行政書士の外国人労働者就労ビザ業務への参入が増えてる? [人口減少社会]
国も本腰を入れ始め、外国人労働者の受け入れの多様化が
法的にも整備し始めているという今、
入管への申請取次ができるプロは限られているため、
行政書士の先生方が、この業務へと新規参入しようと
躍起に宣伝している先が増えている気がしてなりません。
私などがまず先に考えてしまうのが、
『また悪質ブローカーが増えていくのではないか...』
ということ。
つまり、摩訶不思議な入管対応のみならず、
入口から出口までを見ていなくては、とてもwin-winにならない現実を、
入口ステージの中の一部分だけの申請許可の業務範囲だけを見ればよいという、
あまりに安易な範疇だけ見ているであろう方が多いと思われるから。
そんな全体俯瞰視点ではなく、
この一部分である入管行政にしても同じ。
基本的に申請は許可を取る目的で、大変な資料の数々を整えて、
申請に取り組む。
でも、ポイントが一つでもわかっていないと、
そのすべての努力は水の泡と化し、
そこに振り回された人財(送り出し)や企業から、
相当な恨みを買う。
要は信頼を失う。
もちろん、誰も失敗はしたくはないので、
懸命に調べを尽くすでしょうけど、
所詮、一個人、一組織で調べるには限界があり、
なおかつ、ケースバイケースに適切に対応できる指南書などあるはずもありません。
よって、結果として、悪質ブローカーに成り下がってしまうリスクが
多分にあるということです。
つまり、十二分にわかってもいないのに、
許可がとれる120%の保証などどこにもないのに、
自身の生活のため、目先の銭欲しさに、容易に引き受ける方が、
増えているように思えてならないのです。
特に、都会では需要も多く、経験豊富な先生方も少なくはないのですが、
そういう先生方がどこにいて、誰に頼めばいいのかは、
都会でもイマイチわからない場合が多い。
まして、ほぼいない地方では言うまでもない。
企業側も内情には疎いため、数万を支払えば、何とかなるだろう、
いくつか書面をそろえるだけの仕事だろう、などど、
たかをくくっている先も少なくないため、
何をどこまでどう整備すべきなのか、
そういった説明能力や営業能力も問われるとなると、
単なる代書屋に終わる方も、実は少なくないのではないでしょうか。
こういうギャップが、無駄な時間とコストと労力を費やし、
様々疲弊してしまう。
それは、海外での日本、日本人に対する信頼がなくなったり、
企業側の国に対しての不満が大きくなったり、
せっかく参入しようとした心ある行政書士の先生方の気持ちであったり。
本来であれば、もっと法はシンプルにできていれば良いものを、
人の心理は、抜け道を探して楽に儲けようと、低きに流れるため、
結局のところ、厳罰化と細則を増やし続ける現実を生む。
それは、どれだけ必死にアンテナを張って、
目の前の業務に真摯に取り組んできた百戦錬磨の先生方までも、
見えていない落とし穴に見事にはまり込んでいくリスクを生み出し、
より業務は煩雑化していく。
コレって、AIで解決できる問題なのでしょうか。
先日来、三大入管のお膝元で日々業務に取り組んでいらっしゃる
歴戦の行政書士の先生方とお話を重ねていますが、
こちらも、なかなかに難しい問題です。
当方では、特に2019年、来年4月以降に新設される特定技能(仮称)ビザを
一つの機会としてとらえ、行政書士の先生方を中心に、
効率的に効果的に経済的に、そして良心的に情報共有、情報交換、
そして、様々話し合える場を作れないものかと、暗中模索中です。
それは、よくある過払い返還請求ビジネスの胴元などをしたいのではなく、
目的はあくまで、人財側と受け入れる企業側が主体であり、
その満足へ向けて、どれだけ早く、安く、手間暇を少なく、
無駄をなくした、間違いのない方向への業務を可能とするか。
そのために、どうすべきかを考えています。
もしご覧の方の中に、行政書士の先生方もいらしゃるようでしたら、
ぜひご意見ください。
特に、法は、役所は、法で定められたこと以外は、対処できません。
結局のところ、現場で対応する人間が何とかしなくてはなりません。
私たちが踏ん張れないと、また不幸の量産を生むだけです。
特に地方は疲弊していて、今でも生き残れない先があるほどです。
