受け入れた実習生が3年経って帰国した後って、ご存知ですか？ [組合などの監理団体について]
絶対的王者の監理団体ならではの活動が垣間見えました。
相当高い監理費や諸経費を取るところですが…ならではでしょうか。
.jpg)
イヤらしい視点ですが、新制度移行時の今をにらんで、
まともな団体だとのアピールの意図など見えてきます。
単なるひがみ根性ですけど。苦笑
元日本実習生が全国大会 西ジャワ州 各地から４０００人集結
じゃかるた新聞 (2017年10月09日)
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/37808.html
…これまでに４万人以上が帰国し、うち約半数が自営で生計を立てているとされる。…
こういったイベントを打ち、それなりの人数を集めての成功ためには、
長年、受入人数規模、国々のグリップ、相当のコストの捻出、
多数のスタッフのご苦労、などなどが必要と考えられます。
公益社団法人という冠の下、どういったお金の流れになっているかは
定かではありませんが、特に集まるお金が尋常ではないからこそ、
こういったことが可能です。
ちなみに、おそらく通常であれば、
一監理団体ごときに、こういったイベントを打つことは相当難しいことでしょう。
でも規模の大小を問わねば、いくらでもできます。
当方の経験でも、以前、某国で、日本企業とタイアップしたい、
取引したい某国企業とのマッチング大会を開いたことがありました。
日本企業向けに通訳協力を現地大学日本語学科の子たちにも協力いただいて、
少なからず、マッチング成立した覚えもあります。
少し話がずれますが、こういうイベント記事を見てふと思うことは、
自身の企業にて実習を終えた子たちの行く末って、
気になりませんか？
手のかかる子を3年、見守って感謝されて帰国した子たちが、
その後、どういう生活をし、どう成長しているのか、
気になることはありませんか？
もしかしたら、独立して事業を起こしていたり、
同系の企業に入り、日本との提携に一役買えそうなポジションにいたり、
はたまた現地で通訳していたり、お店を開いていたり。
組合は実習生受入事業だけをしているのではなく、
基本的には、組合員のためになることをすべきなので、
せっかく縁のあった子たちが、今、何をしていて、
たまに飛ぶ現地選考の際に、会って食事をするなど、
そういう流れを紡ぐことで、次の展開が見える場合もあります。
もちろん送り出し機関の協力も必要です。
もしかしたら、多少なりとも別経費の請求も考えられます。
あぁ、実習生本人と今ではＳＮＳなどでつながり続けていられるので、
直接確認ももちろん可能でしょう。
特に、帰国後1年、2年程度あとで、どう暮らしているのかは、
意外と面白いお話になることもありそうですよね。
どなたか、エピソードなどあれば、教えてください。(笑)
メールでもコメントでも、何でも構いません。
よろしくお願いします。
実は、そろそろサービス体制の変更を準備中です。
ご関心のある方は、お早めにご登録いただいたほうが、
お得かもしれません。(笑)
当然無料ですのでご安心ください。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
○『業者専用メール配信登録フォーム』
各種登録フォーム入口はこちら。
https://gaikokujin.link/blog/?page_id=965
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、一人500円で可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
相当高い監理費や諸経費を取るところですが…ならではでしょうか。
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まともな団体だとのアピールの意図など見えてきます。
単なるひがみ根性ですけど。苦笑
元日本実習生が全国大会 西ジャワ州 各地から４０００人集結
じゃかるた新聞 (2017年10月09日)
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…これまでに４万人以上が帰国し、うち約半数が自営で生計を立てているとされる。…
こういったイベントを打ち、それなりの人数を集めての成功ためには、
長年、受入人数規模、国々のグリップ、相当のコストの捻出、
多数のスタッフのご苦労、などなどが必要と考えられます。
公益社団法人という冠の下、どういったお金の流れになっているかは
定かではありませんが、特に集まるお金が尋常ではないからこそ、
こういったことが可能です。
ちなみに、おそらく通常であれば、
一監理団体ごときに、こういったイベントを打つことは相当難しいことでしょう。
でも規模の大小を問わねば、いくらでもできます。
当方の経験でも、以前、某国で、日本企業とタイアップしたい、
取引したい某国企業とのマッチング大会を開いたことがありました。
日本企業向けに通訳協力を現地大学日本語学科の子たちにも協力いただいて、
少なからず、マッチング成立した覚えもあります。
少し話がずれますが、こういうイベント記事を見てふと思うことは、
自身の企業にて実習を終えた子たちの行く末って、
気になりませんか？
手のかかる子を3年、見守って感謝されて帰国した子たちが、
その後、どういう生活をし、どう成長しているのか、
気になることはありませんか？
もしかしたら、独立して事業を起こしていたり、
同系の企業に入り、日本との提携に一役買えそうなポジションにいたり、
はたまた現地で通訳していたり、お店を開いていたり。
組合は実習生受入事業だけをしているのではなく、
基本的には、組合員のためになることをすべきなので、
せっかく縁のあった子たちが、今、何をしていて、
たまに飛ぶ現地選考の際に、会って食事をするなど、
そういう流れを紡ぐことで、次の展開が見える場合もあります。
もちろん送り出し機関の協力も必要です。
もしかしたら、多少なりとも別経費の請求も考えられます。
あぁ、実習生本人と今ではＳＮＳなどでつながり続けていられるので、
直接確認ももちろん可能でしょう。
特に、帰国後1年、2年程度あとで、どう暮らしているのかは、
意外と面白いお話になることもありそうですよね。
どなたか、エピソードなどあれば、教えてください。(笑)
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貴社では実習生からのクレーム大合唱にならなくて済みそうですか？ [技能実習生の法改正]
法の厳格化の致し方ない面が出始めてきているように思われます。
貴社の実習生の寮は大丈夫ですか？監理団体の方、チェックされていますか？
外国人実習生の宿舎待遇策 改善規定、３カ月で後退
東京新聞 2017年10月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100902000123.html
関係者は、記事を一読することをお勧めします。
貴社の実習生は、貴監理団体先の受入企業では、
実習生からのクレーム大合唱にならなくて済みそうですか？
実習生間のネットワークは想像以上のものがあります。
ＳＮＳ含め、私たち日本人が知らない母国語の情報サイトなど、
どのように接点ができているのかの実態は、
私たち日本人にとっては、なかなかにつかめません。
以前から寄宿舎規定なるルールもありましたが、
新制度以降、実習生保護の強化の観点から、
こういうチェックも厳しくなっていくようです。
記事のケースは、相当数の実習生受入をしている企業にしてみれば、
寮費負担がもったいない。
実は昔、私も浅はかながら不動産での不労所得の画策を考えてしまったくらい。汗
どうやっても受入が続く実習生という入居者がほぼ間違いなくいることを考えれば、
企業とすれば、資産ともなりうる自社物件を準備することは、
自然の流れです。
３年、５年と受入れ、実習生が十分戦力として認められることが分かれば、
ほぼ１００％の確率で、数十人規模の受入先では、寮の建設、新設に
舵を切ります。
その時に、気をつけねばならないのが、このルールです。
