容については、後日時間のある時に、
色々読み込んで確認してみようと思います。
ご案内後、様々な方からお問い合わせやコメントをいただきました。
特にお問い合わせについてですが、
当方は外国人技能実習機構でも、まして厚労省の人間でもありませんので、
疑問や確認事項については、個別に機構にご確認ください。
当然ながら当方に聞かれても、正しい返答はできません。
悪しからず、ご了承願います。
また、色々お分かりになりました方は、
逆に当方にもご教示願えれば幸いです。
介護のみならず、当方には様々な方が、
様々なお問い合わせをいただいています。
そのような中で、積極的に真摯な姿勢でコミュニケーションを図っていただける方々とは、
様々な『お繋ぎ』をしております。
何度かお伝えしていますが、
情報は発信し、相互にコミュニケーションを図れる方が、
結果的には自身が様々な恩恵を享受できるものです。
また、当方の意見や感想のみならず、
様々な方々の活きた情報が、社会的に大きな利益を生むことにもなろうかと。
皆様共に、現実を踏まえた理想を追求し、
同じ失敗を、取り返しのつかない失敗を、少なくすることができたなら、
また、効果的、効率的、経済的な道筋を探し求められたらと願ってやみません。
具体的なコンタクト手法は、当ブログ記事へのコメント、
拡散しているツイッターやfacebookへのコメント、
リンクさせている別サイト経由でのメール、
（下記メルマガサービスへの登録）
など、何かしらでリアクション頂ければ結構です。
皆様もお忙しい日々をお過ごしのことと思いますが、
ご協力いただければ幸いです。
宜しくお願いいたします。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『業者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
29日当日にご案内させていただきました。
私は29日当日は、遠方出張中でチェックできてはいませんでしたが、
また素敵な社労士兼行政書士の先生に、ご連絡いただき、
その場でメールサービス登録者の方々には、
ご案内させていただくことができました。
この場をお借りし、その先生に改めて感謝申し上げます。
既にご存知の方も多いことと思われますが、
ブログをご愛読いただいていらっしゃる方は、
以下、ご確認ください。
外国人技能実習制度への介護職種の追加について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について
『各種要領・様式』の下から二つ目のＰＤＦ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/01.html
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000179180.pdf
関心のある方は、隅から隅までご確認ください。
なお、私も内容については、後日時間のある時に、
色々読み込んで確認してみようと思います。
ご案内後、様々な方からお問い合わせやコメントをいただきました。
特にお問い合わせについてですが、
当方は外国人技能実習機構でも、まして厚労省の人間でもありませんので、
疑問や確認事項については、個別に機構にご確認ください。
当然ながら当方に聞かれても、正しい返答はできません。
悪しからず、ご了承願います。
また、色々お分かりになりました方は、
逆に当方にもご教示願えれば幸いです。
介護のみならず、当方には様々な方が、
様々なお問い合わせをいただいています。
そのような中で、積極的に真摯な姿勢でコミュニケーションを図っていただける方々とは、
様々な『お繋ぎ』をしております。
何度かお伝えしていますが、
情報は発信し、相互にコミュニケーションを図れる方が、
結果的には自身が様々な恩恵を享受できるものです。
また、当方の意見や感想のみならず、
様々な方々の活きた情報が、社会的に大きな利益を生むことにもなろうかと。
皆様共に、現実を踏まえた理想を追求し、
同じ失敗を、取り返しのつかない失敗を、少なくすることができたなら、
また、効果的、効率的、経済的な道筋を探し求められたらと願ってやみません。
具体的なコンタクト手法は、当ブログ記事へのコメント、
拡散しているツイッターやfacebookへのコメント、
リンクさせている別サイト経由でのメール、
（下記メルマガサービスへの登録）
など、何かしらでリアクション頂ければ結構です。
皆様もお忙しい日々をお過ごしのことと思いますが、
ご協力いただければ幸いです。
宜しくお願いいたします。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
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●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
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○『業者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会の開催について [介護 技能実習生]
いよいよ介護実習生の受入説明会が開催されます。
現時点では、厚労省にて詳細の公表はありません。
すでにご存じの方も多いかと思いますが、
まず、詳しくは以下、ご参照ください。
外国人技能実習機構HPより
http://www.otit.go.jp/index.html
外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する
説明会の開催について
http://www.otit.go.jp/files/index_12.pdf
札幌から熊本まで、順次各地にて開催されるようです。
その時には、詳しい資料など配布されるのでしょうか。
そして、数カ月前のJITCOの新制度説明会のように、
その後も、様々詳細変更がなされていくのでしょうか。
当然、殺到することが想定されます。
会場には限りがあると思いますので、
お早目の申し込みが良いでしょう。
対象は、監理団体予定者と、受入予定施設の方に限られます。
また、混み合うと、監理団体予定者、並びに企業単独型予定者に
限定されるようです。
東京なんてとんでもないことになりそうですよね。苦笑
但し書き通りであれば、一受入希望の介護施設は門前払いの可能性も。
先走って事業を進めている先は、ちゃんと内容確認すべきと思います。
でないと、今まで何のために苦労して耕してきたのか、
わからなくなるほどに、お役所は後だしじゃんけんの権利を持っていますから。
どんなハードルがちりばめられていることやら。
関心のある方は非常に多く、それぞれがそれぞれの思惑にて、
情報収集に余念がないと思いますが、
全ての根源たるルールは、外国人技能実習機構から発信、
公表されるようですので、今後も推移を見守りたく思います。
私は個人的には、この介護について現場対応には関わりたいとは思っていません。
同様に、現時点で受入企業ボリュームがある監理団体であればあるほど、
興味すらない方も少なからずといったところではないでしょうか。
最近、とみに思いますが、
介護の受け入れをしたいという介護施設は、
介護実習生を斡旋するという監理団体の説明会に群がり、
すでに現地選考などドンドン見切りで進めているところもあります。
慎重なところは、どこかにちゃんとした監理団体はないものかと、
情報収集にとどまっています。
いわゆる様子見ですね。
また、ビジネスチャンスと見て、自身で監理団体設立に向け、
準備を進めていらっしゃる方もいることでしょう。
逃げてるようにも思えるので、葛藤することもあります。
でも、私も様子見にしか現在動けませんし、動きません。
なんでって、責任とれないから。
実習生に対しても、受け入れ施設に対しても。
だからせめてアンテナだけは張っていたいと思っています。
そして、ちゃんと介護のルールをキャッチしていければと思います。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『業者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
現時点では、厚労省にて詳細の公表はありません。
すでにご存じの方も多いかと思いますが、
まず、詳しくは以下、ご参照ください。
外国人技能実習機構HPより
http://www.otit.go.jp/index.html
