いよいよ外国人技能実習適正実施法案が閣議決定されました。 [技能実習生の法改正]
外国人技能実習制度 適正化の法案を決定
3月6日 10時13分 NHK Newsweb より引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005591000.html
政府は６日の閣議で、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生を保護するため、実習生を受け入れる団体や企業を指導監督する新たな機関を設置するなどとした技能実習制度の適正化に関する法案を決定しました。
「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げて賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。
閣議決定された技能実習制度の適正化に関する法案では、国が所管する新たな機関を設置したうえで、実習生を受け入れる団体や企業を指導監督するほか、実習生の相談に応じたり、実習先の変更を支援したりするとしています。
さらに、企業が実習生のパスポートを取り上げるなどの人権侵害を行った場合の罰則を設けています。
一方で、優良な団体や企業については、現在、最長で３年の実習期間を５年に延長することが盛り込まれています。
また、６日の閣議では介護分野の人材確保に向け、日本で介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が国内で働くことができるよう、在留資格に「介護」を加えるとした入国管理法の改正案も決定されました。
政府はこれらの法案を今の国会に提出し、早期に成立させたいとしています。
引用終わり
前々からニュースで流れていましたが、いよいよ閣議決定です。
今月の国会審議を無事通過したら、後は施行日がいつからになるのか。
具体的には・・・
・３年終了後、一度帰国し、再度入国させる。
・日本人と同等の給与＝最低賃金同様でかまわない・・・わけではない。
・組合などの監理団体に同様に監理下において認める。
等と聞き及んでいます。
外国人技能実習を拡充 法案閣議決定、受け入れ延長
2015/3/6 11：35 日経新聞より引用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H29_W5A300C1EAF000/
政府は６日、外国人を日本国内に受け入れて働きながら学んでもらう
「外国人技能実習制度」を拡充する外国人技能実習適正実施法案を閣議決定した。
技能実習の受け入れ期間を現行の最長３年から５年に延ばすほか、外国人を
低賃金で酷使するなどの不正を防ぐため、受け入れ団体や企業を監視する
監督機関「外国人技能実習機構」を新設する。
今国会で成立すれば2015年度中の施行を目指す。技能実習生を保護するため、
実習生の意思に反した実習の強制や私生活の制限を禁じ、罰則規定を設けた。
法施行後５年をめどに状況を確認し、必要があれば法の規定を見直す。
同日、入管難民法改正案も閣議決定した。外国人の在留資格を介護にも広げ、
国内で介護に従事できるようにする。
引用終わり。
建設業界は震災復興並びにオリンピック需要に対応すべく、
先行して施行が始まっているものの、
上述のような制限も多く、よほど使える実習生でしか＋２年の延長を
受け入れしていないとも。
そもそも対象職種にて受入実績のない企業には受入資格すらありません。
＊同職種にて３年実習修了帰国後、一年未満、二年以上などにて
２年ないし３年の延長が可能。
ただし、送出し機関との調整が必要かつ、すでに帰国した中国人などは
現在の元と円の為替相場並びに現状の経済発展を見るに、
日本でまた働くだけのメリットを見いだせられるのかどうか。
自社受入歴が長い企業は、卒業した子を呼び戻す意味はあるやも知れませんが、
これから受入を始める企業にとっては何のメリットもありません。
まして３年経過した後にはもしかしたら受入延長するだけの需要は
残っていないのかもしれません。
今まさに人手不足なのに。
監督機関「外国人技能実習機構」について
今までのＪＩＴＣＯでは、強制捜査権を持たず、何の強制力もない団体であり、
そもそも加盟企業から加盟金という予算を獲得している限り、
取り締まれば自分の首を絞める結果となっていたことも改革の大きな理由であることでしょう。
そして、この「外国人技能実習機構」は、３年の受入期間中に、最低一度は
必ず強制捜査に入ると言われています。
なんだか言いたいことや確認したいことが山のように出てきますが、
キリがないので、また書きます。
3月6日 10時13分 NHK Newsweb より引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005591000.html
政府は６日の閣議で、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生を保護するため、実習生を受け入れる団体や企業を指導監督する新たな機関を設置するなどとした技能実習制度の適正化に関する法案を決定しました。
「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げて賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。
