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中小企業の人材採用の現実…取れないではなく、いない。 [経営者の悩み]

私たち自身も人手不足で人財に苦しむ一中小企業です。

『良い人財』はいつでも欲しいんです。

やる気のある方、一緒に働いてみませんか?苦笑

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のれんや看板は維持していく。
目に見えない経費や維持費は会社が負担している。

そんな中、売上、利益を稼いでくる良い人財は、
いつでもウェルカムです。



ただし、そんな人はいない。


将来性はあると言えるので、応募はないことはありませんが、
いただいても良さそうな方はなかなかいません。


そして、見込ありそうと採用してみても、
この業界も経験と知識に裏打ちされたトークや立ち回りを要するため、
新人がなかなか育たない。


理屈も現実も、意欲さえあれば、逆に資格などは必要ない業界ですので、
夜も寝る暇を惜しんで、正に人の倍やり続けさえすれば、必ずそれなりの立ち位置を
確立できます。

正にこれから代わりのない人財へと、自身が成長できるのに、
途中で挫折する人が多いんですね。


そして、そこまで新人を育てることにかかる労力や時間、様々なコストを考えると、
その新人が途中でへこたれることこそ、今までの苦労はなんだったんだと思ってしまいます。

そして、我が身の至らなさも痛感します。



でもね、所詮仕事で人財育成なんて、そんなものです。


何人も雇っては消え、育てては消え、残るのはほんの一握り。

いや、一人でも残ってくれれば報われますが、ゼロが続くときも十分あります。



これが、中小企業の現実ですよね。


経営者は経営側の理屈にて、
物分かりの良い素直に必死に頑張る人材を必要とします。

労働者保護をないがしろにするつもりもありませんが、
現実的には、法律通りでまかり通ることばかりではありません。


でも、それもお互い様なので、キャッチボールさえできる人であればと思います。



そして、今の時代は、少しでも仕事ができると、
それを逆手に、あっという間にモンスターに変身します。

自分の給料が、こんな少ないのはおかしいと。

これから莫大な利益をもたらすから、先に自分に投資すべきだと。
それがない会社にはいられない、他はもっと自分を評価してくれると。

特に、少ない人数で回している企業にとっては、脅しそのものですよね。


正にモンスター。


そして、大変ではありますが、そんな人は必要ないんです。

とっとと、他へ行ってくださいと言ってあげましょう。

マジメにコツコツ取り組んでいる隣の同僚が可哀そうです。



転職市場が活況…人手不足、中小の新卒採用難
YOMIURI ONLINE 2015年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151228-OYO1T50013.html?from=oycont_top_txt


昔、北風と太陽という本を例えにしてくれた先輩がいました。

要は、明るく元気に楽しそうに仕事をしていれば、
自然と人が寄ってくると。


それでも人がいないのが、今。

そして、これから。


いっそ、我々の人財自体も、外国人を雇用すべきと思う今日この頃です。苦笑




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人件費増に応じて負担額を具体的に計算してたら、とんでもない金額に?! [経営者の悩み]

昨日に続き、いったいいくら売り上げを伸ばせば、
生き残れるのかについて、例を挙げて具体的に計算してみようと思い、
自分なりにアレコレ計算していたら、
実はとんでもない金額になりました。

ビックリと同時に、心底青ざめました。


計算例は、昨日のブログでも引用した、以下記事を参考に、
記事内では触れていない部分まで突っ込んで計算してみました。

長いですが、是非最後をご確認ください!

image01.jpg


「最低賃金1,000円」ショック!!生産性上がらなければ退場か
Net IB News 2015年11月27日 13:14政治・社会
http://www.data-max.co.jp/271127_ymh_2/

以下に、必要な記事内容を引用します。

年3%程度ずつ引き上げ、現在の全国平均798円(時給)から1,000円をめざす。
毎年3%上がるとどうなるのか。
2015年の最低賃金引き上げ額は全国平均で18円。
798円の3%は24円で、それを上回る大幅なアップになる。

時給24円アップには、売上げをいくら増やせばいいか?