外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する
説明会の開催について
http://www.otit.go.jp/files/index_12.pdf
札幌から熊本まで、順次各地にて開催されるようです。
その時には、詳しい資料など配布されるのでしょうか。
そして、数カ月前のJITCOの新制度説明会のように、
その後も、様々詳細変更がなされていくのでしょうか。
当然、殺到することが想定されます。
会場には限りがあると思いますので、
お早目の申し込みが良いでしょう。
対象は、監理団体予定者と、受入予定施設の方に限られます。
また、混み合うと、監理団体予定者、並びに企業単独型予定者に
限定されるようです。
東京なんてとんでもないことになりそうですよね。苦笑
但し書き通りであれば、一受入希望の介護施設は門前払いの可能性も。
先走って事業を進めている先は、ちゃんと内容確認すべきと思います。
でないと、今まで何のために苦労して耕してきたのか、
わからなくなるほどに、お役所は後だしじゃんけんの権利を持っていますから。
どんなハードルがちりばめられていることやら。
関心のある方は非常に多く、それぞれがそれぞれの思惑にて、
情報収集に余念がないと思いますが、
全ての根源たるルールは、外国人技能実習機構から発信、
公表されるようですので、今後も推移を見守りたく思います。
私は個人的には、この介護について現場対応には関わりたいとは思っていません。
同様に、現時点で受入企業ボリュームがある監理団体であればあるほど、
興味すらない方も少なからずといったところではないでしょうか。
最近、とみに思いますが、
介護の受け入れをしたいという介護施設は、
介護実習生を斡旋するという監理団体の説明会に群がり、
すでに現地選考などドンドン見切りで進めているところもあります。
慎重なところは、どこかにちゃんとした監理団体はないものかと、
情報収集にとどまっています。
いわゆる様子見ですね。
また、ビジネスチャンスと見て、自身で監理団体設立に向け、
準備を進めていらっしゃる方もいることでしょう。
逃げてるようにも思えるので、葛藤することもあります。
でも、私も様子見にしか現在動けませんし、動きません。
なんでって、責任とれないから。
実習生に対しても、受け入れ施設に対しても。
だからせめてアンテナだけは張っていたいと思っています。
そして、ちゃんと介護のルールをキャッチしていければと思います。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
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対象：受入企業でも監理団体でもない方
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協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
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介護関連の事業者さんからのコンタクトがまたありました。 [介護 技能実習生]
もしご関心のある方は、お気軽にご相談ください。
今回は、介護で来日した後の介護職員養成研修を行っている養成機関についてです。
介護の詳細については、未だに確定情報が公表されていません。
8月中には…なんて話もあったのに、相変わらずです。
そんな中、介護の職員養成研修を行っている事業者様から、
コンタクトをいただきました。
つまりは、介護の外国人技能実習生の養成研修のニーズはあるかどうかというもの。
率直に申し上げて、入国直後の養成研修はカスタマイズのしようもあるでしょうけど、
配属後の養成研修は、そもそも異動の手段が乏しい実習生には、
難しいでしょう。
まして一日8時間を超えての養成研修は無理がありますし、
そもそも配属した後に、なおかつさらに費用負担して日本国内で
別途養成研修は、なかなか考えにくいのが正直なところです。
それでも、裏腹となるのは、技能検定。
この技能検定ばかりは、実習生として最低3年はいて欲しいとして
受入計算している介護施設がほとんどだと思います。
そして、そのためには、1号（1年目）から2号（2，3年目）への
在留資格変更の際には、この技能検定の合格が必須です。
日本語能力もＮ３相当の立証も求められます。
ここにおいて、この条件をクリアするためのコストであれば、
致し方なく支払う余地があろうかと思います。
それこそ、以前ご紹介した、技能検定をクリアするために、
今何が欠けているかを個別に洗い出して、具体的な対策の手助けとなる
技能検定対策診断サービスなどは、需要が高いと思われます。
介護の監理団体は、私の知る限り、もしくは法が許す手段を消去法で行くと、
介護の事業者が集まって、介護事業者のためだけの組合を設立して、
介護事業者のためだけに外国人技能実習制度事業に取り組める団体でしか、
その適切適正な成立条件を満たした事業運営という現実性がないようにも思えます。
異業種広域の監理団体には、しょせんお門違い、
介護のハードルについてこれない既存客ばかりでしょうし、
そもそも監理団体そのものが高いハードルをクリアできません。
そして、当事者意識の高い介護の監理団体であればあるほどに、
コストの高い日本国内での教育は最低限に、
現地送り出し機関でのカスタマイズ研修体制の設立に励むのではないでしょうか。
私が介護業界の常識を知らないので、
的外れな指摘や見解であればご意見願いたいのですが、
あながちという気もしています。
むしろ、介護職員養成の事業所の方は、
これから送り出し機関として取り組む現地での教育体制づくりの
お手伝いの需要はあるのかもしれませんね。
ただし、送り出し機関もベトナムの大手ほどの資産や
投資可能な体力のある先に限られるかもしれませんが。
結果、批判となってしまい大変申し訳ありませんが、
一意見としてご容赦願えれば幸いです。
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今回は、介護で来日した後の介護職員養成研修を行っている養成機関についてです。
介護の詳細については、未だに確定情報が公表されていません。
8月中には…なんて話もあったのに、相変わらずです。
そんな中、介護の職員養成研修を行っている事業者様から、
コンタクトをいただきました。
つまりは、介護の外国人技能実習生の養成研修のニーズはあるかどうかというもの。
率直に申し上げて、入国直後の養成研修はカスタマイズのしようもあるでしょうけど、
配属後の養成研修は、そもそも異動の手段が乏しい実習生には、
難しいでしょう。
まして一日8時間を超えての養成研修は無理がありますし、
そもそも配属した後に、なおかつさらに費用負担して日本国内で
別途養成研修は、なかなか考えにくいのが正直なところです。
それでも、裏腹となるのは、技能検定。
この技能検定ばかりは、実習生として最低3年はいて欲しいとして
受入計算している介護施設がほとんどだと思います。
そして、そのためには、1号（1年目）から2号（2，3年目）への
在留資格変更の際には、この技能検定の合格が必須です。
日本語能力もＮ３相当の立証も求められます。
ここにおいて、この条件をクリアするためのコストであれば、
致し方なく支払う余地があろうかと思います。
それこそ、以前ご紹介した、技能検定をクリアするために、
今何が欠けているかを個別に洗い出して、具体的な対策の手助けとなる
技能検定対策診断サービスなどは、需要が高いと思われます。
介護の監理団体は、私の知る限り、もしくは法が許す手段を消去法で行くと、
介護の事業者が集まって、介護事業者のためだけの組合を設立して、
介護事業者のためだけに外国人技能実習制度事業に取り組める団体でしか、
その適切適正な成立条件を満たした事業運営という現実性がないようにも思えます。
異業種広域の監理団体には、しょせんお門違い、
介護のハードルについてこれない既存客ばかりでしょうし、
そもそも監理団体そのものが高いハードルをクリアできません。
そして、当事者意識の高い介護の監理団体であればあるほどに、
コストの高い日本国内での教育は最低限に、
現地送り出し機関でのカスタマイズ研修体制の設立に励むのではないでしょうか。
私が介護業界の常識を知らないので、
的外れな指摘や見解であればご意見願いたいのですが、
あながちという気もしています。
むしろ、介護職員養成の事業所の方は、
これから送り出し機関として取り組む現地での教育体制づくりの