記事にある企業では、実習生の部屋の広さをケチったのか、
狭くしている様子。
やれプライバシーを守ってほしいだの、
受け入れ人数が入れ替えの狭間では変動することも考えれば、
３人以上の部屋などよりは、二人部屋、いやワンルームですら、
考えてもおかしくありません。
コストのバランスを考えても、新設の寮の寮費は、
今までの築ウン十年の寮費よりも高くなることでしょう。
おそらく建設前に実習生に聞いたとしても、
絶対キレイな寮が良い！と言うに決まってます。
でも、寮費が高くなるよ！というと、沈静化します。
沈静化しなかったとしても、そのまま建設して、
いざ入居、寮費が高くなるとなったとたんに、
やっぱり前のほうが良いとなります。
こういう点は、えてして身勝手な実習生が多いのが現実です。
これ、労使協定などにて合意を取り付けても、
けっきょくもめ事になるのでご注意ください。
記事後半でも、法が許容してくれたから違法じゃないとなっても、
同様にもめてますよね。
以前、ある方に情報共有いただいた際には、
できるできないを別にして、配属当初はともかくも、
数か月後には、他の選択肢も提示したうえで、
実習生自らが住まいを決めるという過程や踏み絵をふませておくと
企業側としても、法令違反のそしりを免れる可能性が高いとのこと。
注：当時は、労基の担当者のさじ加減にもよる様でしたので。
もちろん、一人当たり約三畳以上のスペース、
並びに、細々とした寄宿舎規定などを踏まえた上での選択肢の提示に
ご留意ください。
ご参考にこちらもどうぞ。
外国人労働者の寮の手配を全国的に安く対応するNPO法人
http://gaikokujin.link/blog/?page_id=910
寄宿舎規定
https://gaikokujin.link/blog/?topic=%E5%AF%84%E5%AE%BF%E8%88%8E%E8%A6%8F%E5%AE%9A
面倒が増えますが、記事のようになったら、
大事です。
受入企業はもちろん監理団体も、
また実習生本人も送り出し機関も、
誰もがわだかまりやコスト、労力、時間がかかります。
誰も得をしない。
こういう点からも、ナメてあぐらをかいていると、
痛い目にあいます。
ご注意ください。
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貴社の実習生の寮は大丈夫ですか？監理団体の方、チェックされていますか？
外国人実習生の宿舎待遇策 改善規定、３カ月で後退
東京新聞 2017年10月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100902000123.html
関係者は、記事を一読することをお勧めします。
貴社の実習生は、貴監理団体先の受入企業では、
実習生からのクレーム大合唱にならなくて済みそうですか？
実習生間のネットワークは想像以上のものがあります。
ＳＮＳ含め、私たち日本人が知らない母国語の情報サイトなど、
どのように接点ができているのかの実態は、
私たち日本人にとっては、なかなかにつかめません。
以前から寄宿舎規定なるルールもありましたが、
新制度以降、実習生保護の強化の観点から、
こういうチェックも厳しくなっていくようです。
記事のケースは、相当数の実習生受入をしている企業にしてみれば、
寮費負担がもったいない。
実は昔、私も浅はかながら不動産での不労所得の画策を考えてしまったくらい。汗
どうやっても受入が続く実習生という入居者がほぼ間違いなくいることを考えれば、
企業とすれば、資産ともなりうる自社物件を準備することは、
自然の流れです。
３年、５年と受入れ、実習生が十分戦力として認められることが分かれば、
ほぼ１００％の確率で、数十人規模の受入先では、寮の建設、新設に
舵を切ります。
その時に、気をつけねばならないのが、このルールです。
記事にある企業では、実習生の部屋の広さをケチったのか、
狭くしている様子。
やれプライバシーを守ってほしいだの、
受け入れ人数が入れ替えの狭間では変動することも考えれば、
３人以上の部屋などよりは、二人部屋、いやワンルームですら、
考えてもおかしくありません。
コストのバランスを考えても、新設の寮の寮費は、
今までの築ウン十年の寮費よりも高くなることでしょう。
おそらく建設前に実習生に聞いたとしても、
絶対キレイな寮が良い！と言うに決まってます。
でも、寮費が高くなるよ！というと、沈静化します。
沈静化しなかったとしても、そのまま建設して、
いざ入居、寮費が高くなるとなったとたんに、
やっぱり前のほうが良いとなります。
こういう点は、えてして身勝手な実習生が多いのが現実です。
これ、労使協定などにて合意を取り付けても、
けっきょくもめ事になるのでご注意ください。
記事後半でも、法が許容してくれたから違法じゃないとなっても、
同様にもめてますよね。
以前、ある方に情報共有いただいた際には、
できるできないを別にして、配属当初はともかくも、
数か月後には、他の選択肢も提示したうえで、
実習生自らが住まいを決めるという過程や踏み絵をふませておくと
企業側としても、法令違反のそしりを免れる可能性が高いとのこと。
注：当時は、労基の担当者のさじ加減にもよる様でしたので。
もちろん、一人当たり約三畳以上のスペース、
並びに、細々とした寄宿舎規定などを踏まえた上での選択肢の提示に
ご留意ください。
ご参考にこちらもどうぞ。
外国人労働者の寮の手配を全国的に安く対応するNPO法人
http://gaikokujin.link/blog/?page_id=910
寄宿舎規定
https://gaikokujin.link/blog/?topic=%E5%AF%84%E5%AE%BF%E8%88%8E%E8%A6%8F%E5%AE%9A
面倒が増えますが、記事のようになったら、
大事です。
受入企業はもちろん監理団体も、
また実習生本人も送り出し機関も、
誰もがわだかまりやコスト、労力、時間がかかります。
誰も得をしない。
こういう点からも、ナメてあぐらをかいていると、
痛い目にあいます。
ご注意ください。
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介護の技能実習生向けのサービスについて [介護 技能実習生]
実は先日、当方のメールサービスご登録者の方々に、
介護の技能実習生の技能検定合格対策サービスのご案内をさせていただきました。
いくつかご関心をお寄せいただき、
需要が高いことがわかりました。
介護の技能実習生においては、日本語能力はもちろんのこと、
介護の技能検定に合格しないことには、
1年足らずで帰国せざるを得ないルールです。
3年目、二回目の技能検定に合格せねば、
4，5年目にも移れません。
介護においては、本当に従来の実習制度に加え、
様々なポイントがありますが、入口だけでなく、
のど元を過ぎた後のケアが非常に肝要となっています。
日本語能力の向上も当然ですが、
他の業界同様に、介護には介護の専門用語があり、
要介護者への対応の是非は、正に命にかかわることであり、
さらには施設の看板、信用にも直結するリスクがあります。
きっかけは技能検定対策ではありますが、
本質的には、正に『教育』でしかありません。
そして、どうせならこの技能検定を良き機会ととらえ、
その実習生にとって、どういった点が不足しているのか、
どういった内容のスキルや経験が足りないのか、
こういう問題点の洗い出しが難しいことでしょう。
そして、それは当事者であればよけいに見えず、気づかないものです。
さらには、本来、監理団体が、また実習計画作成指導の責任者が、
個々に実習生に対して、そういう洗い出しが行えれば、
それはあるべき姿なのかもしれませんが、
現実的には、労力とコストを考えれば、大変難しいことでしょう。
そこで、定期的なチェックシートを用いて、
日が経つにつれ変わりゆく個々の成長や経験を基に、
技能検定を基準として、不備な点を明確化できれば、
法的にも現実的にも、施設側が雇用の当事者責任において、
このＡさんには何をどの程度指導すべきかが、
定期的に確認でき、その進捗も管理ができます。
監理団体の立ち位置同様に、違う視点から、