たとえば、小さな洋品雑貨店のケースを考えてみよう。
TKC経営指標速報版(小売業)の資料によると、
洋品雑貨店の平均売上高は年約1億4,600万円、人件費約3,300万円、平均従業員9.6人。
黒字企業は3割。
最低賃金のパートだけ賃上げするわけにはいかないので、
従業員全員24円ベースアップすると仮定して、
いくら売上げアップが必要か試算してみた。

人件費のうち役員報酬と賃金の比率が理想的な2対3とすると、
年間の総賃金は1,971万円なので、売上高賃金倍率は、4.4と算出できる。
従業員は、正社員2人、パート8人(計算上、パートは2人で正社員1人に換算)。
賞与を年間2カ月支給していることにしよう。
所定内労働時間は週40時間、月間173.8時間、1人あたり残業月20時間とすると、
時給24円アップすると、賃金は1人あたり年間4,771円増、従業員全体で年間約40万円増える。
これを売上げに換算すると、その4.4倍の年間176万円売上げを増やさないといけない。
月約15万円、1日6,000円の売り上げ増が必要な勘定だ。

だが、TKC経営指標によれば、
洋品雑貨店の売上げは前年比やや減少(前年比99.8%)しているので、
売り上げ増は容易ではない。

生産性向上、つまり売上げアップができなければ、
あとはコストカットしか賃上げ原資は生まれない。


引用以上。


これを自社に引き換えた場合、計算すると、
いったいいくら売り上げを増やさねばならないのでしょう。
このためにも、今一度、上昇する人件費額を細かく精査してみます。


時給はすべからく24円UP。

月間労働時間 173.33時間

*国が定める最低休日日数は105日=労働可能日数は最大で260日
 一日8時間労働にて2080時間=月間労働時間は173.3333時間

月間人件費 24円×173.33時間=4,160円
*ここでは上部記事のように残業は計算に入れていません。
 なお、残業代を入れると、時間数×24円×1.25のUPとなります。

これが一人頭の人件費上昇コストです。


しかし、常勤雇用の場合、社会保険や厚生年金、雇用保険や所得税、住民税なども
影響を受けることを忘れてはなりません。
*実際には所得税と住民税は労働者本人の負担額が増えるかどうかなので、
 会社は関係ないため、ここでは触れません。


会社は社会保険や厚生年金などは半額を負担せねばなりません。
状況にもよりますが、4,160円の賃金上昇は、

社会保険でいえば、状況により1等級上がります。
この場合、折半額で数百円~数千円のコストUPです。

厚生年金も社会保険と全く同様に、
折半額で数百円~数千円のコストUPです。

例えば少なく見て500円UPとしても、ダブルで1000円UP。(会社負担分+α)

★以下で確認してみてください。
社会保険料
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou

厚生年金保険料
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20150731.files/0000029322XDcscLTTM3.pdf



雇用保険はどうでしょう?
約7割を事業主が、約3割を労働者が負担しています。
*詳細はややこしいのでここではざっと結論だけ。

雇用保険の算定は、賃金額の5/1000(一般)で計算を考えます。
*ここでは最低賃金のフルタイムパートさんで月給計算してみます。

24円×173.33時間=4,160円 ×5/1000=21円
21円×70%=18円 (会社負担+β)

これはそんなに大きな負担とはなりませんでした。(ホッ)


しかし、結局24円UPの賃金自体は4,160円かもしれませんが、
その裏で、1,018円の会社負担も、さらに増加するということです。


実質的には、5,178円。


記事の計算例でいうならば、

ここに、残業代が乗ります。
記事でいえば20時間分だから、24円×1.25×20時間=+600円

5,178円+600円=5,778円・・・一カ月当たり

5,778円×12カ月=69,336円

ここに、さらに賞与分が載ります。



面倒なので、ざっと 『約7万円』 



これが1年間×従業員の人数分で、何をするわけではないのに、
勝手に人件費が増えるのです。


しかも・・・

記事の例で挙げる洋服屋さんは6人計算だから年40万のコストアップでかまいませんが、

これが30人のスタッフを抱える企業だと、210万円のUP。
80人のスタッフを抱える企業だと、560万円のUP。
300人のスタッフを抱える企業だと、2100万円のUP。


さらに、さらに、これが・・・

798円+24円=822円

822円+25円=847円

847円+26円=873円

873円+27円=900円

900円+27円=927円

927円+28円=955円

955円+29円=984円

984円+30円=1014円


8年間にわたり、毎年7万円ずつ上がり続ける?!
8年後には、今の人件費よりも56万円増える?一人頭?

