特定技能と技能実習制度、どうなっていくのか？ [特定技能]
誰も先のことはわかりません。
人によっては色んな憶測が、相変わらず飛び交っています。
当然ですね。
それぞれに死活問題にさえなりうる、入管関連の法の、
根本的な歴史的転換期でもあるのですから。
つまり、特定技能こそ外国人が純然たる労働者のビザとして、
統一されていくのであれば、
留学生や実習生などは、先細っていくことでしょう。
ただし、特に地方においては、
技能実習制度のイチバンの特徴として、
制度の特性上、『転職不可』という最重要ルールがあります。
つまり、国が、地方創生大臣までいるのであれば、
実質、地方救済ともなっている技能実習制度を、
あくまでも守っていくのか。
地方議員からすれば、中小企業の方々に支えられている部分も大きく、
地方の声を中央に届けられるのか。
ご承知のように、現時点で特定技能は転職自由です、その職種においては。
注：地方ごとに職種ごとの人数枠すら決めかねないので、実質は何とも言えません。
この辺り、今後、どう展開していくのか。
綱引きはどこでどのように争われ、どう落着していくのか。
全ては、選挙や議員さん方の思惑と、
各産業界のロビー活動や、お金の動き、利権問題など、
色々な過程を経ている最中かと思われます。
ただし、
特に法を決める側は、民主主義として人気商売でもあるため、
世論と支持者の反応を、特に気にします。
また、そのためにも世界各国の現実を踏まえ、
過去から一貫してきたルールを尊重し、どこまで変化に耐えうるのか、
政治の世界の常識と今後を天秤にかけて、
落ち着くべき所へとしか、落ち着きません。
その落としどころは、みなさんがそれぞれの過去の経験や知見に基づき、
こうなるはずだと先読みして、見切り発車をしていきます。
先行者利益があるのはわからないではないですが、
投資以前に、投機というギャンブルにしかなっていないことに、
気づかない経営者は少なくありません。
結果、送り出し国へ乗り込んで、
特定技能の候補者を集めていたり、
人材派遣会社を興してみたり、
確かに、仕入れも登録支援機関という器も必要となりますが、
はたして、アナタの思惑は、大勢としてはあってはいても、
ツメが甘くはないでしょうか。
特定技能は、どこまでも実質的に技能実習制度の延長線上にあります。
公開されている資料を読みほどいても、
現状の監理団体と同じような業務を負うことになること必至です。
実務の様々な現実を知らずして、ここまで経営が成り立たない業界は、
私の知る限り、ほとんどありません。
机上の数字の計算だけでは決してありません。
こういう資格や経験者がいなくては、
そもそも申請すら出せないとか、
ここでこんなコストが発生するのかとか、
そういえば、こういうことまで整備しなきゃならないのかとか、
監理団体業務をこなしている方々であれば、
思い当たることばかりのはずであり、
そういう方々こそが、手探りで、応用力を駆使して、
進めていけるものなのかどうか。
特に監理団体の方々も、実習制度はよくご存知であっても、
他の受け入れ手法は全く分からないって方も、
たくさんいらっしゃいます。
技人国や留学生、インターンシップ、永住者定住者などなど、
多岐に渡る受入の何たるかを、色々知っていればこそ、
入管の考え方に対してのモノサシが複数あって、
初めて見えてくることもあります。
例えば、宿泊で言うならば、
実習制度では、昔からの実習計画を作ってきた経験者ならまだしも、
新規参入者の方々では、宿泊の経験5年以上の方に責任もって作ってもらわないと、
そして、計画通りちゃんと履行できているかの確認をしてもらわないと、
受入申請すらできないって、お分かりの方は、
新規参入者にどれほどいらっしゃるのでしょうか。
留学生が年収300万以上と言われていて、
特定技能に、年収ハードルがつかないと、なぜ言い切れるのでしょうか。
それは、その業界において、他のコスト含め、
許容できる範囲なのでしょうか。
特定技能で受け入れしても、
東京の求人条件のほうが給与が高いから、
いざ求人票が出そろってきたならば、
地方の安めの求人条件では、
見向きもされない場合がある＝いつまでたっても来てくれないかもしれません。
いやいや、技能実習制度と違って、
特定技能で来てくれても、技人国ビザのように、
やっと様々慣れてきて使い物になってきたころには、
東京へ転職していったなんて、ザラにある現実をご存知でしょうか。
そもそも、特定技能が実習生上がりを対象としていて、
現在でも、海外で技能検定を受けられる仕組みを作っていくなんて、
言われていますが、実現できると思っていますか？
実現するとしても、それが来春だと思っているのでしょうか？
送り出し機関だってビジネスですから、
日本からブローカーが殺到すれば、
値段は吊り上がっていくのも、当然です。
まだ上から目線で、偉そうに、受け入れてやるから、
言い値で優秀な人財を出せとでも言い続けますか？
まぁ、しょうがないのですが、
介護同様、いつでもブローカーは踊り狂います。
それも、俺だけは、私だけは大丈夫と自信満々で。
そして、現実に直面し、こりゃ計算合わないやと、
わかったとたんに、潮が引くようにいなくなります。
送り出し機関もバカじゃないので、
ちゃんとしているところほど、慎重です。
そもそも自国で日本の特定技能用のライセンスさえ、
現状のままでよいのかの確認すらできませんし。
なんか、特定技能と技能実習制度が、どうなっていくのか、
その見通しについて、少しでもと思いきや、
愚痴半分になってしまいました。汗
要は、現時点では、技能実習制度の延長線上の色合いが濃く、
新規参入したい方は、監理団体に入って実務を経験してみるのが、
イチバン業界が見えやすいと思います。
そして、できれば、様々な受け入れ手法の実務を経験できるといいですね。
そうして、見えることを増やしていくと、
落とし穴にはまらずに済むようになっていきます、
少なくとも、未経験者よりはよっぽど。
そうそう、詐欺師も増えてくるでしょうし、
気を付けてくださいね。
--------------------------------------------------------------
適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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人によっては色んな憶測が、相変わらず飛び交っています。
当然ですね。
それぞれに死活問題にさえなりうる、入管関連の法の、
根本的な歴史的転換期でもあるのですから。
つまり、特定技能こそ外国人が純然たる労働者のビザとして、
統一されていくのであれば、
留学生や実習生などは、先細っていくことでしょう。
ただし、特に地方においては、
技能実習制度のイチバンの特徴として、
制度の特性上、『転職不可』という最重要ルールがあります。
つまり、国が、地方創生大臣までいるのであれば、
実質、地方救済ともなっている技能実習制度を、
あくまでも守っていくのか。
地方議員からすれば、中小企業の方々に支えられている部分も大きく、
地方の声を中央に届けられるのか。
ご承知のように、現時点で特定技能は転職自由です、その職種においては。
注：地方ごとに職種ごとの人数枠すら決めかねないので、実質は何とも言えません。
この辺り、今後、どう展開していくのか。
綱引きはどこでどのように争われ、どう落着していくのか。
全ては、選挙や議員さん方の思惑と、
各産業界のロビー活動や、お金の動き、利権問題など、
色々な過程を経ている最中かと思われます。
ただし、
特に法を決める側は、民主主義として人気商売でもあるため、
世論と支持者の反応を、特に気にします。
また、そのためにも世界各国の現実を踏まえ、
過去から一貫してきたルールを尊重し、どこまで変化に耐えうるのか、
政治の世界の常識と今後を天秤にかけて、