お手伝いの需要はあるのかもしれませんね。
ただし、送り出し機関もベトナムの大手ほどの資産や
投資可能な体力のある先に限られるかもしれませんが。
結果、批判となってしまい大変申し訳ありませんが、
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やはり介護はベトナムが皮切りなんですかね [介護 技能実習生]
ついつい介護ネタが多くなります。
振り返ってみたら、大手はこんな動きを表明していましたね。
介護技能実習に外国人、まずベトナム１万人
試験、漢字より実務に重点
2017/6/13 12:55日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H7O_T10C17A6MM0000/?bu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
以下、一部記事先より引用しコメントしてみます。
まずベトナムから３年間で１万人の参加を見込む。
政府は制度開始に伴い、まず「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築する。
同国からは年内にも300人程度が来日。
その後、タイやラオスなど他のアジア各国からも順次、受け入れを始める。
各国でベトナムと同規模の受け入れ人数をめざす。
→やはり色んな意味でベトナムからなんですね。
未だに近視眼の彼女たちにとって、
他業種などと比べて日本語ハードルの高い介護を選択してくるのか、
そんなにたくさんいるのか、来てから大丈夫なのか、
そんなに稼げないし、仕事は大変なんて口コミが広がるにつれ、
来てくれる人は少なくなり選べなくなり、そうこうしている間に、
母国にいたほうがストレスなく稼げるように。そして次の国へ。
受け入れが2期生、3期生から他国へと移り変わると、
その施設には二カ国、三か国の実習生が。
監理団体にとっても、何カ国もお世話できる体制をそう簡単に作り上げられない。
日々楽になることなく、常に新たな人財と新たな戦いを続けねばならない。
政府は昨年、外国人技能実習制度の対象に「介護」を加えるよう法整備した。
具体的な受け入れ計画を14日に開く健康・医療戦略推進本部の会議で発表する。
→健康・医療戦略推進本部のこの月、6月14日の資料を見てみた。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai18/siryou1.pdf
この資料によれば、先々の介護ビジネスの海外進出時の人財としてもと、
もくろんでいることが分かる。
つまりは、実習という名目のもと、定着を図るまでもなく、制度趣旨からしても
当然実習終了後は帰国するということ。
しかし、具体的な計画というのは見当たりませんでした。
外国人が実習制度を希望する場合、
日本語能力試験などで一定のレベルに達する必要があるが、
介護分野に限っては2018年度から専門の日本語テストを創設する。
一般の試験では漢字などの筆記分野も重視されるが、
新たなテストは介護の現場に即した知識や
コミュニケーションに必要な用語などに重きを置く。
→介護に限っては専門の日本語テストを創設するとあります。
本当にそうなるかはわかりません。苦笑
でも、介護に特化した日本語テストが本当にできるのであれば、
受け入れ施設にとっても、監理団体にとっても、実習生にとっても、
傾向と対策に取り組みやすいことでしょう。
これが、Ｎ３相当のテストともなれば、
かなりハードルが下がり、ストレスが軽減されるでしょう。
母国の語学学校では、日本政府が授業の内容などを調べて認証する制度をつくり、
来日準備がしやすい環境を整える。
→ここもレールをきちんと引いてくれるならコスト的にもやりやすいですね。
でも、今まで見切りでスタート切って実施してきている教育は、
また、そこにかかるダブルのコストは、誰が負担するんでしょう。
日本国内では、実習生の受け入れに必要な協同組合に加盟した受け入れ先を認証し、
外国人が日本の指定機関に申し出れば、
自分で探さなくても適切な受け入れ先を紹介する仕組みをつくる。
→コレ意味わかります？
つまり、おそらく2号から3号、3年目から４，５年目に移行する際には、
転職できる選択肢を提示するということだと思います。
この点は、介護のみならず、全職種同様ですね。
介護業界では外国人材の活用に期待が高まっている。
デイサービス大手のツクイは年内をメドにベトナムから約150人受け入れ、
有料老人ホームなどで働いてもらう計画だ。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）大手の学研ココファン（東京・品川）は
20年までにミャンマーや中国、フィリピンなどから120人程度受け入れる。
→大手は大手で、どこまでわかっているか定かではないものの、
テストケースとして取り組んでいかねばならないとする一部が、
先陣を切っていくということでしょう。
そして、それは企業単独型として、専門チーム体制が敷かれていて、
常に試行錯誤を繰り返していると思われます。
以上、引用＋コメント終わり。
大手は泰然と様子見からかと思いましたが、リスクを冒してまで、
外国人の就労配置を早めに内包化、
経験値を蓄積する方向に舵を切っている先もあると思われ、
外国人人財雇用なしでは立ち行かなると結論付けています。
おそらくリスクを承知の上で、アンテナ的にも受け入れてみるのでしょう。
大手ですら、実際に海外からわざわざ招聘して、
初めて日本にやってくる外国人であっても、雇用していく。
しかも、永続雇用が約束されてもいない、ある意味期間契約見習い社員であっても。
中小はよほどの想いと勢いで受け入れを進めてみることが必要なのかもしれませんね。
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振り返ってみたら、大手はこんな動きを表明していましたね。
介護技能実習に外国人、まずベトナム１万人
試験、漢字より実務に重点
2017/6/13 12:55日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H7O_T10C17A6MM0000/?bu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
以下、一部記事先より引用しコメントしてみます。
まずベトナムから３年間で１万人の参加を見込む。
政府は制度開始に伴い、まず「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築する。
同国からは年内にも300人程度が来日。
その後、タイやラオスなど他のアジア各国からも順次、受け入れを始める。
各国でベトナムと同規模の受け入れ人数をめざす。
→やはり色んな意味でベトナムからなんですね。
未だに近視眼の彼女たちにとって、
他業種などと比べて日本語ハードルの高い介護を選択してくるのか、
そんなにたくさんいるのか、来てから大丈夫なのか、
そんなに稼げないし、仕事は大変なんて口コミが広がるにつれ、
来てくれる人は少なくなり選べなくなり、そうこうしている間に、
母国にいたほうがストレスなく稼げるように。そして次の国へ。
受け入れが2期生、3期生から他国へと移り変わると、
その施設には二カ国、三か国の実習生が。
監理団体にとっても、何カ国もお世話できる体制をそう簡単に作り上げられない。
日々楽になることなく、常に新たな人財と新たな戦いを続けねばならない。
政府は昨年、外国人技能実習制度の対象に「介護」を加えるよう法整備した。
具体的な受け入れ計画を14日に開く健康・医療戦略推進本部の会議で発表する。
→健康・医療戦略推進本部のこの月、6月14日の資料を見てみた。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai18/siryou1.pdf
この資料によれば、先々の介護ビジネスの海外進出時の人財としてもと、
もくろんでいることが分かる。
つまりは、実習という名目のもと、定着を図るまでもなく、制度趣旨からしても
当然実習終了後は帰国するということ。
しかし、具体的な計画というのは見当たりませんでした。
外国人が実習制度を希望する場合、
日本語能力試験などで一定のレベルに達する必要があるが、
介護分野に限っては2018年度から専門の日本語テストを創設する。
一般の試験では漢字などの筆記分野も重視されるが、
新たなテストは介護の現場に即した知識や
コミュニケーションに必要な用語などに重きを置く。