第三者の客観的な指摘は、目に見えずに多少なりとものコストはかかりますが、
コスト以上に、見えないリスクに対しての十分な対策となります。
もちろん、技能検定の何たるかを理解し、
自助努力のみで合格させることが可能な先は、
おそらく本サービスは必要ないでしょう。
しかし、人手不足などで、介護の外国人技能実習生を受け入れたい施設に限って、
こういった補完サービスが必要とされる先も多いことでしょう。
まして、このサービスは、外国人人財のみならず、
そもそも日本人職員の定着化を目指し、
組織単位の役割分担のバランス改善的なチェックサービスメニューも
包括的に準備されています。
実習生を入れる前に、
既存の職員に対する適正化、成長を自然と促す仕組みこそ、
こと介護業界に限っては事業継続の大きな要素です。
こういう視点が不足している、もしくはお困りの受入企業、
並びに監理団体も多いことと思われます。
ご関心のある方は、以下ご参照ください。
介護実習生の技能検定対策サービスに取り組む会社
https://gaikokujin.link/blog/?page_id=957
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
あ、当然無料ですのでご安心ください。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『業者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
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介護の技能実習生の技能検定合格対策サービスのご案内をさせていただきました。
いくつかご関心をお寄せいただき、
需要が高いことがわかりました。
介護の技能実習生においては、日本語能力はもちろんのこと、
介護の技能検定に合格しないことには、
1年足らずで帰国せざるを得ないルールです。
3年目、二回目の技能検定に合格せねば、
4，5年目にも移れません。
介護においては、本当に従来の実習制度に加え、
様々なポイントがありますが、入口だけでなく、
のど元を過ぎた後のケアが非常に肝要となっています。
日本語能力の向上も当然ですが、
他の業界同様に、介護には介護の専門用語があり、
要介護者への対応の是非は、正に命にかかわることであり、
さらには施設の看板、信用にも直結するリスクがあります。
きっかけは技能検定対策ではありますが、
本質的には、正に『教育』でしかありません。
そして、どうせならこの技能検定を良き機会ととらえ、
その実習生にとって、どういった点が不足しているのか、
どういった内容のスキルや経験が足りないのか、
こういう問題点の洗い出しが難しいことでしょう。
そして、それは当事者であればよけいに見えず、気づかないものです。
さらには、本来、監理団体が、また実習計画作成指導の責任者が、
個々に実習生に対して、そういう洗い出しが行えれば、
それはあるべき姿なのかもしれませんが、
現実的には、労力とコストを考えれば、大変難しいことでしょう。
そこで、定期的なチェックシートを用いて、
日が経つにつれ変わりゆく個々の成長や経験を基に、
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法的にも現実的にも、施設側が雇用の当事者責任において、
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定期的に確認でき、その進捗も管理ができます。
監理団体の立ち位置同様に、違う視点から、
第三者の客観的な指摘は、目に見えずに多少なりとものコストはかかりますが、
コスト以上に、見えないリスクに対しての十分な対策となります。
もちろん、技能検定の何たるかを理解し、
自助努力のみで合格させることが可能な先は、
おそらく本サービスは必要ないでしょう。
しかし、人手不足などで、介護の外国人技能実習生を受け入れたい施設に限って、
こういった補完サービスが必要とされる先も多いことでしょう。
まして、このサービスは、外国人人財のみならず、
そもそも日本人職員の定着化を目指し、
組織単位の役割分担のバランス改善的なチェックサービスメニューも
包括的に準備されています。
実習生を入れる前に、
既存の職員に対する適正化、成長を自然と促す仕組みこそ、
こと介護業界に限っては事業継続の大きな要素です。
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言い出したらキリがない外国人技能実習制度事業のリスクを踏まえた先には… [技能実習生の法改正]
今までさんざん愚痴交じりの否定的な警鐘ばかりを鳴らしてきていますが、
当方では決して制度事業を全否定してはいません。
どんなビジネスでもリスクがない事業はありません。
ただし、取り組んでいる方や、特にこれから取り組み始める方にとっては、
ある意味『絶望』を理解したうえで、事業に向き合う姿勢は非常に大事であると思い、
愚痴交じりにクドクドこちらで吐き出させていただいている次第です。
当然、自身への戒めも含めて。。。
カキ養殖の実習生が転落 スクリュー巻き込まれたか
テレ朝ニュース (2017/10/03 18:42)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000111404.html
こういった残念な事故？事件は、この制度事業の本質上、
皆無とすることは非常に難しいことです。
しかし、だからといって、こういったリスクに対して、
何らブラッシュアップをせずに、現実的なコストパフォーマンスばかりが優先され、
悲しい事故として人々の記憶から忘れ去られるだけの監理体制、
並びに受入企業側での防止対策の喚起がないままでは、
遅かれ早かれ、同様の事故が続くリスクは低減できません。
こういう予防策には、現実的にほとんどの方が、
その事後対応が終われば、のど元を過ぎれば、
大変だったとして、過去にすぎなくなります。
ですが、良い意味で許認可制度に移り変わり、
新制度下では、許認可の取り消しになるリスクが大きくなります。
当然ですが、不幸な事故で終わらせることなく、
外国人技能実習機構は、以前の入管同様に、
事後対策の整備が整わない限り、次の申請や許可を下さなくすることでしょう。
しかしながら、こういったケースばかりを気にかけて、
いわゆる一人のために、100人、1000人の貴重な機会創出を、
ビジネスチャンス？を全否定する必要もないのではとも思います。
そもそも、走り始めたら後戻りが出来ない制度事業ですので、
であるならば、経験を踏まえ、意識を高めて取り組む以外に手段はありません。
制度の仕組みそのものには疑問視する点が多々ありますが、
現実論として、まともに取り組む監理団体や受入企業も少なくなく、
またモンスター化しない実習生も多数います。
であるからこそ、現実的な『絶望』を承知した上で、
様々な視点を忘れることなく、適正な受入に励むのみです。
勝手な推測ですが、動きの遅すぎる政治もお役所も、
そうはいっても少しずつ変わっていきます。
今後ますます混沌として、日本人外国人の区別なく、
入り混じっていく流れは変わらないでしょう。
であるならば、こういう事業から取り組み続けた貴重な経験値や生きた自身のノウハウは、
この先、非常に貴重な無形の資産となっていくのではと思います。
本質を踏まえて、理想や理屈と現実との兼ね合いを、
ちゃんとバランスもって取り組める人財こそ、
様々な企業でも一人は必要不可欠となっていくのではないでしょうか。
先行きがどうにも見通せない時代ですが、
明るい未来を切り開いていきたいものです。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
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当方では決して制度事業を全否定してはいません。
どんなビジネスでもリスクがない事業はありません。
ただし、取り組んでいる方や、特にこれから取り組み始める方にとっては、
ある意味『絶望』を理解したうえで、事業に向き合う姿勢は非常に大事であると思い、