落ち着くべき所へとしか、落ち着きません。
その落としどころは、みなさんがそれぞれの過去の経験や知見に基づき、
こうなるはずだと先読みして、見切り発車をしていきます。
先行者利益があるのはわからないではないですが、
投資以前に、投機というギャンブルにしかなっていないことに、
気づかない経営者は少なくありません。
結果、送り出し国へ乗り込んで、
特定技能の候補者を集めていたり、
人材派遣会社を興してみたり、
確かに、仕入れも登録支援機関という器も必要となりますが、
はたして、アナタの思惑は、大勢としてはあってはいても、
ツメが甘くはないでしょうか。
特定技能は、どこまでも実質的に技能実習制度の延長線上にあります。
公開されている資料を読みほどいても、
現状の監理団体と同じような業務を負うことになること必至です。
実務の様々な現実を知らずして、ここまで経営が成り立たない業界は、
私の知る限り、ほとんどありません。
机上の数字の計算だけでは決してありません。
こういう資格や経験者がいなくては、
そもそも申請すら出せないとか、
ここでこんなコストが発生するのかとか、
そういえば、こういうことまで整備しなきゃならないのかとか、
監理団体業務をこなしている方々であれば、
思い当たることばかりのはずであり、
そういう方々こそが、手探りで、応用力を駆使して、
進めていけるものなのかどうか。
特に監理団体の方々も、実習制度はよくご存知であっても、
他の受け入れ手法は全く分からないって方も、
たくさんいらっしゃいます。
技人国や留学生、インターンシップ、永住者定住者などなど、
多岐に渡る受入の何たるかを、色々知っていればこそ、
入管の考え方に対してのモノサシが複数あって、
初めて見えてくることもあります。
例えば、宿泊で言うならば、
実習制度では、昔からの実習計画を作ってきた経験者ならまだしも、
新規参入者の方々では、宿泊の経験5年以上の方に責任もって作ってもらわないと、
そして、計画通りちゃんと履行できているかの確認をしてもらわないと、
受入申請すらできないって、お分かりの方は、
新規参入者にどれほどいらっしゃるのでしょうか。
留学生が年収300万以上と言われていて、
特定技能に、年収ハードルがつかないと、なぜ言い切れるのでしょうか。
それは、その業界において、他のコスト含め、
許容できる範囲なのでしょうか。
特定技能で受け入れしても、
東京の求人条件のほうが給与が高いから、
いざ求人票が出そろってきたならば、
地方の安めの求人条件では、
見向きもされない場合がある＝いつまでたっても来てくれないかもしれません。
いやいや、技能実習制度と違って、
特定技能で来てくれても、技人国ビザのように、
やっと様々慣れてきて使い物になってきたころには、
東京へ転職していったなんて、ザラにある現実をご存知でしょうか。
そもそも、特定技能が実習生上がりを対象としていて、
現在でも、海外で技能検定を受けられる仕組みを作っていくなんて、
言われていますが、実現できると思っていますか？
実現するとしても、それが来春だと思っているのでしょうか？
送り出し機関だってビジネスですから、
日本からブローカーが殺到すれば、
値段は吊り上がっていくのも、当然です。
まだ上から目線で、偉そうに、受け入れてやるから、
言い値で優秀な人財を出せとでも言い続けますか？
まぁ、しょうがないのですが、
介護同様、いつでもブローカーは踊り狂います。
それも、俺だけは、私だけは大丈夫と自信満々で。
そして、現実に直面し、こりゃ計算合わないやと、
わかったとたんに、潮が引くようにいなくなります。
送り出し機関もバカじゃないので、
ちゃんとしているところほど、慎重です。
そもそも自国で日本の特定技能用のライセンスさえ、
現状のままでよいのかの確認すらできませんし。
なんか、特定技能と技能実習制度が、どうなっていくのか、
その見通しについて、少しでもと思いきや、
愚痴半分になってしまいました。汗
要は、現時点では、技能実習制度の延長線上の色合いが濃く、
新規参入したい方は、監理団体に入って実務を経験してみるのが、
イチバン業界が見えやすいと思います。
そして、できれば、様々な受け入れ手法の実務を経験できるといいですね。
そうして、見えることを増やしていくと、
落とし穴にはまらずに済むようになっていきます、
少なくとも、未経験者よりはよっぽど。
そうそう、詐欺師も増えてくるでしょうし、
気を付けてくださいね。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
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注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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特定技能の見切り発車がハイリスクな理由【必読】 [特定技能]
皆が皆、2019年4月からと言われている、
特定技能（仮称）への早期の動きに蠢いている。
どこまでも学習能力の無い方々と、
新規参入組にて、不慣れな方々へ、
ナゼ、見切り発車がどれだけリスクの高いことか、説明申し上げます。
コレは、直近でも「介護」の門戸が開いたときに、
さんざんな結末に陥った先が、当方までその相談が届くほどに、
ことごとく多大なコストを支払っただけで終わったのは、
いや、彼の国で逮捕者まで出してしまったのは、
いったいナゼだったかについて、お伝えします。
有志の方々は、宜しければ、ぜひ拡散願います。
電子産業、外食も…人手不足業種から新資格要望
YOMIURI ONLINE 2018年09月29日 08時48分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180929-OYT1T50001.html
農業▽介護▽飲食料品製造業▽建設▽造船・舶用工業▽宿泊▽
外食▽漁業▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽
電子・電気機器関連産業▽自動車整備▽航空
具体的にコレだけの業界がピックアップされていますが、
まだ確定ではありません。
一業界ごとをとっても、
今までになかった市場がぱっくり口を開けてくれるんですから、
リスクを取ってまで、取り組んでいく意味があると考える経営者が
本当に多い。
しかし、経営者であるからこそ、先が見えないことに取り組むのは、
見通しをもっての投資ではなく、ギャンブルとしての投機であり、
それすら理解もせずにズブズブとドブに大切なお金をつぎ込んでいくのは、
もはや欲にまみれた卑しい顔になっていることに、自覚症状すらない方ばかり。
ナゼ計算が合わないのか、
これらの先走りが、どうしてハイリスクなのか、
よくある結末をお伝えしましょう。
【結果的に、成立しないから、受け入れ先がない＝売れないってこと】
介護同様ですが、一つ、宿泊について例に挙げて説明します。
コチラの記事をご確認ください。
ベトナム人積極採用へ 新在留資格の枠組みに着手（全旅連）
旅行新聞 2018年9月12日（水） 配信
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=41941
お金という視点に絞ってお伝えしますが、
その前に、お金より前提になる、ビザが下りるかどうか。
聞き及ぶ範囲では、特定技能は技能実習のように、
申請すれば、ほぼ在留資格が交付されるビザではないようです。
すると、ストライクゾーンが定まるまでは、
いくら申請しても、公表される諸条件を満たすだけでは、
満たすよう整えるだけでは、許可されるとは限らないということ。
歩留まり率（許可率）すらわかりません。
コレだけでも、事業として成立するかどうかは、
大問題です。
そのうえで、成立するかしないかについてですが、