まさに増える人件費に会社が潰されてしまうでしょう。

これらの増額分を吸収できる財源がない限り、
自動的倒産は時間の問題ですね。

ただでさえ、ここ数年、10円以上の最低賃金上昇が続いてきています。

本当にこの賃金が毎年3%UPし続けたなら、
好景気の影響で売上を伸ばし続けられない=利益を増やし続けられない企業は、
順次倒産させられてしまうことでしょう。

7万×人数分が、毎年1000円になるまで、上がり続ける。

考えただけで、ゾッとしますね。

いったい、どうしたらいいのでしょうか?

働く会社がなくなっていけば、いったいどこで働けというのでしょうか。


どなたか、生き残る術を教えてください。

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最低賃金、過去最高を更新、中小企業は人件費倒産となっていくのか。 [経営者の悩み]

結論として、今既にできている体制をいかに変化に対応できるか。
この1点が、今後の生き残り戦略と言えると思います。

最低賃金は軒並み過去最高を記録。

もともと賃金が安いサービス業系では、レストランやホテルの
パートさんやアルバイトさんたちは、ほぼほぼ最低賃金での給料と
なっていくことでしょう。


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バイト・パートの時給 過去最高を更新
NHKNewsWeb 9月20日 13時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150920/k10010242851000.html


営業は、正に結果を積み上げきれる人財しか生き残れません。

ロボットに代替できる業務はロボットにさせて、

人でしかできない仕事に特化させていくことでしょう。


こういった変化にスピード感を持って対応できない企業は、
軒並み倒産していくことでしょう。


もしかしたら、新しいスタンダードなどは生まれないかもしれません。


何より企業の業種業態それぞれにいちばん合った体制へと
変化せざるを得ないからで、それが一律のルールでは対応しきれないと
考えられるからです。



結果、いち早くその業界でのその企業独自の対応に切り替え、
従業員ともども変化していける企業は稀なため、
ほとんどの企業は経営維持が困難になり、結果倒産へと突き進むことと
思われます。




人財という在庫がない場合、人財という在庫がある場所から
引っ張ってくるしか、方法論はありません。

政府や国会議員が、いかに臨機応変な移民政策に移行できるかも
大きなカギを握ることとも思います。



そして、真のリスクヘッジとは、日本で生活できなくなっても、
他国に逃げ延び、そこでも困らない程度に生活を維持できるように、
他国での経済拠点を確立しおおせるかどうか。
にかかっているのではないでしょうか。


子供がかわいそうだ、年寄りは故郷で静かに暮らしたい。
今までの価値観からして、当然の主張です。

しかし、子供や年老いた両親、家族を守る現役世代である大人が、
十分な生活費を稼ぐことすらできない世の中では、
生き残れる場所へと避難せざるを得ないでしょう。


ここにも大きな心理ブロックが働くため、時代の流れをわかっていない
周囲を説得するだけでも一苦労だと思います。


しかしながら、こういった点をブレイクスルーできる人でなくては、
この先のシビアな世界を生き残っていけないことも
また事実なのではないでしょうか。


私から言わせれば、借金をしてまでラーメン屋を出す。
家を買う、などの10年、20年、30年先まで、
安定して支払いを続けるローンはなかなか難しい世の中ではないかと
思います。

*あ、家を3千万で買って、10年経ったらインフレで貨幣価値が下がり、
 結果安く買えたとなるケースも考えられますね。
 利息がコントロールできるのであれば、ですが。



時代はどんどん変化しています。

振り返って気付いた時には、時すでに遅しとならぬよう、
様々アンテナを張って生きていく時代だと、改めて強く考えさせられます。





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最低賃金を見ても人件費高騰時代到来、今後人件費倒産が軒並み発生か。 [経営者の悩み]