愚痴交じりにクドクドこちらで吐き出させていただいている次第です。
当然、自身への戒めも含めて。。。
カキ養殖の実習生が転落 スクリュー巻き込まれたか
テレ朝ニュース (2017/10/03 18:42)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000111404.html
こういった残念な事故？事件は、この制度事業の本質上、
皆無とすることは非常に難しいことです。
しかし、だからといって、こういったリスクに対して、
何らブラッシュアップをせずに、現実的なコストパフォーマンスばかりが優先され、
悲しい事故として人々の記憶から忘れ去られるだけの監理体制、
並びに受入企業側での防止対策の喚起がないままでは、
遅かれ早かれ、同様の事故が続くリスクは低減できません。
こういう予防策には、現実的にほとんどの方が、
その事後対応が終われば、のど元を過ぎれば、
大変だったとして、過去にすぎなくなります。
ですが、良い意味で許認可制度に移り変わり、
新制度下では、許認可の取り消しになるリスクが大きくなります。
当然ですが、不幸な事故で終わらせることなく、
外国人技能実習機構は、以前の入管同様に、
事後対策の整備が整わない限り、次の申請や許可を下さなくすることでしょう。
しかしながら、こういったケースばかりを気にかけて、
いわゆる一人のために、100人、1000人の貴重な機会創出を、
ビジネスチャンス？を全否定する必要もないのではとも思います。
そもそも、走り始めたら後戻りが出来ない制度事業ですので、
であるならば、経験を踏まえ、意識を高めて取り組む以外に手段はありません。
制度の仕組みそのものには疑問視する点が多々ありますが、
現実論として、まともに取り組む監理団体や受入企業も少なくなく、
またモンスター化しない実習生も多数います。
であるからこそ、現実的な『絶望』を承知した上で、
様々な視点を忘れることなく、適正な受入に励むのみです。
勝手な推測ですが、動きの遅すぎる政治もお役所も、
そうはいっても少しずつ変わっていきます。
今後ますます混沌として、日本人外国人の区別なく、
入り混じっていく流れは変わらないでしょう。
であるならば、こういう事業から取り組み続けた貴重な経験値や生きた自身のノウハウは、
この先、非常に貴重な無形の資産となっていくのではと思います。
本質を踏まえて、理想や理屈と現実との兼ね合いを、
ちゃんとバランスもって取り組める人財こそ、
様々な企業でも一人は必要不可欠となっていくのではないでしょうか。
先行きがどうにも見通せない時代ですが、
明るい未来を切り開いていきたいものです。
宣伝です。
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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
あ、当然無料ですのでご安心ください。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『業者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
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★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
外国人労働者受入事情はどんどん変化しています… [人口減少社会]
私も含めいつまでも日本が上であるという勘違い。
受け入れる姿勢や考え方をちゃんとアンテナ立てておくべきでしょう。
TVTOKYOのゆうがたサテライトという番組で、
先日こういった特集が流れました。
ベトナムからの“新移民” 始まった!留学生の争奪戦
9月13日（水）
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/feature/post_140393/
10分程度の動画がありますので、
お時間ある方はご覧ください。
こちらでは、ローソンが現地に入り込んで、
即戦力までの教育を施し、
留学生を貴重なアルバイト人財として、
青田刈りの確保に取り組んでいる取材が主になります。
そういえば、当方でも技術者が圧倒的に足りないので、
大学のカリキュラムにまでカスタマイズ教育を組み込んで、
必要な人材をオーダーメイドで量産できる仕組みを構築しましょう！
なんて提案を大手派遣会社に投げたこともあります。
その企業の考え方によりますが、
時代的に、大手の選択肢としては必然と言えることでしょう。
そういった選択肢を取れないのは、企業の求人マーケティングが
十分ではない可能性もあるとも考えられます。
当方の提案は、就業ビザを狙ったものでしたが、
今回のコンビニ戦略は、『留学生』です。
いわゆる『出稼ぎ留学』という手法。
実はコレ、ある意味、留学生制度の制度趣旨に反しているんですね。
切り口が限定されているから、ローソンが訴えられることはないと思いますが、
ここに留学を受け入れる学校名などが出てきたならば、
その学校は入管からはアウトな学校と目をつけられてしまうかもしれません。
留学は、労働力確保、出稼ぎのための留学ではないからです。
加えて、70万という大金を借金して来日するとのこと。
これまた入管上では支弁能力なる条件に、
本来であれば不許可となる実情です。
＊この点には、裏話があるので現状入管も許可を下さざるを得ない事情があるようですね。
企業側が当事者負担として事前にコストをかけて当たり前のところ、
別旨の当事者負担として、留学生自身もコスト負担している実情のようです。
それでなくては、受け入れる企業側もコストが合わないのが本音でしょう。
内情はともかくも、未だ経済格差はある中で、
定職にもついていないベトナムの若い子が、
70万もの借金をこさえて来日するからには、
週28時間の制限があっても、本人たちには関係なく、
結果、ローソン以外の居酒屋などでもアルバイトを兼業することでしょう。
しかしながら、入管も徐々に取り締まりなどを厳しくしているため、
資格外活動許可においても、企業側には必須の確認事項ともなり、
加えてマイナンバーなどにて所得の一貫したレコードも行政側で
情報共有も順次進んでいくことを考えると、
先々難しくなるケースも、リスクとして十分考慮に入れておかねばならないでしょう。
青田買い云々と言いますが、
就業ビザであれば、そう変化する様子は見受けられませんが、
留学生のビザとなると、本来の趣旨とは違うため、
現状が変化する可能性が高いということです。
残念ながら、動画の中で、親御さんがゆくゆく日本で働きながら暮らせばいいと
コメントしていましたが、日本が在留を許可するまでの道筋をちゃんと明示し、
希望者へのガイドラインを提示してあげなくては、
また留学生もそのハードルを事前に承知しておくことが、
本来のあるべき姿ではないかと思います。
しかしながら、若い留学生も、目の前の出稼ぎ留学の先は、
おそらくその時にならねば、ちゃんと考えることもできないのでしょうけども。
10年後にはタクシードライバーが外国人になることを見越して、
その下調べに来ている方もいらっしゃるようですが、
確かに先々はわからないまでも、
法の体制整備への時間がかかり過ぎる現実を見据えると、
はたして、いつになることやらはさっぱり見えず、
数年経てば、状況が激変しているので、
現時点でのリサーチには、あまり意味はないと個人的には思いました。
仕組みとハードルを理解して、
ベトナムではなく、次の国で同様の人財仕入れシステムを作る上では、
一参考ともなるのでしょうけど。
時代と共に移りゆく外国人労働者獲得事情。
即断即決、即実行としていかねば、
中小の良さも、その経験値もノウハウも身についてはいきません。
大手ですら、ここまで構築するのに、1年、2年はかかっているのでしょうから。
１２０％の成功保証はないにせよ、
少しずつ受入れに挑戦していく姿勢は、
ゆくゆく手遅れにならないための貴重な時間的資産となるのではと、
思います。