記事で言うと、宿泊業は、
サービス業として残念ながら人件費はとても安い業界です。
そのため、最賃で雇うという方針のようです。
しかもベトナムに限定して。
それも有名大学を卒業する優秀な人財を。
現場の現実を全く分かっていない。
日本側の受入側基準の一方的な条件提示です。
結果、どうなるか．．．誰も応募しません。
現に優秀な学生は、ベトナム国内でも、
それなりの手取りを得られる職につけます。
もっと身近で言うならば、
技人国としてのビザでの就労のほうが、
日本人の大卒同等の初任給で働きに行けます。
ナゼ最賃となるかは、
仲介業者にかかる負担をコストとして受諾せねばならないから。
そのかかることストを含めたならば最賃でないと、
現在の人件費的に、受入しても合わないから。
でも、受入するには、日本語はペラペラで能力の高い人財じゃないと
受け入れる意味がないと考えているから。
わかりますかね。
人財側が求める条件と、受入企業側が提示できる条件が、
どうにも合わない、成立しないんです。
コレは、介護も同様。
ツッコミどころはいくつもありますが、簡潔に説明したく、
説明しだすとキリがないので、端折ってますが、
容易な抜け道はありません。
知恵や工夫を絞っても、現実はそうは甘くはありません。
転がっていくまでの道のりがあまりに長いから、
その間に、労働者側も受入企業側も、状況が変化するし待ちきれないんですね。
日本人以上に近視眼で学習能力の無い方々がほとんどな、
各国の各ブローカーたちは、ココまで見渡したうえで話ができる相手は、
全くいないと言っても過言ではありません。
結果、出口もないのに、対象人材を集め、お金を取り、
詐欺だと訴えられる。
（対象人材も近視眼なので、当事者責任は誰のことで、お金を払って訴えます）
日本人も人によっては、仕入れを押さえれば勝てると思い、
現地入りして会社まで作り、現地人スタッフも雇って、
人を集めだす。
詐欺行為が訴えられ、現地で逮捕される。
日本人だからと、不正が未だ常態化している国では、
ワイロをたくさん積まねば、罪の是非を問わず、シャバに出て来ることすらできない。
みんな色々考え、経営者だからこそ、
今までの実績を根拠に、俺なら実現させられる。
俺なら私なら、知恵を絞り工夫を凝らし、上手に人を使い、
事業を成立させられる．．．
結果、事業を途中で断念し、他社へ事業移管し、
見切りで巻き込んできた関係業者や客候補先に迷惑をかけた大手。
組合まで設立し、監理団体の許可まで取ったのに、
できなかったからと売りに出したい相談をしてくる某団体。
慎重に進めようと色々情報収集し続けて、
それでも、年と共にどんどん環境も変わっていくので、
いつまでたってもスタートが切れない方々。
それまでのコストは誰が持つのか、いつまで持つのか。
残念ながら、
国もそういう警鐘や啓蒙はできないので、
自ら気をつけねばなりません。
そして、経験の浅い方々は、ことごとく陥っていく落とし穴の一つです。
まぁ、見事にみなさん、落っこちていきます。
俺は大丈夫と思っている方も、慎重に物事薦めようと思っている方も。
そして、全員、痛い目を見ないとわからない。
でも、アナタが痛い目を見るのは自業自得ですが、
巻き込まれる企業や人財にしてみれば、たまったもんじゃない。
それもまた当事者責任でしかないのですが、
確実性のないことを、さも絶対だと勘違いさせ、
期待させて仮受注してきたならば、それは詐欺でしかありません。
人財側は、自国ならまだしも、外国である日本まで、
わざわざ来てくれるのに、騙して来れませんでした？
たぶん、目の前で怒鳴られないからわからないだけで、
どれだけの恨みを買っていることか。
外食だってコンビニだって同じです。
他の人件費をまだかけられる業界であれば、
その業界では、その業界なりに、問題があります。
全般的に言えるのは、特定技能（仮称）は、
技能検定に受かり、日本語もＮ４以上を言われています。
その通りであれば、そんな人財は、少なくとも最賃では働きません。
仲介業者も前述同様、それなりのコストがなくては動けません。
あ、入社前のコストを下げなきゃ成立しないし、
そのためには、利益は後回しにして、人財が配属後に、
お金をもらう設定になっていきますが、
要は、人財が入ってこなきゃ利益は生まれないってことです。
そのうえで、在留資格が下りて、無事に配属される前に、
実費とはいえお金をいただくということです。
コレが、下りなかった場合や、許可率などの歩留まり的考え方になれば、
余計に初期コストはハネ上がります。
．．．ほんと言い出すとキリがないのですが、
やってないとわからないことだらけです。
ピンとこないんですね。
で、だからといって、プロに道案内をお願いしようという方も、
そうそういない。
頼む方もいますが、ろくに事情を知らない行政書士の先生への依頼がほとんど。
成功する人はほぼいなく、
迷惑をまき散らして、悪質ブローカーへ成り下がっていく方ばかり。
あまりに残念過ぎる現実へ、介護の時同様に、まっしぐらなので、
どうにか歯止めをしたい。
笑顔と感謝を溢れさせることができるのに、
十把ひとからげで、全て人身売買の人買い稼業にしか見られないのは、
とても残念なので、もう一度説明してみました。
少しでもその意味が伝わればと、切に願ってやみません。
腹をくくって、特定技能をはじめとした外国人労働者招聘事業の業界に
算入されるのであれば、
本当にいろいろ勉強し、現地も多面的に何度か飛んでチェックし、
理解を十分深めてから、経験者と二人三脚しながら、
取り組んでください。
痛い目を見るのは、アナタです。
追伸
国によっても、自国民の人権保護、労働者保護のため、
いくら日本が口を開けても、「じゃぁ、どうぞ~！」って、
自国民を送り出してはくれませんからね。
これも介護がいい例ですが、
２０１７年の１１月に介護がオープンしても、
介護を送り出すには、自国内の送り出し機関にも、
別に独自の許可制にして、制限することがあります。
２０１９年４月に、予定通りに日本国内で法が成立施行したとしても、
じゃあ、４月から入ってくるかといえば、
そうはいきません。
意味お分かりでしょうか。
２０１９年４月に公表確定される法を見て、
送り出し国の所轄監督機関が、対応を吟味し始めるということです。
つまり、遅ければ、２０１９年内に、送り出せる準備が整うかどうか。
そして、見切り発車して集めている先で、
期待に沸く労働者はいつまでも待ちきれず、バラバラバラ．．．
見切りの面接合格者も、いつまでも無給で待ってはいられません。
個々に生活を抱えていますから、いつ日本へ行けるかわからないとなると、
手数料を支払っている労働者は辞めるに辞められず、
借金は増え続け、失踪要因を増すことにもなりかねません。
整って申請出しても、色々あって、今までのパターンで言えば、
合格者を決めてから半年はかかります。
．．．いつになったら来るの？
受入企業も待ちきれません。
不安と心配ばかりが募り、初期の申込金を返金しろと騒ぎだします。
意味がお分かりでしょうか。
それだけ、スケジュールは全く読めません。
それでも、アナタは見切りで取り組みを始めますか？
取り組み続けますか？
今からいわゆる利益が入ってくるまでは、２年はかかるとみていたほうが、
無難ですが、この間、コストはかけ続けねばなりません。
おわかりでしょうか。
そこまで読んでいますか？
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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特定技能（仮称）への早期の動きに蠢いている。
どこまでも学習能力の無い方々と、
新規参入組にて、不慣れな方々へ、
ナゼ、見切り発車がどれだけリスクの高いことか、説明申し上げます。
コレは、直近でも「介護」の門戸が開いたときに、
さんざんな結末に陥った先が、当方までその相談が届くほどに、