2015年の最低賃金の改定額が出そろいました。

やはり昨年同様に10円以上もの時給UP。


今回の東京の907円×173.33時間=基本月給額面が157,210円。

他県に行ったらとんでもない額面です。



いったいどうしましょうね。


大企業を中心に賃上げを政府主導にて推し進めている風向きは

変わることはありません。


001.jpg



今後もひたすらに上がり続けることでしょう。

もしかしたら、人口減少社会において、もっともっと折れ線グラフが
右肩上がりに急上昇していくのかもしれません。



時給1200円、1500円なんて時代が目の前に来ているかのようです。



人手不足ならぬ、人件費倒産は増え続けていくことでしょう。


そんな予測があるならば、今のうちに、人件費高騰に耐えられる状況を

確保しておかなくてはなりません。


今までと同じ経費構成であれば、間違いなく営業利益は目減りする一方です。


対処策は、

①売上を上げる。

②仕入れを下げる。

③人件費以外の経費を下げる。



これ以外に、営業利益をキープすることは不可能です。



この競争に耐えられない企業は、間違いなく倒産していきます。




もしかしたら、販売、レジのスタッフがいるお店は超高級店になるかもしれません。


ホテルで『いらっしゃいませ、○○様。ようこそおいでくださいました。』
なんてサービスは超超高級ホテルなのかもしれません。



成立するかどうかは別ですが、
デリバリーピザなんて、1枚5千円、1万円なんてことも。



自分の給料も上がって欲しいと願わんばかりですが、
人件費高騰に合わせ、なんか知らないけど勝手に給料が
ちょっとずつ上がっていくからラッキー・・・なんて思っていたなら、
大間違いです。

こんな時代だからこそ、役に立たないスタッフは淘汰されていきます。


失業したら次の就職先もなく、あっても低賃金の3K、4Kばかり。



失礼ながら、今の仕事にしがみつく方も少なくないことでしょう。



時代は護送船団方式ならぬ、本物でないと生き残れない時代ではないかと思います。


個人も会社も、両方共です。



ぜひ、先の見える視点だけでも、先の見えない時代に、

対処をお考えいただき、実行に移していただきたく思います。








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迫りくる人件費の増大、介護、建設、飲食だけではありません。 [経営者の悩み]

一年前、2014年のNEVERまとめを見てみました。

正にその通りに推移しています。


NEVERまとめ  更新日: 2014年10月01日
人手不足解消のため・・・企業の対策とは
人手不足と騒がれています。ついこの前のリーマンショックから
一転して売り手市場になっています。
そこで企業も人材確保のためにいろいろと戦略をねっているようです。
http://matome.naver.jp/odai/2141216497229669101


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2015年、今年の最低賃金も約20円ほど上昇するようです。
正に体力勝負。

日本人の雇用は手厚くなり、人材獲得合戦がすでに繰り広げられています。


記事にもありますように、どうやっても既存従業員の所得は増え続け、
企業ごとに囲い込みが激しくなります。

同時に、売り手市場ということは、自分を高く売りつけようと、
転職のヘッドハンティングが活発化していくことでしょう。


増して、有能な新卒や新入社員を雇うための採用コストも
うなぎ上りではないかと思われます。

つまり、今までの常識はどんどん通用しなくなってくるということです。



そして、日本人のみならず、コストが合って、仕事が問題なくできるならば、
外国人でもかまわないのです。

そうすると、さらに外国人を雇用し、使える人財に教育していくための、
時間や労力、コストなど、今までに必要としなかった手間暇などが
輪をかけて必要となるワケです。



特に今の日本人はモンスタークレーマーが増えていく、甘やかし時代ですので、
権利ばかり主張し、会社の背景や諸事情も理解できず自己の利益のみ追求する
世知辛い過ぎる日本人ばかりとなってしまいそうです。


企業側はそんな日本人を採用したがるとは、到底思えません。



教育、躾を施すことに、外国人にかかる手間ヒマ以前の問題なのかもしれないくらいです。


これからの時代、一般管理費に占める人件費の構成比率は、
倍増していくことでしょう。


それに耐えうる経営を考えて準備していく必要があります。





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受入企業様専用 質問コーナー [経営者の悩み]

以下コメント欄のみ制限を外していますので、
お好きに書き込みお問い合わせください。

できるだけ早くお返事、回答させていただきます。
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技能実習生の労災事故は企業が悪いのか?! [経営者の悩み]

象徴的な技能実習生の労災事故です。
これは誰が悪いわけでもない、誰もが被害者な悲しい事件だと思います。

そして、それでも誰が悪いと言われれば企業が悪いとなります。


残業・残業・残業……実習生ジョーイ、帰国目前の死
朝日新聞デジタル 小林孝也2015年7月19日06時31分
http://digital.asahi.com/articles/ASH7D4G2XH7DOIPE02L.html