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受け入れる姿勢や考え方をちゃんとアンテナ立てておくべきでしょう。
TVTOKYOのゆうがたサテライトという番組で、
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ベトナムからの“新移民” 始まった!留学生の争奪戦
9月13日（水）
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10分程度の動画がありますので、
お時間ある方はご覧ください。
こちらでは、ローソンが現地に入り込んで、
即戦力までの教育を施し、
留学生を貴重なアルバイト人財として、
青田刈りの確保に取り組んでいる取材が主になります。
そういえば、当方でも技術者が圧倒的に足りないので、
大学のカリキュラムにまでカスタマイズ教育を組み込んで、
必要な人材をオーダーメイドで量産できる仕組みを構築しましょう！
なんて提案を大手派遣会社に投げたこともあります。
その企業の考え方によりますが、
時代的に、大手の選択肢としては必然と言えることでしょう。
そういった選択肢を取れないのは、企業の求人マーケティングが
十分ではない可能性もあるとも考えられます。
当方の提案は、就業ビザを狙ったものでしたが、
今回のコンビニ戦略は、『留学生』です。
いわゆる『出稼ぎ留学』という手法。
実はコレ、ある意味、留学生制度の制度趣旨に反しているんですね。
切り口が限定されているから、ローソンが訴えられることはないと思いますが、
ここに留学を受け入れる学校名などが出てきたならば、
その学校は入管からはアウトな学校と目をつけられてしまうかもしれません。
留学は、労働力確保、出稼ぎのための留学ではないからです。
加えて、70万という大金を借金して来日するとのこと。
これまた入管上では支弁能力なる条件に、
本来であれば不許可となる実情です。
＊この点には、裏話があるので現状入管も許可を下さざるを得ない事情があるようですね。
企業側が当事者負担として事前にコストをかけて当たり前のところ、
別旨の当事者負担として、留学生自身もコスト負担している実情のようです。
それでなくては、受け入れる企業側もコストが合わないのが本音でしょう。
内情はともかくも、未だ経済格差はある中で、
定職にもついていないベトナムの若い子が、
70万もの借金をこさえて来日するからには、
週28時間の制限があっても、本人たちには関係なく、
結果、ローソン以外の居酒屋などでもアルバイトを兼業することでしょう。
しかしながら、入管も徐々に取り締まりなどを厳しくしているため、
資格外活動許可においても、企業側には必須の確認事項ともなり、
加えてマイナンバーなどにて所得の一貫したレコードも行政側で
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先々難しくなるケースも、リスクとして十分考慮に入れておかねばならないでしょう。
青田買い云々と言いますが、
就業ビザであれば、そう変化する様子は見受けられませんが、
留学生のビザとなると、本来の趣旨とは違うため、
現状が変化する可能性が高いということです。
残念ながら、動画の中で、親御さんがゆくゆく日本で働きながら暮らせばいいと
コメントしていましたが、日本が在留を許可するまでの道筋をちゃんと明示し、
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本来のあるべき姿ではないかと思います。
しかしながら、若い留学生も、目の前の出稼ぎ留学の先は、
おそらくその時にならねば、ちゃんと考えることもできないのでしょうけども。
10年後にはタクシードライバーが外国人になることを見越して、
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法の体制整備への時間がかかり過ぎる現実を見据えると、
はたして、いつになることやらはさっぱり見えず、
数年経てば、状況が激変しているので、
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仕組みとハードルを理解して、
ベトナムではなく、次の国で同様の人財仕入れシステムを作る上では、
一参考ともなるのでしょうけど。
時代と共に移りゆく外国人労働者獲得事情。
即断即決、即実行としていかねば、
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大手ですら、ここまで構築するのに、1年、2年はかかっているのでしょうから。
１２０％の成功保証はないにせよ、
少しずつ受入れに挑戦していく姿勢は、
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ある監理団体の方の心労について [組合などの監理団体について]
ある方から、大変なご苦労話をお聞きできましたので、
実習制度事業を軽々しく考えている方に、現場の現実をお伝えできればと思います。
監理団体の方からの一方的なお話です。
当然、私が実習生側から直接ヒヤリングできる機会もありませんので、
偏りがあるやもしれませんが、よっく共感でき事実に基づいた顛末と思っています。
また、諸事情にて少しアレンジさせていただいていますこと、ご理解願います。
ある地域で、ある職種で、ベトナムの実習生を受け入れていた先で、
何らかのトラブルが発生しました。
実習生いわく、来日してしばらくしてから、
やれ出勤日が少ない、残業がないなど、自身が身勝手に想定していた給与額に
届いておらず、某所に駆け込み相談をし、入れ知恵を入れられ、
その某所も一方的に実習生の話だけを信じて、
実習生の身勝手な思いを増長させていきました。
結果、受け入れ職種と厳密には違う仕事を強制的にさせられていたと騒ぎ、
やれ帰国だの、やれ転籍だの、お役所の意見や実習生のワガママに振り回され、
結果数か月分の生活費や諸費用をすべて組合が負担し、
なんとか転籍させられ、事なきを得たとのことでした。
率直に申し上げて、こういうワガママ言いたい放題の実習生は、
どこに転籍させても、転籍先の受入企業が迷惑千万極まりないので、
本来は途中帰国にもっていきます。
しかしながら、新制度においては、途中帰国も上手に自己都合にもっていけねば、
組合の汚点になり、色んな面で悪影響を及ぼすことが考えられます。
某所の駆け込み寺も、いたずらに騒ぎ立て、
無責任な発言も、風評被害は免れません。
どれだけ頭にきても、
どんなにモンスターであったとしても、
覆水盆に返らずとして、無難に対処する以外、
監理団体側には選択肢はありません。
こういうトラブルは、おそらく受け入れ実績がある組合ほど、
よっく共感いただけることと思います。
ビジネスでいうならば、1年目も途中なんて時期にこんなトラブルを抱えるようであれば、
赤字どころの騒ぎではありません。
そして、こんな実習生が多い場合、
実習制度事業そのものが立ち行きません。
原因は、グレー職種での受け入れは、やはりこういうリスクがあるということ。
また、実習生の人柄など、モンスター気質のある子は、
絶対採用しないということ。
さらには、来日後も、色んな気遣いをしながら、
監理団体としても実習生一人一人をちゃんとグリップし、
信頼関係を築くこと。
今回あえて登場していませんが、受入企業側も同様です。
特に、入口の時点で、誰でもよい、お任せ、なんて選び方であれば、
こういうリスクは飛躍的に高くなります。
監理団体もこういった視点で選抜ができないと、
前述のとおり事業が成立しません。
どんな送り出し機関と提携するかにもよりますし、
どんな送り出し機関でも、日本側で定期的なチェックや教育を施し続けねば、
こういったトラブルは減らすことができないことでしょう。
人手不足だから、技能実習生の受け入れ事業が儲かるのでは。
人手不足だから、組合に任せて人手を確保できれば。
そんな安易なきっかけから、実習生の受け入れに舵を切りますが、
舵を切った後は、少しずつでも、こういう現実を直視し、
監理団体も受入企業も当事者意識をもって取り組まねばならないと思います。
こんな時代ですので、監理団体職員の新人さんも増えていることと思います。