ことごとく多大なコストを支払っただけで終わったのは、
いや、彼の国で逮捕者まで出してしまったのは、
いったいナゼだったかについて、お伝えします。
有志の方々は、宜しければ、ぜひ拡散願います。
電子産業、外食も…人手不足業種から新資格要望
YOMIURI ONLINE 2018年09月29日 08時48分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180929-OYT1T50001.html
農業▽介護▽飲食料品製造業▽建設▽造船・舶用工業▽宿泊▽
外食▽漁業▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽
電子・電気機器関連産業▽自動車整備▽航空
具体的にコレだけの業界がピックアップされていますが、
まだ確定ではありません。
一業界ごとをとっても、
今までになかった市場がぱっくり口を開けてくれるんですから、
リスクを取ってまで、取り組んでいく意味があると考える経営者が
本当に多い。
しかし、経営者であるからこそ、先が見えないことに取り組むのは、
見通しをもっての投資ではなく、ギャンブルとしての投機であり、
それすら理解もせずにズブズブとドブに大切なお金をつぎ込んでいくのは、
もはや欲にまみれた卑しい顔になっていることに、自覚症状すらない方ばかり。
ナゼ計算が合わないのか、
これらの先走りが、どうしてハイリスクなのか、
よくある結末をお伝えしましょう。
【結果的に、成立しないから、受け入れ先がない＝売れないってこと】
介護同様ですが、一つ、宿泊について例に挙げて説明します。
コチラの記事をご確認ください。
ベトナム人積極採用へ 新在留資格の枠組みに着手（全旅連）
旅行新聞 2018年9月12日（水） 配信
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=41941
お金という視点に絞ってお伝えしますが、
その前に、お金より前提になる、ビザが下りるかどうか。
聞き及ぶ範囲では、特定技能は技能実習のように、
申請すれば、ほぼ在留資格が交付されるビザではないようです。
すると、ストライクゾーンが定まるまでは、
いくら申請しても、公表される諸条件を満たすだけでは、
満たすよう整えるだけでは、許可されるとは限らないということ。
歩留まり率（許可率）すらわかりません。
コレだけでも、事業として成立するかどうかは、
大問題です。
そのうえで、成立するかしないかについてですが、
記事で言うと、宿泊業は、
サービス業として残念ながら人件費はとても安い業界です。
そのため、最賃で雇うという方針のようです。
しかもベトナムに限定して。
それも有名大学を卒業する優秀な人財を。
現場の現実を全く分かっていない。
日本側の受入側基準の一方的な条件提示です。
結果、どうなるか．．．誰も応募しません。
現に優秀な学生は、ベトナム国内でも、
それなりの手取りを得られる職につけます。
もっと身近で言うならば、
技人国としてのビザでの就労のほうが、
日本人の大卒同等の初任給で働きに行けます。
ナゼ最賃となるかは、
仲介業者にかかる負担をコストとして受諾せねばならないから。
そのかかることストを含めたならば最賃でないと、
現在の人件費的に、受入しても合わないから。
でも、受入するには、日本語はペラペラで能力の高い人財じゃないと
受け入れる意味がないと考えているから。
わかりますかね。
人財側が求める条件と、受入企業側が提示できる条件が、
どうにも合わない、成立しないんです。
コレは、介護も同様。
ツッコミどころはいくつもありますが、簡潔に説明したく、
説明しだすとキリがないので、端折ってますが、
容易な抜け道はありません。
知恵や工夫を絞っても、現実はそうは甘くはありません。
転がっていくまでの道のりがあまりに長いから、
その間に、労働者側も受入企業側も、状況が変化するし待ちきれないんですね。
日本人以上に近視眼で学習能力の無い方々がほとんどな、
各国の各ブローカーたちは、ココまで見渡したうえで話ができる相手は、
全くいないと言っても過言ではありません。
結果、出口もないのに、対象人材を集め、お金を取り、
詐欺だと訴えられる。
（対象人材も近視眼なので、当事者責任は誰のことで、お金を払って訴えます）
日本人も人によっては、仕入れを押さえれば勝てると思い、
現地入りして会社まで作り、現地人スタッフも雇って、
人を集めだす。
詐欺行為が訴えられ、現地で逮捕される。
日本人だからと、不正が未だ常態化している国では、
ワイロをたくさん積まねば、罪の是非を問わず、シャバに出て来ることすらできない。
みんな色々考え、経営者だからこそ、
今までの実績を根拠に、俺なら実現させられる。
俺なら私なら、知恵を絞り工夫を凝らし、上手に人を使い、
事業を成立させられる．．．
結果、事業を途中で断念し、他社へ事業移管し、
見切りで巻き込んできた関係業者や客候補先に迷惑をかけた大手。
組合まで設立し、監理団体の許可まで取ったのに、
できなかったからと売りに出したい相談をしてくる某団体。
慎重に進めようと色々情報収集し続けて、
それでも、年と共にどんどん環境も変わっていくので、
いつまでたってもスタートが切れない方々。
それまでのコストは誰が持つのか、いつまで持つのか。
残念ながら、
国もそういう警鐘や啓蒙はできないので、
自ら気をつけねばなりません。
そして、経験の浅い方々は、ことごとく陥っていく落とし穴の一つです。
まぁ、見事にみなさん、落っこちていきます。
俺は大丈夫と思っている方も、慎重に物事薦めようと思っている方も。
そして、全員、痛い目を見ないとわからない。
でも、アナタが痛い目を見るのは自業自得ですが、
巻き込まれる企業や人財にしてみれば、たまったもんじゃない。
それもまた当事者責任でしかないのですが、
確実性のないことを、さも絶対だと勘違いさせ、
期待させて仮受注してきたならば、それは詐欺でしかありません。
人財側は、自国ならまだしも、外国である日本まで、
わざわざ来てくれるのに、騙して来れませんでした？
たぶん、目の前で怒鳴られないからわからないだけで、
どれだけの恨みを買っていることか。
外食だってコンビニだって同じです。
他の人件費をまだかけられる業界であれば、
その業界では、その業界なりに、問題があります。
全般的に言えるのは、特定技能（仮称）は、
技能検定に受かり、日本語もＮ４以上を言われています。
その通りであれば、そんな人財は、少なくとも最賃では働きません。
仲介業者も前述同様、それなりのコストがなくては動けません。
あ、入社前のコストを下げなきゃ成立しないし、
そのためには、利益は後回しにして、人財が配属後に、
お金をもらう設定になっていきますが、
要は、人財が入ってこなきゃ利益は生まれないってことです。
そのうえで、在留資格が下りて、無事に配属される前に、
実費とはいえお金をいただくということです。
コレが、下りなかった場合や、許可率などの歩留まり的考え方になれば、
余計に初期コストはハネ上がります。
．．．ほんと言い出すとキリがないのですが、
やってないとわからないことだらけです。
ピンとこないんですね。
で、だからといって、プロに道案内をお願いしようという方も、
そうそういない。
頼む方もいますが、ろくに事情を知らない行政書士の先生への依頼がほとんど。
成功する人はほぼいなく、
迷惑をまき散らして、悪質ブローカーへ成り下がっていく方ばかり。
あまりに残念過ぎる現実へ、介護の時同様に、まっしぐらなので、
どうにか歯止めをしたい。
笑顔と感謝を溢れさせることができるのに、
十把ひとからげで、全て人身売買の人買い稼業にしか見られないのは、
とても残念なので、もう一度説明してみました。
少しでもその意味が伝わればと、切に願ってやみません。
腹をくくって、特定技能をはじめとした外国人労働者招聘事業の業界に
算入されるのであれば、