→介護に限っては専門の日本語テストを創設するとあります。
本当にそうなるかはわかりません。苦笑
でも、介護に特化した日本語テストが本当にできるのであれば、
受け入れ施設にとっても、監理団体にとっても、実習生にとっても、
傾向と対策に取り組みやすいことでしょう。
これが、Ｎ３相当のテストともなれば、
かなりハードルが下がり、ストレスが軽減されるでしょう。
母国の語学学校では、日本政府が授業の内容などを調べて認証する制度をつくり、
来日準備がしやすい環境を整える。
→ここもレールをきちんと引いてくれるならコスト的にもやりやすいですね。
でも、今まで見切りでスタート切って実施してきている教育は、
また、そこにかかるダブルのコストは、誰が負担するんでしょう。
日本国内では、実習生の受け入れに必要な協同組合に加盟した受け入れ先を認証し、
外国人が日本の指定機関に申し出れば、
自分で探さなくても適切な受け入れ先を紹介する仕組みをつくる。
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つまり、おそらく2号から3号、3年目から４，５年目に移行する際には、
転職できる選択肢を提示するということだと思います。
この点は、介護のみならず、全職種同様ですね。
介護業界では外国人材の活用に期待が高まっている。
デイサービス大手のツクイは年内をメドにベトナムから約150人受け入れ、
有料老人ホームなどで働いてもらう計画だ。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）大手の学研ココファン（東京・品川）は
20年までにミャンマーや中国、フィリピンなどから120人程度受け入れる。
→大手は大手で、どこまでわかっているか定かではないものの、
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先陣を切っていくということでしょう。
そして、それは企業単独型として、専門チーム体制が敷かれていて、
常に試行錯誤を繰り返していると思われます。
以上、引用＋コメント終わり。
大手は泰然と様子見からかと思いましたが、リスクを冒してまで、
外国人の就労配置を早めに内包化、
経験値を蓄積する方向に舵を切っている先もあると思われ、
外国人人財雇用なしでは立ち行かなると結論付けています。
おそらくリスクを承知の上で、アンテナ的にも受け入れてみるのでしょう。
大手ですら、実際に海外からわざわざ招聘して、
初めて日本にやってくる外国人であっても、雇用していく。
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中小はよほどの想いと勢いで受け入れを進めてみることが必要なのかもしれませんね。
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○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
外国人技能実習生も介護報酬のカウント対象に？！ [介護 技能実習生]
いや、とっくに決まっていたんじゃないの？苦笑
実習生も介護保険施設の人員配置基準の算定対象になることが決まったようです。
介護の技能実習生、就労から半年後に人員基準の算定対象へ 厚労省方針
介護のニュースサイト JOINT 2017.9.7
http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg1010.html
あくまで現時点では方針とありますが、
11月を控えて、今更変更もないでしょう。
それにしても、実習生を受け入れても、介護報酬の対象に算定されないなんて、
そんなお話も耳にしていたので、それが確定路線かと思っていましたが、
なんの力が働いたのか、ひっくり返ってよかったですよね。
ちなみに、記事にあるように、6カ月は経過しないと
カウント対象ではないので、気をつけましょう。
N2の子はまずありえないので、頭の中から排除しましょう。（笑）
しかし、特に介護の世界は、介護ならではのルールも多そうで、
監理団体側も、介護のプロでない限り、介護業界としての法令違反なんて
チェックできないんじゃないでしょうか。
建設現場や工場の現場によっては、
特別教育や専門の講習を受けた人でないと、
現場作業にすら携わる資格もなく、
罰則でもない限り、
そんな法律があっても、
お金かけて受講させずに現場に出しているところも
少なからずありますよね。
工場敷地内ならと免許もないのに、
フォークリフトを上手に乗り回していた方が
いたのを思い出します。
一例でしかないですが、実習生にも同様に、
そういうルールが適用されますし、
直接の罰則がなくても、
入管（今後の機構がどこまでかはわかりませんが）に、
1号から2号への在留資格変更移行時に嫌がらせとして、
その受講記録まで提出せねば、
許可が下りないなんてケースもありました。
受入企業側にしてみれば、
そんな重要なことは監理団体側から
事前にちゃんと指摘があってしかるべきでしょうなんて言われますが、
いやいや、その業界での常識に対し、
法令順守していないのは、受入企業自身の責任でしかないとの
スタンスを取るしかありません。
お世話する側としたら、とてもじゃないけど、
そんなことまで面倒見おおせないというのが本音。
介護業界でも、そんなような事例があったりもするのでしょうか。
こういった手続きを忘れていたから。
いや、縦割り行政として、その見解については明確な返答ができかねるから、
是非の判断が出せず、物事が止まるとか。
この介護報酬のルールで外国人技能実習生をどう扱うかについても、
まだまだ詳細は確定していないようですので、
ルール詳細公表を待つしかないことと同時に、
なるたけ事前に振り回されそうなポイントを様々洗い出しておくべきでしょう。
しかし、時間は十二分にあったにもかかわらず、未だに詳細まで詰めおおせない。
よって統一見解の公表が出せない。
振り回されるのは、監理団体や受入企業のみならず、
諸外国の送り出し機関であり、
イチバンはすでに勉強を始めている実習生一人ひとりです。
国際的な人身売買制度との批判を避けたいならば、
ちゃんと適切な内容にて期日を守って決定公表していくことは、
非常に重要なことです。
毎度のことながら、ちゃんとして欲しいものですね。
国が我々に期日を守れない場合に罰則を求めるように、
国民である我々側からも、公僕やこういう方針決定する高給取りの方々にも、
期日を守れない場合の罰則を求めたいものです。
お役所は、あくまで8月中にもその詳細を決定公表する『見通し』とか『予定』とかの
表現であったとは思いますけどね。苦笑
そしてそれがえてして『国家権力』なるものです。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
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対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
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実習生も介護保険施設の人員配置基準の算定対象になることが決まったようです。
介護の技能実習生、就労から半年後に人員基準の算定対象へ 厚労省方針
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http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg1010.html
あくまで現時点では方針とありますが、
11月を控えて、今更変更もないでしょう。
それにしても、実習生を受け入れても、介護報酬の対象に算定されないなんて、
そんなお話も耳にしていたので、それが確定路線かと思っていましたが、
なんの力が働いたのか、ひっくり返ってよかったですよね。
ちなみに、記事にあるように、6カ月は経過しないと
カウント対象ではないので、気をつけましょう。
N2の子はまずありえないので、頭の中から排除しましょう。（笑）
しかし、特に介護の世界は、介護ならではのルールも多そうで、
監理団体側も、介護のプロでない限り、介護業界としての法令違反なんて
チェックできないんじゃないでしょうか。
建設現場や工場の現場によっては、
特別教育や専門の講習を受けた人でないと、
現場作業にすら携わる資格もなく、
罰則でもない限り、
そんな法律があっても、