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asahi.com [朝日新聞]


以下、記事抜粋

岐阜県各務原市にある従業員寮の一室。昨年4月のある朝、
27歳のジョーイ・トクナンが亡くなっていた。
心疾患だった。


職場だった鋳造会社では熱した金属を型に流し込んで機械部品などを造る。
今回の件は労働災害事故として、長時間労働による過労死認定に向
け手続きが進む。実習生への認定は異例だ。


「工場は熱した金属で室温は高く、化学薬品の臭いが立ちこめていた。
 真っ黒に汚れながら働いた」

同僚のベンジャミンの仕事は重い鉄骨運びだった。
手先が器用なジョーイは、金属を流し込む型にハケで薬品を塗る作業を担った。

岐阜労働基準監督署はこの会社と社長(47)を今年3月、
ジョーイらに長時間労働をさせたとして、
労働基準法違反(時間外労働)の疑いで書類送検した。

社長は朝日新聞の取材に、午前7時半~午後5時半の早番と
午後1時~午後10時半の遅番があり、早番と遅番は休日をはさみ
20日間ごとに代わると説明。そのほかに、残業もさせたという。
ベンジャミンの記憶では、早番は午前5時から、
遅番は午前0時ごろまでになる日もあった。


社長は「ジョーイは前日は休みで特に負担がかかっていたとは思わないが、
亡くなったという結果から考えると疲れがたまっていたとしても否定できない」
と話す。残業は仕送りをしていた本人が望んだという。
「たくさん働いて稼いで帰りたいと言われれば、
少しでも多く給料を持って帰ってもらいたいと思った」


ジョーイが来日前に故郷で溶接工だったころは、日給で約720円。
岐阜県では最低賃金でも時給で約720円。
日本への出稼ぎは本人の強い希望だった。


実習生9人は、寮では数部屋に分かれ、20畳ほどの和室を三つに仕切って
個人のスペースをつくり、共同の台所で自炊していた。
休日、ジョーイは同僚と近くのショッピングセンターに行き、
ラーメンを食べるのが楽しみだった。
クリスチャンで、フィリピン人が集う教会によく通った。

ジェスース(元同僚)も仕送りをしていた。
工場長に希望して連日残業をし、月給は約5万円増えて16万円。
約7万円を兄弟の学費などにあてた。
面接でフィリピンに来た社長から、労働環境は厳しいと聞いていたという。
それでも、実習生は多くの若者の憧れだ。

「フィリピンは給料が安く、雇用も少ない。海外への出稼ぎは珍しくない。
 妻と4歳の子にいい生活をさせてあげたかった」

 ジョーイにも、妻と幼い娘がいた。


以上、記事抜粋終わり。


正直、よくある話です。

特に稼ぎたいからと残業を喜んでやりたがること。
それを優しい社長さんは技能実習生たちにやらせてあげること。

この事件で一点だけ気をつけなくてはならないのは、
危険物を取り扱う業務の場合、法律的に様々なルールが設けられています。

コンプライアンス上、問題のある就労状況を許していたのだとしたら、
この事故の原因は受入企業にあり、組合も監理責任が発生することでしょう。


でも、でも、危険でない仕事をしていても、長時間就労させていなかったとしても
心疾患で亡くなる人は、亡くなります。

そもそも心疾患ってどんな病気?

心臓をとりまく冠動脈は、その心筋に酸素や栄養を供給しています。
ところが冠動脈に動脈硬化などが起こると、血液の通り道が狭くなったり、
ときには血栓ができてつまってしまうことがあります。
そうすると心筋に酸素がいかなくなり、強い痛みをともなう発作が起こり、
急速に心臓の機能が停止してしまいます。
手当てが遅れると、生命にかかわることもある重大な病気…
それが心疾患の代表といえる狭心症と心筋梗塞です。


この心疾患が、労災事故による労働基準法違反という結論となったのは、
今回の長時間労働の関連性が成立されたということなのでしょうか。


しかしね、考えてみてください。

日本人も同じような業務を散々してきているはずです。

今までジョーイくんと同じように業務を遂行してきた日本人は
みな心疾患で亡くなってるのでしょうか。

ジョーイクン以上に長い残業をこなし、長時間労働をしている労働者は
この日本にはそれこそごまんといます。


全員が労働基準法違反ですよね。


しかしながら、起きてしまった事件ですので、原因は追究され、
結果誰かが責任をとる。


致し方ない部分もわからないではありますが、

ジョーイくんの親族の方々には大変申し訳ありませんが、


個人的には社長が一方的に全て悪いわけではないことと思えてなりません。


アナタはどう考えますか?