本当にいろいろ勉強し、現地も多面的に何度か飛んでチェックし、
理解を十分深めてから、経験者と二人三脚しながら、
取り組んでください。
痛い目を見るのは、アナタです。
追伸
国によっても、自国民の人権保護、労働者保護のため、
いくら日本が口を開けても、「じゃぁ、どうぞ~！」って、
自国民を送り出してはくれませんからね。
これも介護がいい例ですが、
２０１７年の１１月に介護がオープンしても、
介護を送り出すには、自国内の送り出し機関にも、
別に独自の許可制にして、制限することがあります。
２０１９年４月に、予定通りに日本国内で法が成立施行したとしても、
じゃあ、４月から入ってくるかといえば、
そうはいきません。
意味お分かりでしょうか。
２０１９年４月に公表確定される法を見て、
送り出し国の所轄監督機関が、対応を吟味し始めるということです。
つまり、遅ければ、２０１９年内に、送り出せる準備が整うかどうか。
そして、見切り発車して集めている先で、
期待に沸く労働者はいつまでも待ちきれず、バラバラバラ．．．
見切りの面接合格者も、いつまでも無給で待ってはいられません。
個々に生活を抱えていますから、いつ日本へ行けるかわからないとなると、
手数料を支払っている労働者は辞めるに辞められず、
借金は増え続け、失踪要因を増すことにもなりかねません。
整って申請出しても、色々あって、今までのパターンで言えば、
合格者を決めてから半年はかかります。
．．．いつになったら来るの？
受入企業も待ちきれません。
不安と心配ばかりが募り、初期の申込金を返金しろと騒ぎだします。
意味がお分かりでしょうか。
それだけ、スケジュールは全く読めません。
それでも、アナタは見切りで取り組みを始めますか？
取り組み続けますか？
今からいわゆる利益が入ってくるまでは、２年はかかるとみていたほうが、
無難ですが、この間、コストはかけ続けねばなりません。
おわかりでしょうか。
そこまで読んでいますか？
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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特定技能（１）号、特定技能（２）号...？！ [特定技能]
敬愛してやまない、ある先生から教えていただいた特定技能の報道。
特定技能にも1号だの2号だの、どうしたいんでしょうかね～
昨日は最近ご参加いただいた方々からのご質問と、
その回答でごった返していたチャットワークへの対応に追われ、
ほぼ一日、ペシペシＰＣをたたいていました。
そうそう、おかげさまで解体新書専用サイトへのご登録者数をみてみたら、
なんと100名を超えていました。
趣旨にご賛同いただき、
コストを負担してまでご支援いただける方だけを対象としているため、
コツコツと取り組み続けていますが、
これまたポツポツとご支援いただける方が増え続け、
大台達成です。
この場を借りて、心より感謝申し上げます。
さて、特定技能の件です。
外国人労働者受け入れへ新在留資格の検討会初会合 年内に対応策 法務省
産経ニュース 2018.9.13 19:55
http://www.sankei.com/politics/news/180913/plt1809130018-n1.html
私も初めて聞きました。
1号、2号って何？
もしや3号とかも出てくるの？苦笑
「政府が入管難民法と法務省設置法の改正案を提出し、
１１月末までの成立を目指している。」
とありましたので、
パブコメなど案自体はもうできているのかと探してみましたが、
現在見つかっていません。
そりゃそうですよね、よく見れば、「検討会初会合」。
またこれらの議事録というか報告書が出るでしょうから、
そちらを待ちましょう。
余談ながら探していたら、こんなのも見つけました。
まだあまりよくわかっていない方は、こちらをご覧いただければと思います。
ここしばらくの国側の流れがまとまっていてわかりやすいと思われます。
新たな外国人材受入れ制度の検討経緯及び概要
平成 30 年 7 月 12 日
経済産業 省 製造産業 局
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180712005/20180712005-1.pdf
さて、特定技能1号、2号についてですが、
もしかすると、実習生の新制度同様に、
3年間は1号、＋2年は2号とするなど、段階を作るのではないでしょうか。
この登録支援機関（仮称）も、監理団体同様に、
一般、特定と、優良かフツーかを分けて、
一般の登録支援機関から、優良の企業であれば、
最長の5年滞在を希望することが可能となるように思われます。
（合ってるかわかんないですよ～！笑）
でも、国が、官僚が考えそうなことって、
踏襲が基本ですから、
この外国人技能実習制度で紆余曲折の末に定まった
新制度をたたき台にアレンジされていくのではないかと。
というか、今まで曲がりなりにも単純労働と言われ続けてきた
実習生を受け入れてきた歴史の中で、定まった細則なので、
同じ路線でなおかつ実習制度の延長のような特定技能ですから、
これらを活かさなければ、同じ過ちを繰り返すのは必然でしょうからね。
だから、先日お伝えしていたように、
特定技能でビジネスしたい方は、
外国人技能実習制度事業を学んだほうが、
絶対の近道だと思っています。
と、まぁ、好き勝手言ってみましたが、
どうなることでしょうね。
で、これが、実習制度など現実を分かっていない現在の派遣会社などが
参入してくるのは、ちょっと心配です。
参入障壁を上げたいわけじゃなく、
ホントに不幸をまき散らす軽率なバカ者どもが増えそうで。汗
だって、派遣や請負など、日本人同士であっても、
バカなことする輩が多く、
コンビニよりも多い拠点数ですから、
とんでもなくグチャグチャになりそうで。。。
でも、監理団体も有象無象がいて、どうしようもない輩もいますし、
国も派遣どころじゃないハードルを引いてくると思います。
一つ気になるのは、この特定技能は、非営利ではなく、
営利ＯＫとするのかどうか。
どこまでいっても、人財供給先が送り出し機関であることに変わりはないと思われ、
今まで以上に、送り出し機関の存在価値は大きく、
今後、より発言権も増していくものと思われます。
つまりは、ろくでもない業者は、ろくでもない業者同士で組み、
まともな先は、ろくでもない相手は付き合うこともしない。
安かろう悪かろう先と、良心的な安かろう良かろう先とを
見極める目や判断根拠となる知識や経験は、
今後ますます重要になってきます。
みんなちゃんとアンテナ張って、知識も経験も踏んで、
独りよがりにならずに、バランスとりながら、
頑張っていきましょう！
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特定技能にも1号だの2号だの、どうしたいんでしょうかね～
昨日は最近ご参加いただいた方々からのご質問と、
その回答でごった返していたチャットワークへの対応に追われ、
ほぼ一日、ペシペシＰＣをたたいていました。
そうそう、おかげさまで解体新書専用サイトへのご登録者数をみてみたら、
なんと100名を超えていました。
趣旨にご賛同いただき、
コストを負担してまでご支援いただける方だけを対象としているため、
コツコツと取り組み続けていますが、
これまたポツポツとご支援いただける方が増え続け、
大台達成です。
この場を借りて、心より感謝申し上げます。
さて、特定技能の件です。
外国人労働者受け入れへ新在留資格の検討会初会合 年内に対応策 法務省
産経ニュース 2018.9.13 19:55
http://www.sankei.com/politics/news/180913/plt1809130018-n1.html
私も初めて聞きました。
1号、2号って何？
もしや3号とかも出てくるの？苦笑