どうにか、良質なブローカーを増やしたいものです。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注:スマホなどでの閲覧の場合、最下部のPCでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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法的にも整備し始めているという今、
入管への申請取次ができるプロは限られているため、
行政書士の先生方が、この業務へと新規参入しようと
躍起に宣伝している先が増えている気がしてなりません。
私などがまず先に考えてしまうのが、
『また悪質ブローカーが増えていくのではないか...』
ということ。
つまり、摩訶不思議な入管対応のみならず、
入口から出口までを見ていなくては、とてもwin-winにならない現実を、
入口ステージの中の一部分だけの申請許可の業務範囲だけを見ればよいという、
あまりに安易な範疇だけ見ているであろう方が多いと思われるから。
そんな全体俯瞰視点ではなく、
この一部分である入管行政にしても同じ。
基本的に申請は許可を取る目的で、大変な資料の数々を整えて、
申請に取り組む。
でも、ポイントが一つでもわかっていないと、
そのすべての努力は水の泡と化し、
そこに振り回された人財(送り出し)や企業から、
相当な恨みを買う。
要は信頼を失う。
もちろん、誰も失敗はしたくはないので、
懸命に調べを尽くすでしょうけど、
所詮、一個人、一組織で調べるには限界があり、
なおかつ、ケースバイケースに適切に対応できる指南書などあるはずもありません。
よって、結果として、悪質ブローカーに成り下がってしまうリスクが
多分にあるということです。
つまり、十二分にわかってもいないのに、
許可がとれる120%の保証などどこにもないのに、
自身の生活のため、目先の銭欲しさに、容易に引き受ける方が、
増えているように思えてならないのです。
特に、都会では需要も多く、経験豊富な先生方も少なくはないのですが、
そういう先生方がどこにいて、誰に頼めばいいのかは、
都会でもイマイチわからない場合が多い。
まして、ほぼいない地方では言うまでもない。
企業側も内情には疎いため、数万を支払えば、何とかなるだろう、
いくつか書面をそろえるだけの仕事だろう、などど、
たかをくくっている先も少なくないため、
何をどこまでどう整備すべきなのか、
そういった説明能力や営業能力も問われるとなると、
単なる代書屋に終わる方も、実は少なくないのではないでしょうか。
こういうギャップが、無駄な時間とコストと労力を費やし、
様々疲弊してしまう。
それは、海外での日本、日本人に対する信頼がなくなったり、
企業側の国に対しての不満が大きくなったり、
せっかく参入しようとした心ある行政書士の先生方の気持ちであったり。
本来であれば、もっと法はシンプルにできていれば良いものを、
人の心理は、抜け道を探して楽に儲けようと、低きに流れるため、
結局のところ、厳罰化と細則を増やし続ける現実を生む。
それは、どれだけ必死にアンテナを張って、
目の前の業務に真摯に取り組んできた百戦錬磨の先生方までも、
見えていない落とし穴に見事にはまり込んでいくリスクを生み出し、
より業務は煩雑化していく。
コレって、AIで解決できる問題なのでしょうか。
先日来、三大入管のお膝元で日々業務に取り組んでいらっしゃる
歴戦の行政書士の先生方とお話を重ねていますが、
こちらも、なかなかに難しい問題です。
当方では、特に2019年、来年4月以降に新設される特定技能(仮称)ビザを
一つの機会としてとらえ、行政書士の先生方を中心に、
効率的に効果的に経済的に、そして良心的に情報共有、情報交換、
そして、様々話し合える場を作れないものかと、暗中模索中です。
それは、よくある過払い返還請求ビジネスの胴元などをしたいのではなく、
目的はあくまで、人財側と受け入れる企業側が主体であり、
その満足へ向けて、どれだけ早く、安く、手間暇を少なく、
無駄をなくした、間違いのない方向への業務を可能とするか。
そのために、どうすべきかを考えています。
もしご覧の方の中に、行政書士の先生方もいらしゃるようでしたら、
ぜひご意見ください。
特に、法は、役所は、法で定められたこと以外は、対処できません。
結局のところ、現場で対応する人間が何とかしなくてはなりません。
私たちが踏ん張れないと、また不幸の量産を生むだけです。
特に地方は疲弊していて、今でも生き残れない先があるほどです。
どうにか、良質なブローカーを増やしたいものです。
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