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仕事で日本人ほどに使えないけど人がいないから雇う外国人が低賃金で何が悪いのか?! [経営者の悩み]

仕事で日本人ほどに使えないけど
人がいないから雇う外国人が
低賃金で何が悪いのか。


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おそらくは経営者の現実はこのようなお考えだと思います。

加えて、海外から招聘する外国人労働者の場合、
業者に頼む場合がほとんどで、
招聘コストや業者の利益など初期費用が安くて数十万円、
高くて数百万円します。

なんなら海外まで面接、選考に渡航することも。


一人雇うために安くても数十万かけて雇うのですから、
よけいに月給は安くて済めば安く済ませたいに決まっています。


そもそも誰も好き好んで雇いたくて外国人を雇うわけではないのですから。
注:本来の高度人財として外国人でなくてはならない場合を除きます。



そして、多くの場合、今までの日本人の従業員と違い、
文化、習慣、社会環境など様々背景が違うため、
色々な気遣いに努め続けなくてはなりません。


ある意味当たり前なのですが、どうしても比較してしまうため、
時間や労力がかかってしまいます。


このようにマイナス面ばかりが目に付いてしまうため、
必然的に傾向としては低賃金での雇用となる場合が多いのが現実です。



・・・しかし・・・


実は外国人の雇用には様々な副産物があります。
もちろんケースバイケースではありますが、以下のように。


・若い子が入ってくれて、社内の雰囲気が明るくなった。
 (海外ネタなどで交流が増えた)

・頑張って働いてくれるため、古株が刺激を受けて
 全体的に生産効率が上がった。
 (無遅刻無欠勤も同様に)
 (賃金の違いで高給取りが働くようになった)

・マジメに働くため、賃金UP目標を達成し、
 より使える人材になった。
 (一現場だけでなく、違う現場にも対応できるようになった)

・(海外に帰国する場合)
 海外進出の筆頭人材として信頼のある貴重な人財となった。
 (彼らを通じて現地でのワーカー確保の目途がつけられるようになった)

・外国人ならではのアイデアで、業務効率が上がった。

・・・


上げだしたらきりがないくらいです。

要は一長一短でしかなく、いかに彼らを有効的に使える人材として
はめ込めるか、教育、指導できるか、によると思います。


決して低賃金のまま機械設備のように使い倒すという考え方ではなく、
今までにない貴重な人財と扱えるかどうかが経営者の器の違いということでしょう。



もちろん低能な経営者も少なくないと思われますが、
そういう輩は即刻、労働基準監督署に通報して差し上げて、


外国人を上手に採用、雇用して人手不足を乗り切りましょう。





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外国人技能実習生の労災事故発生原因とは? [経営者の悩み]

昨日の外国人研修生(技能実習生)は低賃金なのかどうかに引き続き、
労働環境について労災事故の記事もありましたので、
触れさせていただきます。


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朝日新聞デジタル 小林孝也 2015年7月13日17時24分
外国人技能実習生、労災とまらず千人超 過労死手続きも
http://digital.asahi.com/articles/ASH784WBYH78OHGB00D.html



なぜ増えているのでしょう。


答えは以下。


1、受入人数が増えているから。
  全国に17万人弱の外国人技能実習生が技能実習の名のもとに就労しています。
  分母が増えれば、分子の数も必然的に増えてきます。


2、指導、教育が不十分。
  組合も受入企業も、専門の職人であれば当たり前の注意事項が、
  素人で入国、就労する外国人にはわからない部分が多々あります。
  特に建設や農業、漁業などの肉体労働系では危険が伴う現場も
  少なくないことでしょう。
  製造業系でも包丁や指、腕などを切ってしまう危険が付きまとう
  現場(担当業務)もあります。
  子供同様に、細かく行き届く指導、教育が必要不可欠です。