「政府が入管難民法と法務省設置法の改正案を提出し、
１１月末までの成立を目指している。」
とありましたので、
パブコメなど案自体はもうできているのかと探してみましたが、
現在見つかっていません。
そりゃそうですよね、よく見れば、「検討会初会合」。
またこれらの議事録というか報告書が出るでしょうから、
そちらを待ちましょう。
余談ながら探していたら、こんなのも見つけました。
まだあまりよくわかっていない方は、こちらをご覧いただければと思います。
ここしばらくの国側の流れがまとまっていてわかりやすいと思われます。
新たな外国人材受入れ制度の検討経緯及び概要
平成 30 年 7 月 12 日
経済産業 省 製造産業 局
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180712005/20180712005-1.pdf
さて、特定技能1号、2号についてですが、
もしかすると、実習生の新制度同様に、
3年間は1号、＋2年は2号とするなど、段階を作るのではないでしょうか。
この登録支援機関（仮称）も、監理団体同様に、
一般、特定と、優良かフツーかを分けて、
一般の登録支援機関から、優良の企業であれば、
最長の5年滞在を希望することが可能となるように思われます。
（合ってるかわかんないですよ～！笑）
でも、国が、官僚が考えそうなことって、
踏襲が基本ですから、
この外国人技能実習制度で紆余曲折の末に定まった
新制度をたたき台にアレンジされていくのではないかと。
というか、今まで曲がりなりにも単純労働と言われ続けてきた
実習生を受け入れてきた歴史の中で、定まった細則なので、
同じ路線でなおかつ実習制度の延長のような特定技能ですから、
これらを活かさなければ、同じ過ちを繰り返すのは必然でしょうからね。
だから、先日お伝えしていたように、
特定技能でビジネスしたい方は、
外国人技能実習制度事業を学んだほうが、
絶対の近道だと思っています。
と、まぁ、好き勝手言ってみましたが、
どうなることでしょうね。
で、これが、実習制度など現実を分かっていない現在の派遣会社などが
参入してくるのは、ちょっと心配です。
参入障壁を上げたいわけじゃなく、
ホントに不幸をまき散らす軽率なバカ者どもが増えそうで。汗
だって、派遣や請負など、日本人同士であっても、
バカなことする輩が多く、
コンビニよりも多い拠点数ですから、
とんでもなくグチャグチャになりそうで。。。
でも、監理団体も有象無象がいて、どうしようもない輩もいますし、
国も派遣どころじゃないハードルを引いてくると思います。
一つ気になるのは、この特定技能は、非営利ではなく、
営利ＯＫとするのかどうか。
どこまでいっても、人財供給先が送り出し機関であることに変わりはないと思われ、
今まで以上に、送り出し機関の存在価値は大きく、
今後、より発言権も増していくものと思われます。
つまりは、ろくでもない業者は、ろくでもない業者同士で組み、
まともな先は、ろくでもない相手は付き合うこともしない。
安かろう悪かろう先と、良心的な安かろう良かろう先とを
見極める目や判断根拠となる知識や経験は、
今後ますます重要になってきます。
みんなちゃんとアンテナ張って、知識も経験も踏んで、
独りよがりにならずに、バランスとりながら、
頑張っていきましょう！
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
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注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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特定技能の登録支援機関のための解体新書でもあることについて [特定技能]
2019年4月に解禁の予定で、特定技能（仮称）という新たな在留資格が
施行される予定ですが、その人財を扱えるのは限られています。（予定）
海外から招聘してくる外国人労働者の受け入れについては、
その背景や諸問題の発生リスクの高さから、
お上に許可された登録支援機関なる団体のみが、
その受入支援にかかわることができることになるようです。
ここでは、社労士や人材派遣会社などが巷では言われたり考えられています。
技能実習生と違って、純然たる労働者なので、
非営利の団体には限らずに、営利を求める先で問題ないんでしょうかね。苦笑
もしかしたら、監理団体にも、登録支援機関対応は可能なんでしょうかね。
その場合、営利と非営利と問題はないんでしょうかね。苦笑
さて、登録支援機関について、少し考えてみたいと思います。
社労士の場合、雇用条件など適正にしなければならない。
うん、大切なポイントですね。
で、どの送り出し機関から、誰を受け入れるかについては、
業務外だから、受入企業側でやってね？
いやいや、国同士で募集から面接？まですべて管理するの？
それって、ホントにまともな人財を探せるの？選べるの？
外国人労働者側と受入企業側にとって、プラスになるの？
業界団体や自治体なども候補のようですが、
いったい、どうやってフォローするの？
いや、必要十分なところまで踏み込んで個別対応できるの？
巡回指導なんてあるけど、入管関係や、
人財側の母国の法的事情にも精通して適正な判断って下せるの？
あのね、現場を知らずして、上から日本側の身勝手な屁理屈だけで、
今までもさんざん機能してこなかったことは、ちゃんと反省され、
改善されているの？
介護の1万人がとてもとても実現できない現実を見て見ぬふりして続けるの？
どうやっても、法律が後出しじゃんけんになろうとも、
実習生の新制度ばりのケアの範囲が、書類の多さ、煩雑さが、
それらの入り口から出口までの責任のある監理（指導する程度の）が、
絶対的に必要です。
受益者負担、当事者意識、当事者責任が、原則でしょう。
いや、おざなりにお役所がすべて責任もって監理指導してくれるのならば、
入管や労基が個別に受入企業側へ定期的な巡回指導、当然寮なども、、、
（お休みの日か仕事が終わった後じゃないとチェックできないけど、
まぁ、それもお役所権限で平日勤務時間内にその時間も取らせるんでしょうね）
、、、やってみてください。
一人ずつ毎月、メンタルヘルスチェックして、通訳連れて行って、
どれだけの手間費やコストがかかるか、やってみればわかります。
そして、自修正受入経験先はまだしも、受入企業側も、
ただ安ければ良いとして、安くやる社労士が引っ張りだこになるでしょうね。
でも、長くは続かない。
その社労士もあっという間に資格はく奪かと。
安ければ良いって会社ほど、平気で全部社労士のせいにしますからね。
まぁ巻き込まれる人財側はたまったものじゃないですが、
イエローカードやレッドカードを実際に受けないと、
所詮、そういう厳しい経験を自身で味わわないと、
理解できない方ばかりですから。
えっと、新たな市場がパッカーンって開くときには、
有象無象が群がるので、書いててちょっとイライラしちゃいました。汗
まぁ、また同じようにメディアを賑わす悪質ブローカーと悪質企業が、
犯罪行為だとしてニュースになるのは間違いないでしょう。
さて、それでも、特に社労士、はたまた行政書士の先生方にすれば、
二度とないくらい大きな変化の前触れです。
でも、前述のような、いや、ここではとても伝えきれないほどの、
法には書かれていない、現実の問題がたくさんあります。
でも、ほぼ誰もそれを知らない。
まともに真面目に取り組むつもりがあるならば、
現在、参加者募集中の実習制度の解体新書をご覧いただければ、
おおよそのことがわかります。
なお、特定技能の対象者自身も、
ほぼほぼ技能実習生上がり。
彼ら彼女らがどういう制度を通って着て働いていたのか。
どういうポイントに気を配らねばならないのか。
どういう諸問題が発生しうるのか。