お金かけて受講させずに現場に出しているところも
少なからずありますよね。
工場敷地内ならと免許もないのに、
フォークリフトを上手に乗り回していた方が
いたのを思い出します。
一例でしかないですが、実習生にも同様に、
そういうルールが適用されますし、
直接の罰則がなくても、
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1号から2号への在留資格変更移行時に嫌がらせとして、
その受講記録まで提出せねば、
許可が下りないなんてケースもありました。
受入企業側にしてみれば、
そんな重要なことは監理団体側から
事前にちゃんと指摘があってしかるべきでしょうなんて言われますが、
いやいや、その業界での常識に対し、
法令順守していないのは、受入企業自身の責任でしかないとの
スタンスを取るしかありません。
お世話する側としたら、とてもじゃないけど、
そんなことまで面倒見おおせないというのが本音。
介護業界でも、そんなような事例があったりもするのでしょうか。
こういった手続きを忘れていたから。
いや、縦割り行政として、その見解については明確な返答ができかねるから、
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この介護報酬のルールで外国人技能実習生をどう扱うかについても、
まだまだ詳細は確定していないようですので、
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なるたけ事前に振り回されそうなポイントを様々洗い出しておくべきでしょう。
しかし、時間は十二分にあったにもかかわらず、未だに詳細まで詰めおおせない。
よって統一見解の公表が出せない。
振り回されるのは、監理団体や受入企業のみならず、
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イチバンはすでに勉強を始めている実習生一人ひとりです。
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ちゃんと適切な内容にて期日を守って決定公表していくことは、
非常に重要なことです。
毎度のことながら、ちゃんとして欲しいものですね。
国が我々に期日を守れない場合に罰則を求めるように、
国民である我々側からも、公僕やこういう方針決定する高給取りの方々にも、
期日を守れない場合の罰則を求めたいものです。
お役所は、あくまで8月中にもその詳細を決定公表する『見通し』とか『予定』とかの
表現であったとは思いますけどね。苦笑
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また受入を希望、検討されている方。
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介護の技能実習生を受け入れる前にすべきこと！ [介護 技能実習生]
現在、2017年9月7日、未だ厚労省からも外国人技能実習機構からも、
介護の技能実習生受入についてのルール詳細は公表されていませんね。
新制度においても、11月1日からスタート切れる＝許可が下りる
監理団体はあるのでしょうか。
○○ム○○○ン様などの最大手天下り先団体を初めとして、
皮切りされるとは思いますが、フツーの一般的な庶民的な組合では、
そうそう許可がスムーズに下りるとは思えません。
介護については、もっとズレこむのでしょうか。
国に言わせれば、労働力確保の制度じゃないんだから、
困ることもないでしょうに…と涼しい顔で言われます。
＊現行制度で入管からはそう言われていました。
『そうはいっても、こっちにだって、準備ってもんがあるんだよ！』
『人手として当て込むんだから、スケジュールが見えないと、l
人員計画すら立てられないんだよ！』
そんな心の叫びを、そっと仕舞い込んで、涼しげに微笑みます。
『そうですよね～』って。（笑）
しかし、一昨年から警鐘を鳴らし続けていますが、
日本に行けると言われ、一生懸命に日本語を勉強している各国の実習生候補者たちは、
いつまで所得なく、借金を抱えた生活を続け、
日本語を勉強し続けなくてはならないのでしょうね。
さて、前座が長くなりましたが、
後々介護の技能実習生が入国し、配属されてくる中で、
受け入れを検討し、手続きを進めていらっしゃる介護事業所の方々が、
たくさんいらっしゃることと思います。
実際には、確かに、受け入れてみなくては、善し悪しすらわからりません。
しかし、受け入れてみて、ダメだったなら、帰れというのでしょうかね。
そして、その『帰れ』となる原因が、『外国人』だから、
『言葉が通じない』から、『真面目な良い子じゃない』から、
と言い出す、介護事業所って結構多そうです。
・・・そんなこと、百も承知で受け入れた（る）んではないんですか。
たとえ、外国人でも、日本語が上手に伝わらなくても、
人手が欲しいから受け入れたんじゃないんですか。
そう、いろいろ心配や問題はあることを覚悟したうえで、
受入をするのであれば、
せっかくわざわざ働きに来てくれる外国人の女性（でしょ）のために、
どう受け入れ態勢を整えるべきか。
この点を、介護施設側こそ当事者意識をもって、
準備すべきことではないでしょうか。
逆を返せば、こういった事前準備が整っていればこそ、
極論すれば、よほど変な人財が間違って配属されてこなければ、
十二分に戦力としても機能し、正にwin-winな笑顔の関係になれるというものです。
でも、何をどう準備したらいいのか？
わかりませんよね。
そこで、本質的に、実習生の言語で、実習生向けに、
そのソフトランディングを仕組み化、見える化し、
適正や課題を浮き彫りにし、
少なからず9カ月目には迎える一年目の技能検定を、
また焦点は3年後に控える2回目の技能検定の合格に照準を当てた、
サポートサービスを展開している企業さんがいらっしゃいます。
のちほど、サイトの業者紹介ページでも紹介させていただく予定ですが、
見えない、知らない、わからないことの不安は、経験してみるしかありませんが、
自身ができること、受入介護施設側でも事前に準備できることは、
少なからずあるものです。
ちなみに、これは、外国人のみならず、日本人スタッフの定着化、
離職率の低下、現在在職中の介護スタッフ個々の適正化や課題も浮き彫りにでき、
なおかつ、事業所としてどうスタッフ配置、改善していくべきかなどの
各種サービスも執り行っています。
ある組合さんなどは、このサービスを内包されて、
その組合の付加価値として、受入希望先の介護事業所に案内しているようです。
かくいう私も、そんな介護業界の人財支援に取り組み早10何年の
事業者様と、ご縁をいただき、私も勉強させていただいております。
こういったサービスは、コストこそ多少は必要ですが、
本質的にwin-winの関係性を築くためにも、
受け入れる前の体制づくりに、欠かせないサービスとなるのではないでしょうか。
見えない付加価値を評価できない経営者も少なくありませんが、
人ありきのサービス業である以上、
要介護者の命すら預かる介護事業所である以上、
十分検討されることをお勧めいたします。
当サービスにご関心のある監理団体や受入希望の介護施設様は、
お気軽にお問い合わせください。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
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対象：受入企業でも監理団体でもない方
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介護の技能実習生受入についてのルール詳細は公表されていませんね。
新制度においても、11月1日からスタート切れる＝許可が下りる
監理団体はあるのでしょうか。
○○ム○○○ン様などの最大手天下り先団体を初めとして、
皮切りされるとは思いますが、フツーの一般的な庶民的な組合では、
そうそう許可がスムーズに下りるとは思えません。
介護については、もっとズレこむのでしょうか。
国に言わせれば、労働力確保の制度じゃないんだから、
困ることもないでしょうに…と涼しい顔で言われます。
＊現行制度で入管からはそう言われていました。
『そうはいっても、こっちにだって、準備ってもんがあるんだよ！』
『人手として当て込むんだから、スケジュールが見えないと、l
人員計画すら立てられないんだよ！』
そんな心の叫びを、そっと仕舞い込んで、涼しげに微笑みます。
『そうですよね～』って。（笑）
しかし、一昨年から警鐘を鳴らし続けていますが、
