再来日して農業したいとは思わない。帰ったら家族と暮らすの... [技能実習生自身の問題]
特区での動きに進捗があるようですが...
日本側の思惑はあくまで日本側の事情であり、
外国人にとっては全く関係ありません。
米国で銃規制が叫ばれていますが、
日本人にとっては他人事でしょ。
所詮、そのようなものです。
他人、しかも会社、地域、国という枠組みを超えていたならば、
余計に他人事以外の何物でもありません。
本当は世界の垣根は様々下がってきているので、
関係しているんだと思いますけど、
特に個人にとっては、
若者にとっては、
経済的に自立できていない人にとっては、
考えようもありません。
そこに利用できる仕組みというチャンスをつかんでいるだけで、
過剰であり選択肢が与えられるのであれば、
自身の都合を優先させて当たり前です。
〔特区 外国人就労〕
期待と不安と費用負担は？日本語は？
日本農業新聞 2018年04月24日
https://www.agrinews.co.jp/p43899.html
これは介護でも同じですが、
きちんとそれぞれに成立するレールが見つかれば、
そのレールに乗せて仕組みを回していくのですが、
そう簡単には問屋が卸さないのが外国人労働者活用の現実です。
想像力、洞察力、情報収集能力、
危機管理能力などに長けている方は、
先行する実例を傍観し、美味しい結果となったことが確認できてから、
参入してくるのでしょう。
そして、現在鋭意取組中のところは、
片道切符でこの道しかないとして突っ走る猪突猛進中小経営者か、
社会貢献名誉意識も高い裕福な事業者か、
地方行政の長が元気のよい行動力のある方で、
後押しされて取り組んでいる先か、
それぞれにそれぞれの背景があってのことなのでしょう。
実はそこには、前述した外国人労働者個人の目線は、
ほとんど考慮に入っていません。
これは日本という国そのものでも同じです。
実習制度が新制度へと移行しましたが、
移行前に他国とのヒヤリング、調整や確認などはしていなかったようで、
諸実習生輩出国では、それぞれに揉めていて、
それは監理団体、送り出し機関、受入企業、実習生、
それぞれをものすごく振り回しているようです。
同様に他国の、一外国人労働者の現実や思惑、背景を考慮に入れずに、
日本側の都合だけで進めているであろう今、
たぶん同じ道を歩み、到底想定通りには事は運ばないことでしょう。
『外国人労働者に来てよかったと思ってもらえる制度にしていくことが重要だ』
なんてコメントがありましたが、
その背景と現実を知れば知るほど、
それは国として地方行政として企業として、
許容できるかどうかは別問題となります。
もしかしたら地方行政の範囲を超えてのルール変更すら必要となってきます。
いや、良いんです。
100人受け入れて、10人も残るか残らないかで十分という程度で、
狙ってお試し的にやっていくのであれば。
でも、そんなお試しに付き合える企業は、それほど多くはないことでしょう。
愛知県、京都府、新潟市の今後の動きも注視していきたいものです。
他、関連記事
識者に聞く 受入経験生かせ 技能実習生との人財争奪を避けて
https://www.agrinews.co.jp/p43890.html
愛知、受け入れ組織 26日設立、具体策に着手
https://www.agrinews.co.jp/p43889.html
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★『解体新書』企画は当メール登録会員限定にてご案内中。
最近、企画参加者との実際のやり取りについても、
一部お伝えするようにしていきます。
注：解体新書については以下、ご参照ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5
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日本側の思惑はあくまで日本側の事情であり、
外国人にとっては全く関係ありません。
米国で銃規制が叫ばれていますが、
日本人にとっては他人事でしょ。
所詮、そのようなものです。
他人、しかも会社、地域、国という枠組みを超えていたならば、
余計に他人事以外の何物でもありません。
本当は世界の垣根は様々下がってきているので、
関係しているんだと思いますけど、
特に個人にとっては、
若者にとっては、
経済的に自立できていない人にとっては、
考えようもありません。
そこに利用できる仕組みというチャンスをつかんでいるだけで、
過剰であり選択肢が与えられるのであれば、
自身の都合を優先させて当たり前です。
〔特区 外国人就労〕
期待と不安と費用負担は？日本語は？
日本農業新聞 2018年04月24日
https://www.agrinews.co.jp/p43899.html
これは介護でも同じですが、
きちんとそれぞれに成立するレールが見つかれば、
そのレールに乗せて仕組みを回していくのですが、
そう簡単には問屋が卸さないのが外国人労働者活用の現実です。
想像力、洞察力、情報収集能力、
危機管理能力などに長けている方は、
先行する実例を傍観し、美味しい結果となったことが確認できてから、
参入してくるのでしょう。
そして、現在鋭意取組中のところは、
片道切符でこの道しかないとして突っ走る猪突猛進中小経営者か、
社会貢献名誉意識も高い裕福な事業者か、
地方行政の長が元気のよい行動力のある方で、
後押しされて取り組んでいる先か、
それぞれにそれぞれの背景があってのことなのでしょう。
実はそこには、前述した外国人労働者個人の目線は、
ほとんど考慮に入っていません。
これは日本という国そのものでも同じです。
実習制度が新制度へと移行しましたが、
移行前に他国とのヒヤリング、調整や確認などはしていなかったようで、
諸実習生輩出国では、それぞれに揉めていて、
それは監理団体、送り出し機関、受入企業、実習生、
それぞれをものすごく振り回しているようです。
同様に他国の、一外国人労働者の現実や思惑、背景を考慮に入れずに、
日本側の都合だけで進めているであろう今、
たぶん同じ道を歩み、到底想定通りには事は運ばないことでしょう。
『外国人労働者に来てよかったと思ってもらえる制度にしていくことが重要だ』
なんてコメントがありましたが、
その背景と現実を知れば知るほど、
それは国として地方行政として企業として、
許容できるかどうかは別問題となります。
もしかしたら地方行政の範囲を超えてのルール変更すら必要となってきます。
いや、良いんです。
100人受け入れて、10人も残るか残らないかで十分という程度で、
狙ってお試し的にやっていくのであれば。
でも、そんなお試しに付き合える企業は、それほど多くはないことでしょう。
愛知県、京都府、新潟市の今後の動きも注視していきたいものです。
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一部お伝えするようにしていきます。
注：解体新書については以下、ご参照ください。
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