その解決方法はどう立ち回るべきなのか。
入口から出口まで、本当に現実に即して、
様々お伝えしています。
なんかね、宣伝みたいで書こうか悩みましたが、
書くしかない。
だって、他に来年4月前に予習や復習などできる教材？
経験積めるサービスなんて、どこにもないんだから。
あぁ、監理団体業務に同行してみる機会があれば多少なりともは。
それでも、入口から出口までは時間的に無理ですね。
大変僭越ですが、あえて言わせていただきます。
傲慢と思われるかもしれません。
でも、それだけの信念も自信も確証もあるので、
誤解を恐れずに書いてみます。
業界や日本の近い将来のことを想像するに、
いや、何よりも特に人財側と受入企業側双方にとって、
この解体新書企画へは、参加者が多くなくてはならない。
なんなら、私たちが悲鳴を上げるくらい売れてなきゃいけない。
別に無理にお願いはしていないので、
矛盾しているように伝わるかもしれません。
現状では、ある意味、想定通りポツポツとご参加をいただいていますが、
（今回の2次募集では、数十名を見込んでいます。
多すぎても丁寧に対応できなくなるかもしれませんので。）
実は、ご覧いただいている数よりも、参加がそれほど多くはないということは、
業界を真に憂いている人は少なく、
自分の利益が、自団体の利益こそが最優先という人が世間ではほとんどで、
結果、関わる人すべてのwin-winを成立できない人たちが多いということ。
先輩として後輩を育てるのは、あくまで団体内だけでとても手が回らないということ。
（いや、団体内でも育てようと指導している人はかなり少ないように感じられます。）
めんどくさい余計な労力を割く時間を何よりも少なくしたいということ。
所属する組織に依存心が強い方ばかりということ。
それで将来安泰だと思っている人が多そうだということ。
なんで、見ず知らずに私に、そこまで言われなきゃならないんでしょうかね。汗
失礼をスミマセン。
でも、これだけ複雑怪奇な業界なのに、
一個人だけで、一組織だけで、十分乗り越えられると思っている。
自分は絶対に正しいと思っている。
（経営者がブレないなどとは違う意味です。
いや、私自身のことかもしれないですけどね。苦笑）
受入側の経営者と同じく、
手痛い失敗をしないと、わからない。
いや、人のフリ見て我がフリ直せない、
反省や改善を考えられない方も少なくないようで、
似たような過ちを悪戯に繰り返す。
たどり着くことすらできない方も。
それでも、言い続けねばならない。
だって、本当に現実がそうなんだから。
そして、他にもっと簡単に、もっと早く、変化に適切に対応できる手法があるならば、
ぜひ教えてください。
実習制度は誰もが認めるように実質出稼ぎで来る期間限定の労働者です。
特定技能は、その在留資格が違うだけで、本人にすれば、全く意味は同じ。
であれば、入口から出口まで、ケアすべきことはほぼ同じです。
これができていないから、実習制度でも諸問題が勃発しています。
これは、近い将来の移民難民受け入れ問題にも直結することです。
つまり、政治家や社会のせいにして、周りで増えた外国人たちとの問題が勃発する将来を、
自ら呼び寄せているということに他なりません。
私たちは、一人一人がオピニオンリーダーでなくてはなりません。
それぞれの生活で抱える外国人問題を、自らが未然に防ぎ、
解決していかねばなりません。
その為にも、一人一人の個々の成長が必須です。
実習生と大して変わらないレベルのままでは、
所詮、日本はその程度の国だということです。
みんなで沈む船で、心中するしかないですね。
（ナゼそこまで言っているかは、ブログトップにおいているご案内をご覧ください。）
私は、私たちは、そういう暗い未来を断固として回避し、
各国の歴史を知り、現実から逃げずに直視し、
踏まえて乗り越えなくてはなりません。
特定技能に話を戻します。
来年、2019年4月には、平成という年号も変わります。
新しい時代の幕開けです。
日を追うにつれ、特定技能の諸条件詳細が明確に定まってくるようであれば、
新たに、専用のサイトを準備する可能性もあり、
たぶん、特定技能に特化したコミュニティも派生してくるかもしれません。
来春からの実務一辺倒では間に合わないので、
予備知識として、今まで想像もつかない、学びや気づきを、
今のうちに、まだ時間が十分あるうちに、十分自身に内包しておくと良いでしょう。
でないと、青田刈りの時点ですら、登録支援機関に選ばれることすらないし、
たとえ選ばれ、その入り口に立てたとしても、
受注ができるのかどうか。
受注できても、続くのかどうか。
チェックシートにレ点かいて、お役所に提出するだけだろ、
２，３万も支払えば十分とか、
その真の意味をご理解いただけない、安易な企業は、
こちらからお断りしましょう。
それよりも、ナゼそれほどに深刻でシリアスなことなのかを、
適切に簡潔に説明し、説得できるようになっておきましょう。
自身の信念に基づいて、登録支援機関の事業が行えるように
すべきだと思われます。
でないと、絶対に続きません。
遅かれ早かれです。
毒団子、皿まで食べますか？
片道切符を自ら買いますか？
悪質ブローカーになり下がりますか？
そういう問題です。
解体新書企画も、専用サイトはそれなりにボリュームもありますし、
一定期間のアップデート各種の配信を見ていれば、
ある程度の流れ、方向性がそれぞれに見えてくることでしょう。
たぶん、ご参加いただいていらっしゃる方々には、
伝わっていることと思います。
単なるヒューマニズムや自己満足に酔ってるわけじゃないってことを。
何より私が、自身の利益や保身のためだけに言ってるのではないことを。
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注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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施行される予定ですが、その人財を扱えるのは限られています。（予定）
海外から招聘してくる外国人労働者の受け入れについては、
その背景や諸問題の発生リスクの高さから、
お上に許可された登録支援機関なる団体のみが、
その受入支援にかかわることができることになるようです。
ここでは、社労士や人材派遣会社などが巷では言われたり考えられています。
技能実習生と違って、純然たる労働者なので、
非営利の団体には限らずに、営利を求める先で問題ないんでしょうかね。苦笑
もしかしたら、監理団体にも、登録支援機関対応は可能なんでしょうかね。
その場合、営利と非営利と問題はないんでしょうかね。苦笑
さて、登録支援機関について、少し考えてみたいと思います。
社労士の場合、雇用条件など適正にしなければならない。
うん、大切なポイントですね。
で、どの送り出し機関から、誰を受け入れるかについては、
業務外だから、受入企業側でやってね？
いやいや、国同士で募集から面接？まですべて管理するの？
それって、ホントにまともな人財を探せるの？選べるの？
外国人労働者側と受入企業側にとって、プラスになるの？
業界団体や自治体なども候補のようですが、
いったい、どうやってフォローするの？
いや、必要十分なところまで踏み込んで個別対応できるの？
巡回指導なんてあるけど、入管関係や、
人財側の母国の法的事情にも精通して適正な判断って下せるの？
あのね、現場を知らずして、上から日本側の身勝手な屁理屈だけで、
今までもさんざん機能してこなかったことは、ちゃんと反省され、
改善されているの？
介護の1万人がとてもとても実現できない現実を見て見ぬふりして続けるの？
どうやっても、法律が後出しじゃんけんになろうとも、
実習生の新制度ばりのケアの範囲が、書類の多さ、煩雑さが、
それらの入り口から出口までの責任のある監理（指導する程度の）が、
絶対的に必要です。