日本に行けると言われ、一生懸命に日本語を勉強している各国の実習生候補者たちは、
いつまで所得なく、借金を抱えた生活を続け、
日本語を勉強し続けなくてはならないのでしょうね。
さて、前座が長くなりましたが、
後々介護の技能実習生が入国し、配属されてくる中で、
受け入れを検討し、手続きを進めていらっしゃる介護事業所の方々が、
たくさんいらっしゃることと思います。
実際には、確かに、受け入れてみなくては、善し悪しすらわからりません。
しかし、受け入れてみて、ダメだったなら、帰れというのでしょうかね。
そして、その『帰れ』となる原因が、『外国人』だから、
『言葉が通じない』から、『真面目な良い子じゃない』から、
と言い出す、介護事業所って結構多そうです。
・・・そんなこと、百も承知で受け入れた（る）んではないんですか。
たとえ、外国人でも、日本語が上手に伝わらなくても、
人手が欲しいから受け入れたんじゃないんですか。
そう、いろいろ心配や問題はあることを覚悟したうえで、
受入をするのであれば、
せっかくわざわざ働きに来てくれる外国人の女性（でしょ）のために、
どう受け入れ態勢を整えるべきか。
この点を、介護施設側こそ当事者意識をもって、
準備すべきことではないでしょうか。
逆を返せば、こういった事前準備が整っていればこそ、
極論すれば、よほど変な人財が間違って配属されてこなければ、
十二分に戦力としても機能し、正にwin-winな笑顔の関係になれるというものです。
でも、何をどう準備したらいいのか？
わかりませんよね。
そこで、本質的に、実習生の言語で、実習生向けに、
そのソフトランディングを仕組み化、見える化し、
適正や課題を浮き彫りにし、
少なからず9カ月目には迎える一年目の技能検定を、
また焦点は3年後に控える2回目の技能検定の合格に照準を当てた、
サポートサービスを展開している企業さんがいらっしゃいます。
のちほど、サイトの業者紹介ページでも紹介させていただく予定ですが、
見えない、知らない、わからないことの不安は、経験してみるしかありませんが、
自身ができること、受入介護施設側でも事前に準備できることは、
少なからずあるものです。
ちなみに、これは、外国人のみならず、日本人スタッフの定着化、
離職率の低下、現在在職中の介護スタッフ個々の適正化や課題も浮き彫りにでき、
なおかつ、事業所としてどうスタッフ配置、改善していくべきかなどの
各種サービスも執り行っています。
ある組合さんなどは、このサービスを内包されて、
その組合の付加価値として、受入希望先の介護事業所に案内しているようです。
かくいう私も、そんな介護業界の人財支援に取り組み早10何年の
事業者様と、ご縁をいただき、私も勉強させていただいております。
こういったサービスは、コストこそ多少は必要ですが、
本質的にwin-winの関係性を築くためにも、
受け入れる前の体制づくりに、欠かせないサービスとなるのではないでしょうか。
見えない付加価値を評価できない経営者も少なくありませんが、
人ありきのサービス業である以上、
要介護者の命すら預かる介護事業所である以上、
十分検討されることをお勧めいたします。
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現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
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対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
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介護はけっきょく姥捨て山へ・・・？！ [介護 技能実習生]
先日の企業側防衛に回る弁護士先生の方々に、
介護の技能実習生は成立すると思いますか、と聞かれました。
同時に、介護の人手不足に、外国人技能実習生の受入は、
何らかの解決策にもなると思いますか？とも聞かれました。
私の返答は…
難しい
としか、現状では言えませんでした。
繰り返しお伝えしてきた内情により、難しく、
ＥＰＡのように失敗の制度となるやもしれません。
しかしながら、ＥＰＡの失敗を踏まえて、
取り組んでいくことでもあると思うので、
制度そのものを否定される前までに、
成功例実績を積み上げきれれば、
実情的に、介護の人手不足の解決策の一助とはなりうるかもしれません。
同時に、現実を誰も直視していない。
つまり、介護は結局姥捨て山になっていくとの見解をお伝えしました。
誤解なきよう事前にお断りしておきますが、
決して姥捨て山になればいいということではなく、
さらに言えば、現実を直視しつつ、ではどうすべきかについて、
きちんと対応していかねばならないということです。
介護の人手不足による姥捨て山化が止まらないのは、
本質的な、構造的な要因によると思われます。
＊あくまでも個人的な主観です。
それは、
社会において、何の付加価値も生み出さない人に対して、
費用をかけおおせないということ。
＊人権問題的発言でもありますので、
くれぐれも誤解なきようお願いします。
あくまでも他人事、ビジネスライクな客観的な視点での指摘にすぎません。
貨幣経済で成り立っている世の中、
生活費を稼げるのは、何らかの社会的付加価値を産み出しているからこそ、
その対価として報酬が得られ、私たちは生活しています。
憲法でもあるのは、勤労の義務ですね。
つまりは、働かざるもの食うべからず、なワケです。
そして、同様に誰もが最低限の暮らしができるだけの、
基本的人権が認められている以上、生活保護なども受けられる
社会的インフラも、良くも悪くも整っているのが、今の日本です。
身障者の方などもいらっしゃいますが、圧倒的少数のため、
人権を考え、弱者救済の余地は十分にありますが、
例えば、子供などは、社会が育てる感も少なからずあったとしても、
最終的には、その親が経済的支援をもって、子育てしています。
また、子供は、将来社会的に付加価値を生むことは明白なので、
経済的にも支援が成立します。
しかし、高齢者の要介護者は、今現在も、将来にわたっても、
コストこそかかれど、社会的付加価値など産みようもありません。
もちろん、今まで平和かつ高度成長を遂げた立役者として、
評価されてしかるべきですが、過去のことでしかありません。
そして、過去は過去に清算されていしまっています。
結果、高齢者を親に持つ子の世代が、自身の親を経済的に支援しきれない限り、
好む好まざる関係なく、姥捨て山とならざるを得ないのです。
人間が根本的に生きていくにあたり、
最優先は自分自身。
次が子供。
その次が配偶者を始めとする身内。
ここに初めて『親』が入ってきます。
つまりは自分自身や子供の生活すらままならないのであれば、
親にまでお金が回せない現実があるだけです。
お金がある人だけ、親の介護ができる。
そして、お金は今まで以上に稼ぎにくくなっている時代。
さらには、「ゆすりたかり」が認められる時代。
残念ながら、数多くの人が、自分のことばかり考えている時代。
外国人技能実習生を受け入れるにしても、乱暴に言えば、
月に25万前後ほどのコストが必要でしょう。
文化も背景も違い、日本語もろくに話せない外国人人財。
そんな人財の雇用をするにしても、相当のコストがかかる。
それを維持できる介護施設は、いくら税金で賄える部分があったとしても、
最終的にはみ出る費用は、すべて受益者負担として、要介護者、
並びにその家族にしわ寄せがいきます。
日本人の日本人による日本人だけの介護施設では、
よほどのスペシャリストが、通常以上のサービスを提供し、
そういう介護施設には、お金持ちばかりが集まることでしょう。
介護スタッフの給与もそれなりに厚遇されるでしょう。
でも貧乏な人は、入れない。
お金がない人は、選ぶことも当然できず、支払えるだけのサービス提供している
介護施設に、お願いして入れてもらえるかどうか。
それでも、それなりの費用負担は求められてしまいます。
介護保険だけでは到底対応できないでしょう。
そして、さらには、そんな施設すら入る隙間のない方々、
もしくは、そんな費用負担すら捻出できるゆとりのない方々にすれば、
自前で介護するか、実質、ウチに身動きのままならない親をほったらかしにして、
仕事に出るしか、他に選択肢がないでしょう。
キレイごと抜きに、稼ぐって、よっぽど大事な執着するポイントですよね。
でも、そんなに簡単に稼げる世の中でもありません。
目に見えない部分を、どうやって見て、考えて、