ぜひご参考にしていただければと思います。
それでも、人間、自身で経験してみなくては、
痛いということが、身にしみてわからないことと思いますが。
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しかしながら、新制度においては、途中帰国も上手に自己都合にもっていけねば、
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赤字どころの騒ぎではありません。
そして、こんな実習生が多い場合、
実習制度事業そのものが立ち行きません。
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どんな送り出し機関と提携するかにもよりますし、
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人手不足だから、技能実習生の受け入れ事業が儲かるのでは。
人手不足だから、組合に任せて人手を確保できれば。
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舵を切った後は、少しずつでも、こういう現実を直視し、
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「社員教育にお金をかけすぎて倒産した会社」は1社もありません。 [人口減少社会]
ある有名な中小企業の社長の言葉です。
こういった目に見えない点にコストをかけていける企業こそが生き残っていくのではないでしょうか。
古臭い言葉ですが、
「人は石垣、人は城」
労働力に頼る企業はほとんどでしょうけど、
こんな人手不足な時代だからこそ、
継続できる事業、企業にとっては、
非常に重い言葉です。
人件費がかかる時代です。
労務管理がきちんとできていないと、
せっかく希少な人員確保ができたとしても、
あっという間に辞められてしまう。
そして、今まで以上に手間暇かけていかねば、
人は育たない。
労力も時間もコストも、今まで以上に相当必要とされます。
だからこそ、本質的には「教育」という仕組みを、
ちゃんと築けている企業でない限り、
人は入っても辞めて行き続けます。
外国人技能実習生であっても、留学生のバイトであっても、
その企業にとって、仕組み化された求心力が必要です。
長い目で見て、人を育てられない会社に、
そもそも人は集まりません。
求職者が、会社を選ぶ時代。
これを言い続けても、本当に理解していらっしゃる経営者は、
特に中小企業では未だに少数でしかありません。
まず社内の従業員満足度を上げること。
今いる社員やパートさんにとって、良い会社に入ったなぁと、
これからもこの会社で働き続けたいなぁと思ってもらえない会社に、
未来はないでしょう。
入社したての人財にとっても、
中堅社員にとっても、
また先々家庭を持ち、家を買ったり、子育てしていけるだけの、
安心や安定を従業員にイメージさせられなければ、
満足度は十分ではないことでしょう。
そのためにも、従業員一人一人が生み出す付加価値の向上、
その追求を、喜びをもって、自発的に、取り組む姿勢作り、
＝会社に労働争議を起こして強請たかりをしようとする人が出てこない環境づくり、
そういった社内体制を構築することが必須ではないでしょうか。
そして、それを現実化するためには、社員への教育に他なりません。
そういったコンサル会社も実は少なくないと思いますし、
優秀な社労士の方であれば、そういうサービスもオプション的に
提案が可能かと思います。
実習生も、もしかしたら会社を選ぶ時代がすでに来ているのかもしれません。
ギャップが激しいほど、上から目線で採用は可能ですが、
日本に来て、スマホなどでネットの情報にさらされれば、
口コミも含め、特に個人主義な外国人にとっては、
残念ながら、いつ手の平を返すかわかりません。
彼ら彼女らは、良くも悪くも3年ないし5年しかいないのですから。
そして、特に実習生を今後も受け入れていく予定の企業では、
今のうちに就業規則の賃金規定を、ちゃんと新制度が求める要件に見合う形に、
時代に見合う内容にブラッシュアップすべきことではないでしょうか。
実習生の場合は、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんを選んで許可申請を提出する時点で、
各種労務関連の社内ルールが、きちんと定まっていないことには、
後になって困ることがたくさん出てくることでしょう。
賞与についてちゃんとルールを決めていなかったからとして、
日本人と同等の扱いではないとされ、
本来支払う約束のなかった費用まで負担せねばならないという事態など、
様々、容易に考えられます。
過去にさかのぼってとかはできません。
不可逆的な要因であると肝に銘じておくべきでしょう。
36協定や変形労働などの労使協定においても、
形骸的ではあったとしても、一定期間告知をした上で、
ちゃんと形式通りに労働者側の代表を決めるに至った状況を書面で残し、
企業防衛的に突っつかれても大丈夫なようにしておく必要があろうかと思います。
こういったことも、社員教育の一環と考えられ、
今までとは一味も二味も違う、ちゃんとした労務管理が求められています。
利益もないところに、コストはかけたくともかけられないという声が
たくさん聞こえてきそうですが、弱肉強食の世の中では、
厳しいかな、言い訳にしか聞こえないとされるのがお役所であり、法律です。
まだゆとりのあるうちに、もっともっと厳しくなる前に、
予防措置がとても重要ではないでしょうか。
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●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
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対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
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○『業者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
こういった目に見えない点にコストをかけていける企業こそが生き残っていくのではないでしょうか。
古臭い言葉ですが、
「人は石垣、人は城」
労働力に頼る企業はほとんどでしょうけど、
こんな人手不足な時代だからこそ、
継続できる事業、企業にとっては、
非常に重い言葉です。
人件費がかかる時代です。
労務管理がきちんとできていないと、
せっかく希少な人員確保ができたとしても、
あっという間に辞められてしまう。
そして、今まで以上に手間暇かけていかねば、
人は育たない。
労力も時間もコストも、今まで以上に相当必要とされます。
だからこそ、本質的には「教育」という仕組みを、
ちゃんと築けている企業でない限り、
人は入っても辞めて行き続けます。
外国人技能実習生であっても、留学生のバイトであっても、
その企業にとって、仕組み化された求心力が必要です。
長い目で見て、人を育てられない会社に、
そもそも人は集まりません。
求職者が、会社を選ぶ時代。
これを言い続けても、本当に理解していらっしゃる経営者は、
特に中小企業では未だに少数でしかありません。
まず社内の従業員満足度を上げること。
今いる社員やパートさんにとって、良い会社に入ったなぁと、
これからもこの会社で働き続けたいなぁと思ってもらえない会社に、
未来はないでしょう。
入社したての人財にとっても、
中堅社員にとっても、
また先々家庭を持ち、家を買ったり、子育てしていけるだけの、
安心や安定を従業員にイメージさせられなければ、
満足度は十分ではないことでしょう。
そのためにも、従業員一人一人が生み出す付加価値の向上、
その追求を、喜びをもって、自発的に、取り組む姿勢作り、
＝会社に労働争議を起こして強請たかりをしようとする人が出てこない環境づくり、
そういった社内体制を構築することが必須ではないでしょうか。