  注1:一昔前には、労災含め技能実習生保険などで保険金を獲得するが目的で
     指一本○○万円、腕一本・・・なんて考える中国人もいました。

  注2:外国人技能実習生受入組合は儲かるとハイエナがたかってきています。
     参入障壁はそれなりに高い部分もありますが、不可能ではありません。
     ここに素人考えでマネーゲームを始める輩が多くなっていることも
     考えられます。
     受入企業も組合も大変なことになってしまうのに、自分の収入しか考えない
     不埒な悪徳組合も、国は未だ根絶できていない様子です。


3、労働環境、生活環境を普通に整える。
  未だ全国的には、外国人だから、豚箱、タコ部屋に詰め込んでおけばいい、
  職場も夏冬エアコンなんて必要ない、なんて差別的な受入をする心無い
  企業がゼロではないようです。
  こちらも組合の申込時のヒヤリング中での選別機能が働いていなかったり、
  定期的な監理をきちんとしていれば、見過ごすことはありえません。





単に大きくはこの3点だけだと思います。
外国人技能実習生の労災事故防止には、難しいことは必要ありません。


組合が、受入企業が、きちんと監理(管理)、指導、教育をしていれば、
必然的にほぼほぼ守られます。
*一般的には送り出し機関の段階から教育、指導は始まっています。



上述リンク先の記事をご覧いただいても、
本人や企業に起因する問題ばかりでは決してないことがわかると思います。



一般的に労務管理ができている企業にしたら、労災事故には必要以上に
怖がる必要はございません。


ただし、「できていない企業」には、是非とも労働基準監督署に
立ち入り検査に入っていただき、厳しい指導とペナルティーと
労働者の保護を切にお願いしたい限りです。


そんな企業では、現在従事している日本人も同様の扱いを
うけているでしょうから。。。






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経営者が外国人技能実習生受入を決断できない理由 [経営者の悩み]

今まで技能実習生の受入に関与してきて早十何年。

色々な問題が山積して、一つ一つを乗り越え乗り越え今に至っていますが、
それでも受入すべきであると信じて変わりません。

様々な業種業界にて受入を進めてきましたが、
受入を決断できない経営者が抱える理由を列記してみようと思います。


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①必要ない。
 そもそも日本人で回っているから現状問題がない。


②コストが合わない。
 例えば現在社会保険も雇用保険もかけていない人件費に、
 いくら人手不足でも実習生受入のために対象者全従業員の
 社保加入切り替えは対処できない。


③対象職種に合致しない。
 杓子定規過ぎる2年目以降に移行できる対象職種に当てはまりそうなものの、
 どうみても実習実施許可されない業務を一部でも従事させたいため、
 使い勝手が悪すぎる。


④今は欲しいけど、3年間も必要となるかどうかわからない。
 安定的に必要とされる業務では現状で足りている。
 あくまで繁忙期に人手が欲しいだけ。


⑤3年間は短すぎる。長年育てて戦力としたい。
 専門の技術を身に付けるまでに5年10年かかる技術職の人財を
 必要としているため、中途半端すぎる。


⑥日本語コミュニケーション能力が必要な業務であるため難しい。
 同僚とコミュニケーションを図りながら進める業務であり、
 日本語が理解できない、専門用語の習得が難しいのであれば、
 戦力にならない。育てる時間や労力も割けない。


⑦外国人は嫌い。
 以前採用していた外国人がろくでもないのが多く、
 何かと問題を起こすため、外国人の雇用に否定的。



結局、帯に短しタスキに長しってやつなんですね。

他にも理由は多々あると思いますが、ポッと思いつく限りでも
この通り。


使いにくそうですよね~。


しかしながら、無視できないのは、
それでも、外国人技能実習生の受入人数は順調に増加しているということです。


結局逆を返せば、人手がいないと商売にならない諸事情を抱えた企業は、
どんどん増えていて、上述のような受入を拒否する理由を超えて、
受入せざるを得ない企業が増えているということです。


ダメな理由を列挙するよりも、組合や職員と相談しながら、
いかに活用できるかを考え、従来譲れなかった背景を変えてまでも
受入を進めたほうが良い場合があることを、経営者の方々に
是非ともご一考いただきたいと願っています。



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