準備したり、実行に移していかないと、
自身の親を、姥捨て山に捨てるしかなくなります。
聞くところによれば、兆候はあるのかもしれませんが、
いきなりやってくるのが介護です。
心構えだけでなく、様々準備を整えていきましょう。
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介護の技能実習生は成立すると思いますか、と聞かれました。
同時に、介護の人手不足に、外国人技能実習生の受入は、
何らかの解決策にもなると思いますか？とも聞かれました。
私の返答は…
難しい
としか、現状では言えませんでした。
繰り返しお伝えしてきた内情により、難しく、
ＥＰＡのように失敗の制度となるやもしれません。
しかしながら、ＥＰＡの失敗を踏まえて、
取り組んでいくことでもあると思うので、
制度そのものを否定される前までに、
成功例実績を積み上げきれれば、
実情的に、介護の人手不足の解決策の一助とはなりうるかもしれません。
同時に、現実を誰も直視していない。
つまり、介護は結局姥捨て山になっていくとの見解をお伝えしました。
誤解なきよう事前にお断りしておきますが、
決して姥捨て山になればいいということではなく、
さらに言えば、現実を直視しつつ、ではどうすべきかについて、
きちんと対応していかねばならないということです。
介護の人手不足による姥捨て山化が止まらないのは、
本質的な、構造的な要因によると思われます。
＊あくまでも個人的な主観です。
それは、
社会において、何の付加価値も生み出さない人に対して、
費用をかけおおせないということ。
＊人権問題的発言でもありますので、
くれぐれも誤解なきようお願いします。
あくまでも他人事、ビジネスライクな客観的な視点での指摘にすぎません。
貨幣経済で成り立っている世の中、
生活費を稼げるのは、何らかの社会的付加価値を産み出しているからこそ、
その対価として報酬が得られ、私たちは生活しています。
憲法でもあるのは、勤労の義務ですね。
つまりは、働かざるもの食うべからず、なワケです。
そして、同様に誰もが最低限の暮らしができるだけの、
基本的人権が認められている以上、生活保護なども受けられる
社会的インフラも、良くも悪くも整っているのが、今の日本です。
身障者の方などもいらっしゃいますが、圧倒的少数のため、
人権を考え、弱者救済の余地は十分にありますが、
例えば、子供などは、社会が育てる感も少なからずあったとしても、
最終的には、その親が経済的支援をもって、子育てしています。
また、子供は、将来社会的に付加価値を生むことは明白なので、
経済的にも支援が成立します。
しかし、高齢者の要介護者は、今現在も、将来にわたっても、
コストこそかかれど、社会的付加価値など産みようもありません。
もちろん、今まで平和かつ高度成長を遂げた立役者として、
評価されてしかるべきですが、過去のことでしかありません。
そして、過去は過去に清算されていしまっています。
結果、高齢者を親に持つ子の世代が、自身の親を経済的に支援しきれない限り、
好む好まざる関係なく、姥捨て山とならざるを得ないのです。
人間が根本的に生きていくにあたり、
最優先は自分自身。
次が子供。
その次が配偶者を始めとする身内。
ここに初めて『親』が入ってきます。
つまりは自分自身や子供の生活すらままならないのであれば、
親にまでお金が回せない現実があるだけです。
お金がある人だけ、親の介護ができる。
そして、お金は今まで以上に稼ぎにくくなっている時代。
さらには、「ゆすりたかり」が認められる時代。
残念ながら、数多くの人が、自分のことばかり考えている時代。
外国人技能実習生を受け入れるにしても、乱暴に言えば、
月に25万前後ほどのコストが必要でしょう。
文化も背景も違い、日本語もろくに話せない外国人人財。
そんな人財の雇用をするにしても、相当のコストがかかる。
それを維持できる介護施設は、いくら税金で賄える部分があったとしても、
最終的にはみ出る費用は、すべて受益者負担として、要介護者、
並びにその家族にしわ寄せがいきます。
日本人の日本人による日本人だけの介護施設では、
よほどのスペシャリストが、通常以上のサービスを提供し、
そういう介護施設には、お金持ちばかりが集まることでしょう。
介護スタッフの給与もそれなりに厚遇されるでしょう。
でも貧乏な人は、入れない。
お金がない人は、選ぶことも当然できず、支払えるだけのサービス提供している
介護施設に、お願いして入れてもらえるかどうか。
それでも、それなりの費用負担は求められてしまいます。
介護保険だけでは到底対応できないでしょう。
そして、さらには、そんな施設すら入る隙間のない方々、
もしくは、そんな費用負担すら捻出できるゆとりのない方々にすれば、
自前で介護するか、実質、ウチに身動きのままならない親をほったらかしにして、
仕事に出るしか、他に選択肢がないでしょう。
キレイごと抜きに、稼ぐって、よっぽど大事な執着するポイントですよね。
でも、そんなに簡単に稼げる世の中でもありません。
目に見えない部分を、どうやって見て、考えて、
準備したり、実行に移していかないと、
自身の親を、姥捨て山に捨てるしかなくなります。
聞くところによれば、兆候はあるのかもしれませんが、
いきなりやってくるのが介護です。
心構えだけでなく、様々準備を整えていきましょう。
宣伝です。
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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
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対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
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★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
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介護の外国人技能実習生についての取材にお答えします。続き [介護 技能実習生]
昨日の続きです。
あくまで主観ですので、一意見としてお願いします。
・制度開始１年目から、過酷な介護労働、Ｎ３試験の不合格などで失踪が起きる恐れはあるか
失踪は残念ながらなくなることはないでしょう。
ただし、今までよりは少なくなるとは思います。
遅れ遅れになるでしょうけど、強制捜査件にて機構が証拠取りに動き、
許可の取り消しがあれば、そういった団体ではイイカゲンな受入はできなくなります。
ただし、あの手この手のイタチの追いかけっこは続くでしょう。
また、どれだけ日本側で厳しくしようとも、
実習生輩出国での不正まではコントロールできないので、
借金漬けにして送り出す悪質エージェントがなくなることも
また残念ながらなくなることもなさそうです。
お金さえ積めば、どうとでもなる国がまだまだ多いですので。
過酷な介護労働っていう言葉は、適切な表現ではないでしょう。
現在従事している日本人にも当てはまるでしょうし。
ただ、確かに異国の高齢者のお世話というハードルは、
外国人にとっては色々と過酷ともいえるのかもしれません。
そして、日本人以上に優遇され守られている外国人技能実習生は、
言ったもの勝ち、訴えたもの勝ちの、日本の実情を知れば知るほどに、
過酷の種類が、パワハラ、セクハラと言えば、それでお金が取れるとばかりに、
訴える実習生は増える恐れも十分あります。
Ｎ３試験不合格については、わかりません。
そもそも日本に来て、介護の現場業務に携わりながら、
Ｎ３の勉強までは、できないでしょうから、
日本に来る前にＮ３合格をもって招聘するパターンが現実的でしょう。
受け手側の現実でしかないですが、この現実を軽視して、
Ｎ４で来日するケースが増えるようであれば、
ご懸念の通り、Ｎ３ハードルが越えられなかったときには、
失踪リスクは高まることでしょう。
・ベトナムが先行する見通しだが、ベトナムの一般実習生で起きた
失踪の多発や日本語トレーニング不足が、介護実習生で発生する恐れはあるか
前述のとおりですね。
ただし、特に受け入れ施設側が勘違いしているようですが、
そもそも外国人実習生は、介護の職に就きたくて介護で来日するワケではありません。
そもそも稼げるなら、日本に行けるなら何でもいいんです。
多少の向き不向きはあっても、出稼ぎが最大目的である以上、
介護のハードルが分かればわかるほど、