そして、それを現実化するためには、社員への教育に他なりません。
そういったコンサル会社も実は少なくないと思いますし、
優秀な社労士の方であれば、そういうサービスもオプション的に
提案が可能かと思います。
実習生も、もしかしたら会社を選ぶ時代がすでに来ているのかもしれません。
ギャップが激しいほど、上から目線で採用は可能ですが、
日本に来て、スマホなどでネットの情報にさらされれば、
口コミも含め、特に個人主義な外国人にとっては、
残念ながら、いつ手の平を返すかわかりません。
彼ら彼女らは、良くも悪くも3年ないし5年しかいないのですから。
そして、特に実習生を今後も受け入れていく予定の企業では、
今のうちに就業規則の賃金規定を、ちゃんと新制度が求める要件に見合う形に、
時代に見合う内容にブラッシュアップすべきことではないでしょうか。
実習生の場合は、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんを選んで許可申請を提出する時点で、
各種労務関連の社内ルールが、きちんと定まっていないことには、
後になって困ることがたくさん出てくることでしょう。
賞与についてちゃんとルールを決めていなかったからとして、
日本人と同等の扱いではないとされ、
本来支払う約束のなかった費用まで負担せねばならないという事態など、
様々、容易に考えられます。
過去にさかのぼってとかはできません。
不可逆的な要因であると肝に銘じておくべきでしょう。
36協定や変形労働などの労使協定においても、
形骸的ではあったとしても、一定期間告知をした上で、
ちゃんと形式通りに労働者側の代表を決めるに至った状況を書面で残し、
企業防衛的に突っつかれても大丈夫なようにしておく必要があろうかと思います。
こういったことも、社員教育の一環と考えられ、
今までとは一味も二味も違う、ちゃんとした労務管理が求められています。
利益もないところに、コストはかけたくともかけられないという声が
たくさん聞こえてきそうですが、弱肉強食の世の中では、
厳しいかな、言い訳にしか聞こえないとされるのがお役所であり、法律です。
まだゆとりのあるうちに、もっともっと厳しくなる前に、
予防措置がとても重要ではないでしょうか。
宣伝です。
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外国人技能実習機構のＵＰＤＡＴＥ情報 [技能実習生の法改正]
３つほど監理団体向けにご案内しておこうと。
毎日チェックされていらっしゃるところは無用かと思いますが。
①ベトナムが推薦する送り出し機関の一覧が公表されています。
しかし、案の定でもありますが、なんと２３９機関も。
ほとんどの送り出し機関が、問題なく今まで通りの提携が続くことでしょう。
逆を言えば、ココのラインナップにすら列記されていない送り出し機関は、
どれだけ良い対応をしているところであっても、
お役所都合で、受入れ手続きがスムーズにいかなくなることも考えられます。
お付き合い先がちゃんと載っているかどうか、確認をしておきましょう。
介護の提携を進めている先についても、無論同様です。
②監理責任者、技能実習責任者の両講習受講スケジュールの公表
ご存知の通り、
監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任することと されている監理責任者、
監理団体が監理事業を適切に運営するために設置することとされている指定外部役員又は外部監査人、
実習実施者において技能実習を行わせる事業所ごとに選任することとされている技能実習責任者、
これらの方々は、お金を払って、受講せねばなりません。
しかしながら、移行期間もありますし、受講後の有効期間は3年とのことにて、
あまり早く受けても、必要に応じてで良いのかなとも思いますし、
また一方、法がどう変わるかわかりませんので、最初のうちに受講しておいても…
なんて考え方もアリでしょう。
必要となるまでの間に、受講できる次のチャンスが来るかはわかりませんので、
早めに受講しておいたほうが宜しいのかもしれませんね。
しかし、これら取扱業者は、本当に儲かってウハウハですね。
また相当の利権が動いたのかなと思います。
③介護の実習生を取り扱うための申請受付開始
平成29年10月16日(月)から受付開始とのことです。
あれまぁ、相変わらず都合の良いこと。
これで11月1日までに申請結果を返答して、
期日以降の手続きを間に合わせる算段なのでしょうか。
そういえば、先日メール頂いた監理団体の方からは、
遅ればせながら許可申請を最近提出されたようですが、
3日後には追加資料の養成などが届いたと。
そんなに素早い対応ができるほどに、
機構の体制が整っているようであるならば、
この介護の許可も受付後、11月1日まで約2週間しかないものの、
許可が下りる可能性もあるやもしれませんね。
いよいよ外堀が埋まりつつあります。
後は、実務のケースバイケース。
何はともあれ、機構とは何度も話をしながら、
取り組んでいくことでしょう。
みなさんからのご意見もぜひお寄せください。
共有できることは、特にメールサービスにてお伝えしています。
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毎日チェックされていらっしゃるところは無用かと思いますが。
①ベトナムが推薦する送り出し機関の一覧が公表されています。
しかし、案の定でもありますが、なんと２３９機関も。
ほとんどの送り出し機関が、問題なく今まで通りの提携が続くことでしょう。
逆を言えば、ココのラインナップにすら列記されていない送り出し機関は、
どれだけ良い対応をしているところであっても、
お役所都合で、受入れ手続きがスムーズにいかなくなることも考えられます。
お付き合い先がちゃんと載っているかどうか、確認をしておきましょう。
介護の提携を進めている先についても、無論同様です。
②監理責任者、技能実習責任者の両講習受講スケジュールの公表
ご存知の通り、
監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任することと されている監理責任者、
監理団体が監理事業を適切に運営するために設置することとされている指定外部役員又は外部監査人、
実習実施者において技能実習を行わせる事業所ごとに選任することとされている技能実習責任者、
これらの方々は、お金を払って、受講せねばなりません。
しかしながら、移行期間もありますし、受講後の有効期間は3年とのことにて、
あまり早く受けても、必要に応じてで良いのかなとも思いますし、
また一方、法がどう変わるかわかりませんので、最初のうちに受講しておいても…
なんて考え方もアリでしょう。
必要となるまでの間に、受講できる次のチャンスが来るかはわかりませんので、
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③介護の実習生を取り扱うための申請受付開始
平成29年10月16日(月)から受付開始とのことです。
あれまぁ、相変わらず都合の良いこと。
これで11月1日までに申請結果を返答して、
期日以降の手続きを間に合わせる算段なのでしょうか。
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遅ればせながら許可申請を最近提出されたようですが、
3日後には追加資料の養成などが届いたと。
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機構の体制が整っているようであるならば、
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介護の技能実習生向けの日本語eラーニングは本当に意味があるのか？ [介護 技能実習生]
虎視眈々とマーケットの需要を見出し、
先見の明をもって、日本語教育サービスがスタートしているようですが、、、
私もかつて考えて探してみましたが、
当時、出回っているはずもなく、
結果、準備万端？整えて、日本語教育のeラーニングサービスが
出回り始めました。
決して悪い試みではないと思いますが、