閣議決定された技能実習制度の適正化に関する法案では、国が所管する新たな機関を設置したうえで、実習生を受け入れる団体や企業を指導監督するほか、実習生の相談に応じたり、実習先の変更を支援したりするとしています。
さらに、企業が実習生のパスポートを取り上げるなどの人権侵害を行った場合の罰則を設けています。
一方で、優良な団体や企業については、現在、最長で３年の実習期間を５年に延長することが盛り込まれています。
また、６日の閣議では介護分野の人材確保に向け、日本で介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が国内で働くことができるよう、在留資格に「介護」を加えるとした入国管理法の改正案も決定されました。
政府はこれらの法案を今の国会に提出し、早期に成立させたいとしています。
引用終わり
前々からニュースで流れていましたが、いよいよ閣議決定です。
今月の国会審議を無事通過したら、後は施行日がいつからになるのか。
具体的には・・・
・３年終了後、一度帰国し、再度入国させる。
・日本人と同等の給与＝最低賃金同様でかまわない・・・わけではない。
・組合などの監理団体に同様に監理下において認める。
等と聞き及んでいます。
外国人技能実習を拡充 法案閣議決定、受け入れ延長
2015/3/6 11：35 日経新聞より引用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H29_W5A300C1EAF000/
政府は６日、外国人を日本国内に受け入れて働きながら学んでもらう
「外国人技能実習制度」を拡充する外国人技能実習適正実施法案を閣議決定した。
技能実習の受け入れ期間を現行の最長３年から５年に延ばすほか、外国人を
低賃金で酷使するなどの不正を防ぐため、受け入れ団体や企業を監視する
監督機関「外国人技能実習機構」を新設する。
今国会で成立すれば2015年度中の施行を目指す。技能実習生を保護するため、
実習生の意思に反した実習の強制や私生活の制限を禁じ、罰則規定を設けた。
法施行後５年をめどに状況を確認し、必要があれば法の規定を見直す。
同日、入管難民法改正案も閣議決定した。外国人の在留資格を介護にも広げ、
国内で介護に従事できるようにする。
引用終わり。
建設業界は震災復興並びにオリンピック需要に対応すべく、
先行して施行が始まっているものの、
上述のような制限も多く、よほど使える実習生でしか＋２年の延長を
受け入れしていないとも。
そもそも対象職種にて受入実績のない企業には受入資格すらありません。
＊同職種にて３年実習修了帰国後、一年未満、二年以上などにて
２年ないし３年の延長が可能。
ただし、送出し機関との調整が必要かつ、すでに帰国した中国人などは
現在の元と円の為替相場並びに現状の経済発展を見るに、
日本でまた働くだけのメリットを見いだせられるのかどうか。
自社受入歴が長い企業は、卒業した子を呼び戻す意味はあるやも知れませんが、
これから受入を始める企業にとっては何のメリットもありません。
まして３年経過した後にはもしかしたら受入延長するだけの需要は
残っていないのかもしれません。
今まさに人手不足なのに。
監督機関「外国人技能実習機構」について
今までのＪＩＴＣＯでは、強制捜査権を持たず、何の強制力もない団体であり、
そもそも加盟企業から加盟金という予算を獲得している限り、
取り締まれば自分の首を絞める結果となっていたことも改革の大きな理由であることでしょう。
そして、この「外国人技能実習機構」は、３年の受入期間中に、最低一度は
必ず強制捜査に入ると言われています。
なんだか言いたいことや確認したいことが山のように出てきますが、
キリがないので、また書きます。
派遣会社も受入介護施設もいいかげん過ぎますよね。 [未だにルールを無視する企業と業者]
この人財業界は、すぐにも人身売買などと揶揄されて非難の的となることが多い。
心無い一業者、一企業のおかげで、業界全体が悪く見られ、規制規制規制となっていく。
規制は悪いことではない。
ただただそれが、一労働者のためだけではなく、企業並びに介在する業者のためでもなくてはならない。
今後益々の人口減少社会≒労働者人口の減少となっていく。
大都市一極集中による、都市部と地方の加速度の違いは比べるまでもない。
外国人含め、雇用も多様化していかねば、企業も雇用を守りきれない。
いや、益々実力でしか結果を得られない時代であり、求められる実力も
今まで以上の様々な能力を発揮せねばならない。
法にも限界がある中で、企業も業者も労働者も同じく、
自分だけでなく相手を考えて立ち回る人間力、
コミュニケーション能力、経験を活かせる能力が
唯一様々な問題を解決していくことと思われてならない。
心無い一業者、一企業のおかげで、業界全体が悪く見られ、規制規制規制となっていく。
規制は悪いことではない。
ただただそれが、一労働者のためだけではなく、企業並びに介在する業者のためでもなくてはならない。
今後益々の人口減少社会≒労働者人口の減少となっていく。
大都市一極集中による、都市部と地方の加速度の違いは比べるまでもない。
外国人含め、雇用も多様化していかねば、企業も雇用を守りきれない。
いや、益々実力でしか結果を得られない時代であり、求められる実力も
今まで以上の様々な能力を発揮せねばならない。
法にも限界がある中で、企業も業者も労働者も同じく、
自分だけでなく相手を考えて立ち回る人間力、
コミュニケーション能力、経験を活かせる能力が
唯一様々な問題を解決していくことと思われてならない。