同時に他のハードルの低さが分かればわかるほど、
また、韓国、台湾、シンガポール、中東などのハードルの低さを
知れば知るほどに、介護で日本に来たいと思う実習生は、
日を追うごとに減っていくことでしょう。
ここが良くも悪くも近視眼な実習生にとっては、
自身にとって目の前に提示された選択肢の善し悪ししかみないので、
そういう意味では、盲目的に介護実習生を狙ってくる子も減りはしないでしょう。
ただし、前提を忘れると、根本から崩れ落ちます。
何かあった際には、平気で辞めますしね。
話がそれました。
・送り出し機関からの介護実習生の売り込みで、
監理団体へのバックマージンや高額の現地接待は変わらず存在するか。
その経費が実習生負担に上乗せされてきた状況は、新制度では改善されるか。
存在するでしょう。
彼らにとっては、どこまでいっても金儲け、ビジネスです。
ただし、日本もバカではないので、まともな監理団体は
そういったバックマージンは受けないし、高額の現地接待も受けないでしょう。
かつて中国の十八番でしたね。
カネと女でぐるぐる巻きにして、他の送り出し殿提携(浮気)を防ぎ、
その全てを実習生に裏で負担させる。
残念ながらそういった背景を承知している監理団体が多いはずですが、
監理団体も儲からないので、結果裏で目をつぶって受け取っている先も
これまた少なくないのが現実ではないでしょうか。
介護介護言ってますけど、この問題は介護だけではありません。
制度の構造そのものの問題です。
新制度になり厳しくなりましたからもう大丈夫です…
そんな簡単に解決する問題ではありません。
もっともっと現場の根深い現実を知れば、
よくわかることだと思います。
所詮、誰もが自身にゆとりがない限り、
他者のお世話なんてまともにできるワケがないんです。
しかも、ビジネスとして、長期間にわたって継続的にお世話し続ける責任なんて、
自身の生活が安定しない限り土台無理でしょう。
監理団体の職員の生活、送り出し機関の職員の生活、
また誰もが悪さしようと思えば、ある意味できてしまうこの制度。
日本側にいれば、外国側はどこまでもブラックボックス。
外国側にいれば、日本側はどこまでもブラックボックス。
いつでも事件が起き犠牲者が出て、
法が変わって、自身にとってデメリットとなるまでは、
見つかるまでは、バレるまでは、プチ利権はどこまでも作りやすく、
取りやすいことでしょう。
制度の構造とともに、複雑怪奇な実情をそれぞれがそれぞれの立場で
抱えているので、それぞれの許容範囲が狭まり、
結果としてどこかで歪みが出てしまう。
どれだけ制度を厳しくしても、解決は無理なことは、
実は国も知っていると思います。
去年の国会答弁などを見ていても、
明らかに現場の実態をちゃんと調べている議員さん方も
複数いらっしゃいましたしね。
それでも、新制度として継続維持を選択したのは、
他にふさわしい選択肢が作れなかったからです。
どのルールも、世論の高まりによっては、
その動きも変えざるを得ません。
マスコミの方に個人的にお願いしたいのは、
非常に難しいことです。
偏りのない報道。
この１点のみ。
新聞紙面を何ページ使っても、
ＴＶなどで何時間特集しても、
おそらくは伝わり切らないことでしょう。
そして、視点は複数あります。
ある視点から見れば、それは正義であり、
また別の視点から見れば、それは悪となります。
例えば、実習生のミスによって要介護者がなくなってしまったのであれば、
要介護者にとっては、その実習生は罪を償わせてしかるべきでしょうけど、
これをニュース性をもって全国に報道しても、
「だから外国人を介護の仕事になんか就けるべきじゃなかったんだ」
としかならない。
そして、その世論が強まると、外国人スタッフのいる介護施設は
悪い介護施設だという風潮となる。
よけいに介護施設で人手が足りなくなる。
所詮そんなものです。
結果、困るのは、外国人を介護の仕事に就けるなと言い出した
国民全員です。
自身の両親に介護サービスが必要となった時には、
誰も介護してくれる人はいない。
もしくは相当の高い費用を支払うか。
大衆は常に間違っている。
ポピュリズムが台頭する現代においては、
非常にリスキーな世の中だと思います。
相変わらず話がアチコチに流れますが、
こんなところで宜しければ、取材に対するお答えとさせていただきます。
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・制度開始１年目から、過酷な介護労働、Ｎ３試験の不合格などで失踪が起きる恐れはあるか
失踪は残念ながらなくなることはないでしょう。
ただし、今までよりは少なくなるとは思います。
遅れ遅れになるでしょうけど、強制捜査件にて機構が証拠取りに動き、
許可の取り消しがあれば、そういった団体ではイイカゲンな受入はできなくなります。
ただし、あの手この手のイタチの追いかけっこは続くでしょう。
また、どれだけ日本側で厳しくしようとも、
実習生輩出国での不正まではコントロールできないので、
借金漬けにして送り出す悪質エージェントがなくなることも
また残念ながらなくなることもなさそうです。
お金さえ積めば、どうとでもなる国がまだまだ多いですので。
過酷な介護労働っていう言葉は、適切な表現ではないでしょう。
現在従事している日本人にも当てはまるでしょうし。
ただ、確かに異国の高齢者のお世話というハードルは、
外国人にとっては色々と過酷ともいえるのかもしれません。
そして、日本人以上に優遇され守られている外国人技能実習生は、
言ったもの勝ち、訴えたもの勝ちの、日本の実情を知れば知るほどに、
過酷の種類が、パワハラ、セクハラと言えば、それでお金が取れるとばかりに、
訴える実習生は増える恐れも十分あります。
Ｎ３試験不合格については、わかりません。
そもそも日本に来て、介護の現場業務に携わりながら、
Ｎ３の勉強までは、できないでしょうから、
日本に来る前にＮ３合格をもって招聘するパターンが現実的でしょう。
受け手側の現実でしかないですが、この現実を軽視して、
Ｎ４で来日するケースが増えるようであれば、
ご懸念の通り、Ｎ３ハードルが越えられなかったときには、
失踪リスクは高まることでしょう。
・ベトナムが先行する見通しだが、ベトナムの一般実習生で起きた
失踪の多発や日本語トレーニング不足が、介護実習生で発生する恐れはあるか
前述のとおりですね。
ただし、特に受け入れ施設側が勘違いしているようですが、
そもそも外国人実習生は、介護の職に就きたくて介護で来日するワケではありません。
そもそも稼げるなら、日本に行けるなら何でもいいんです。
多少の向き不向きはあっても、出稼ぎが最大目的である以上、
介護のハードルが分かればわかるほど、
同時に他のハードルの低さが分かればわかるほど、
また、韓国、台湾、シンガポール、中東などのハードルの低さを
知れば知るほどに、介護で日本に来たいと思う実習生は、
日を追うごとに減っていくことでしょう。
ここが良くも悪くも近視眼な実習生にとっては、
自身にとって目の前に提示された選択肢の善し悪ししかみないので、
そういう意味では、盲目的に介護実習生を狙ってくる子も減りはしないでしょう。
ただし、前提を忘れると、根本から崩れ落ちます。
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存在するでしょう。
彼らにとっては、どこまでいっても金儲け、ビジネスです。
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かつて中国の十八番でしたね。
カネと女でぐるぐる巻きにして、他の送り出し殿提携(浮気)を防ぎ、
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また別の視点から見れば、それは悪となります。
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としかならない。
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所詮そんなものです。
結果、困るのは、外国人を介護の仕事に就けるなと言い出した
国民全員です。
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誰も介護してくれる人はいない。
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大衆は常に間違っている。
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