それでもやはり補完的な役割でしかなく、
こういったサービスを受けたとしても、
それは2号合格の保証とはなりません。
むしろ、色々考えては見ても、
ルールで示されている、具体的な日本語検定の求められる基準などを、
母国にて来日前に取得していることこそが、
3年、ないし5年の勤務可能を保証するのではないでしょうか。
いや、日本語能力についてだけですけどね。
色んな方から、何度もお問い合わせをいただき続け、
今、改めて思うのは、本当にこの制度は仕組み上、なかなかに難しいということです。
日本という国が、現状と将来と、さらには他国からの批判、
国内での様々な事件の発生が多くなったからと言って、
ことさらにルールを厳しくすることに、
一定の理解は、日本人として、制度事業に携わってきた一員として、
理解はできます。
しかしながら、提携する外国人技能実習生を輩出する国の思惑、
また、それをビジネスとして堂々と許可され、
事業に取り組む送り出し機関の利益を生むための思惑、
さらには、生活や職に困ったり、出稼ぎ目的として実習生として合格を目指す、
一人一人の思惑には、日本政府の思惑など到底理解の範疇外です。
自身のためにこそ、外国人は動き、
受け入れ施設のため、受け入れ国の事情などは、
二の次でしかなく、それは根本的に頭の中に入ってはいません。
日本語能力、介護の専門用語、スキル、などなど、
他の職種と比べてハードルが高ければ高いほど、
しばらくして、送り出し機関側にも労力とコストが高いということの認識が進めば、
みんなア○みたいに介護、介護、と踊り狂っている人たちも、
ウチは介護の人財は集めていない、ないし集まらない、
なんて送り出し機関も出てくるかもしれませんね。
日本語能力とは、それだけ時間もコストも労力も多大にかかるものであり、
それを誰が負担するのかということが、非常に難しい問題で、
ルールや道理は、やはりどうしても受け入れ施設側負担であり、
そのコストやリスクを背負ってまで、受け入れ施設側にコストパフォーマンスが
合う計算式を作れるのかどうか。
逆を言えば、日本語能力含め、技能検定の合格を請け負うほどの、
教育サービスを確立できる監理団体、ないし、送り出し機関は
もう笑いが止まらなくなることでしょう。
新しいサービスは、認知に時間がかかるため、
また営業上、過大表現もされるのが当然ですが、
現実を直視してみれば、そう容易ではありません。
どういうカタチであれ、介護の受入はこれで具体的に進み始めることでしょう。
犠牲者は出ることと思いますが、
せめて人の命にかかわる事件が起きないことを、切に願ってやみません。
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先見の明をもって、日本語教育サービスがスタートしているようですが、、、
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当時、出回っているはずもなく、
結果、準備万端？整えて、日本語教育のeラーニングサービスが
出回り始めました。
決して悪い試みではないと思いますが、
それでもやはり補完的な役割でしかなく、
こういったサービスを受けたとしても、
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むしろ、色々考えては見ても、
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母国にて来日前に取得していることこそが、
3年、ないし5年の勤務可能を保証するのではないでしょうか。
いや、日本語能力についてだけですけどね。
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日本という国が、現状と将来と、さらには他国からの批判、
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介護の詳細ルールが確定公表されました。 [介護 技能実習生]
実は、メールサービスにご登録いただいた方には、
29日当日にご案内させていただきました。
私は29日当日は、遠方出張中でチェックできてはいませんでしたが、
また素敵な社労士兼行政書士の先生に、ご連絡いただき、
その場でメールサービス登録者の方々には、
ご案内させていただくことができました。
この場をお借りし、その先生に改めて感謝申し上げます。
既にご存知の方も多いことと思われますが、
ブログをご愛読いただいていらっしゃる方は、
以下、ご確認ください。
外国人技能実習制度への介護職種の追加について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について
『各種要領・様式』の下から二つ目のＰＤＦ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/01.html
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000179180.pdf
関心のある方は、隅から隅までご確認ください。
なお、私も内容については、後日時間のある時に、
色々読み込んで確認してみようと思います。
ご案内後、様々な方からお問い合わせやコメントをいただきました。
特にお問い合わせについてですが、
当方は外国人技能実習機構でも、まして厚労省の人間でもありませんので、
疑問や確認事項については、個別に機構にご確認ください。
当然ながら当方に聞かれても、正しい返答はできません。
悪しからず、ご了承願います。
また、色々お分かりになりました方は、
逆に当方にもご教示願えれば幸いです。
介護のみならず、当方には様々な方が、
様々なお問い合わせをいただいています。
そのような中で、積極的に真摯な姿勢でコミュニケーションを図っていただける方々とは、
様々な『お繋ぎ』をしております。
何度かお伝えしていますが、
情報は発信し、相互にコミュニケーションを図れる方が、
結果的には自身が様々な恩恵を享受できるものです。
また、当方の意見や感想のみならず、
様々な方々の活きた情報が、社会的に大きな利益を生むことにもなろうかと。
皆様共に、現実を踏まえた理想を追求し、
同じ失敗を、取り返しのつかない失敗を、少なくすることができたなら、
また、効果的、効率的、経済的な道筋を探し求められたらと願ってやみません。
具体的なコンタクト手法は、当ブログ記事へのコメント、
拡散しているツイッターやfacebookへのコメント、
リンクさせている別サイト経由でのメール、
（下記メルマガサービスへの登録）
など、何かしらでリアクション頂ければ結構です。
皆様もお忙しい日々をお過ごしのことと思いますが、
ご協力いただければ幸いです。
宜しくお願いいたします。
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結果的には自身が様々な恩恵を享受できるものです。
また、当方の意見や感想のみならず、
様々な方々の活きた情報が、社会的に大きな利益を生むことにもなろうかと。
皆様共に、現実を踏まえた理想を追求し、
同じ失敗を、取り返しのつかない失敗を、少なくすることができたなら、
また、効果的、効率的、経済的な道筋を探し求められたらと願ってやみません。
具体的なコンタクト手法は、当ブログ記事へのコメント、
拡散しているツイッターやfacebookへのコメント、
リンクさせている別サイト経由でのメール、
（下記メルマガサービスへの登録）
など、何かしらでリアクション頂ければ結構です。
皆様もお忙しい日々をお過ごしのことと思いますが、
ご協力いただければ幸いです。
宜しくお願いいたします。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『業者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
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★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