受益者負担、当事者意識、当事者責任が、原則でしょう。
いや、おざなりにお役所がすべて責任もって監理指導してくれるのならば、
入管や労基が個別に受入企業側へ定期的な巡回指導、当然寮なども、、、
（お休みの日か仕事が終わった後じゃないとチェックできないけど、
まぁ、それもお役所権限で平日勤務時間内にその時間も取らせるんでしょうね）
、、、やってみてください。
一人ずつ毎月、メンタルヘルスチェックして、通訳連れて行って、
どれだけの手間費やコストがかかるか、やってみればわかります。
そして、自修正受入経験先はまだしも、受入企業側も、
ただ安ければ良いとして、安くやる社労士が引っ張りだこになるでしょうね。
でも、長くは続かない。
その社労士もあっという間に資格はく奪かと。
安ければ良いって会社ほど、平気で全部社労士のせいにしますからね。
まぁ巻き込まれる人財側はたまったものじゃないですが、
イエローカードやレッドカードを実際に受けないと、
所詮、そういう厳しい経験を自身で味わわないと、
理解できない方ばかりですから。
えっと、新たな市場がパッカーンって開くときには、
有象無象が群がるので、書いててちょっとイライラしちゃいました。汗
まぁ、また同じようにメディアを賑わす悪質ブローカーと悪質企業が、
犯罪行為だとしてニュースになるのは間違いないでしょう。
さて、それでも、特に社労士、はたまた行政書士の先生方にすれば、
二度とないくらい大きな変化の前触れです。
でも、前述のような、いや、ここではとても伝えきれないほどの、
法には書かれていない、現実の問題がたくさんあります。
でも、ほぼ誰もそれを知らない。
まともに真面目に取り組むつもりがあるならば、
現在、参加者募集中の実習制度の解体新書をご覧いただければ、
おおよそのことがわかります。
なお、特定技能の対象者自身も、
ほぼほぼ技能実習生上がり。
彼ら彼女らがどういう制度を通って着て働いていたのか。
どういうポイントに気を配らねばならないのか。
どういう諸問題が発生しうるのか。
その解決方法はどう立ち回るべきなのか。
入口から出口まで、本当に現実に即して、
様々お伝えしています。
なんかね、宣伝みたいで書こうか悩みましたが、
書くしかない。
だって、他に来年4月前に予習や復習などできる教材？
経験積めるサービスなんて、どこにもないんだから。
あぁ、監理団体業務に同行してみる機会があれば多少なりともは。
それでも、入口から出口までは時間的に無理ですね。
大変僭越ですが、あえて言わせていただきます。
傲慢と思われるかもしれません。
でも、それだけの信念も自信も確証もあるので、
誤解を恐れずに書いてみます。
業界や日本の近い将来のことを想像するに、
いや、何よりも特に人財側と受入企業側双方にとって、
この解体新書企画へは、参加者が多くなくてはならない。
なんなら、私たちが悲鳴を上げるくらい売れてなきゃいけない。
別に無理にお願いはしていないので、
矛盾しているように伝わるかもしれません。
現状では、ある意味、想定通りポツポツとご参加をいただいていますが、
（今回の2次募集では、数十名を見込んでいます。
多すぎても丁寧に対応できなくなるかもしれませんので。）
実は、ご覧いただいている数よりも、参加がそれほど多くはないということは、
業界を真に憂いている人は少なく、
自分の利益が、自団体の利益こそが最優先という人が世間ではほとんどで、
結果、関わる人すべてのwin-winを成立できない人たちが多いということ。
先輩として後輩を育てるのは、あくまで団体内だけでとても手が回らないということ。
（いや、団体内でも育てようと指導している人はかなり少ないように感じられます。）
めんどくさい余計な労力を割く時間を何よりも少なくしたいということ。
所属する組織に依存心が強い方ばかりということ。
それで将来安泰だと思っている人が多そうだということ。
なんで、見ず知らずに私に、そこまで言われなきゃならないんでしょうかね。汗
失礼をスミマセン。
でも、これだけ複雑怪奇な業界なのに、
一個人だけで、一組織だけで、十分乗り越えられると思っている。
自分は絶対に正しいと思っている。
（経営者がブレないなどとは違う意味です。
いや、私自身のことかもしれないですけどね。苦笑）
受入側の経営者と同じく、
手痛い失敗をしないと、わからない。
いや、人のフリ見て我がフリ直せない、
反省や改善を考えられない方も少なくないようで、
似たような過ちを悪戯に繰り返す。
たどり着くことすらできない方も。
それでも、言い続けねばならない。
だって、本当に現実がそうなんだから。
そして、他にもっと簡単に、もっと早く、変化に適切に対応できる手法があるならば、
ぜひ教えてください。
実習制度は誰もが認めるように実質出稼ぎで来る期間限定の労働者です。
特定技能は、その在留資格が違うだけで、本人にすれば、全く意味は同じ。
であれば、入口から出口まで、ケアすべきことはほぼ同じです。
これができていないから、実習制度でも諸問題が勃発しています。
これは、近い将来の移民難民受け入れ問題にも直結することです。
つまり、政治家や社会のせいにして、周りで増えた外国人たちとの問題が勃発する将来を、
自ら呼び寄せているということに他なりません。
私たちは、一人一人がオピニオンリーダーでなくてはなりません。
それぞれの生活で抱える外国人問題を、自らが未然に防ぎ、
解決していかねばなりません。
その為にも、一人一人の個々の成長が必須です。
実習生と大して変わらないレベルのままでは、
所詮、日本はその程度の国だということです。
みんなで沈む船で、心中するしかないですね。
（ナゼそこまで言っているかは、ブログトップにおいているご案内をご覧ください。）
私は、私たちは、そういう暗い未来を断固として回避し、
各国の歴史を知り、現実から逃げずに直視し、
踏まえて乗り越えなくてはなりません。
特定技能に話を戻します。
来年、2019年4月には、平成という年号も変わります。
新しい時代の幕開けです。
日を追うにつれ、特定技能の諸条件詳細が明確に定まってくるようであれば、
新たに、専用のサイトを準備する可能性もあり、
たぶん、特定技能に特化したコミュニティも派生してくるかもしれません。
来春からの実務一辺倒では間に合わないので、
予備知識として、今まで想像もつかない、学びや気づきを、
今のうちに、まだ時間が十分あるうちに、十分自身に内包しておくと良いでしょう。
でないと、青田刈りの時点ですら、登録支援機関に選ばれることすらないし、
たとえ選ばれ、その入り口に立てたとしても、
受注ができるのかどうか。
受注できても、続くのかどうか。
チェックシートにレ点かいて、お役所に提出するだけだろ、
２，３万も支払えば十分とか、
その真の意味をご理解いただけない、安易な企業は、
こちらからお断りしましょう。
それよりも、ナゼそれほどに深刻でシリアスなことなのかを、
適切に簡潔に説明し、説得できるようになっておきましょう。
自身の信念に基づいて、登録支援機関の事業が行えるように
すべきだと思われます。
でないと、絶対に続きません。
遅かれ早かれです。
毒団子、皿まで食べますか？
片道切符を自ら買いますか？
悪質ブローカーになり下がりますか？
そういう問題です。
解体新書企画も、専用サイトはそれなりにボリュームもありますし、
一定期間のアップデート各種の配信を見ていれば、
ある程度の流れ、方向性がそれぞれに見えてくることでしょう。
たぶん、ご参加いただいていらっしゃる方々には、
伝わっていることと思います。
単なるヒューマニズムや自己満足に酔ってるわけじゃないってことを。
何より私が、自身の利益や保身のためだけに言ってるのではないことを。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
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