実習実施計画通りに実施している企業は一社もない。

カリキュラム通りに実行している企業は一社もない。


ＪＩＴＣＯのＨＰより　http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=568&ca=2

受入企業のご担当の方は見覚えのあるシートかと思われます。

小学校の時間割のように、安全衛生だとか、必須作業など項目ごとに

年間１００何時間など割り振られ、この通りに毎日が過ぎていくことで、

入管はＯＫを出します。

・・・いったいどこの企業さまができるとお思いでしょうか。

一社もありません。

あるワケがない。

そしてそれは・・・

入管もわかっています。


法律がそうであるように、入管の方々も、そうでないとＯＫのハンコが

捺せないですよね。

まったくのナンセンス。

この時代、そろそろ本気で現実と向き合って交通整理し直していただきたいものです。


なぜ人材派遣会社は業として認められていて、

技能実習は営利目的と認められないのか。

自由経済にて競争原理を働かせれば、自然と悪い団体は排除され、

良いサービスが生き残ります。


いかがでしょうか？

正規採用増加、新卒採用旺盛、トヨタも従業員の囲い込みへ

人口減少社会に向けて、企業の人員確保・囲い込みが始まっています。

ある意味今更感もありますが、逆を言えば、積極採用に踏み切れない

景気動向があったからかもしれません。



ただし、いくら景気動向を読んでみたとしても、利益追求の事業活動を

右肩上がりで持続させる宿命を負う企業にしたら、

景気動向以前に、働いてくれる人がいなかったら何もできません。

それだけ人口減少が顕著となってきたからが正しい答えなのかも。




当ブログは技能実習生についてコメントをしていますが、

そもそも日本人の従業員が確保できれば、外国人をわざわざ採用はしません。

第一に日本人従業員確保は当然でしょう。

しかしながら、これまた事実なのは、外国人に結果頼らざるを得ない現実も

また直視すべき大きな選択肢です。

海外に進出した後のリスク・・・追いかけてくる人件費上昇

進出を無事果たしても、結果を出しても、その後順風満帆なわけではない。

人件費の上昇、イスラムの問題、労使間トラブル・・・

しかし、日本での操業と将来性を考えたら比べるまでもない。

延命と発展の可能性はまだまだ十分に残されているからだ。



しかし、以前の中国進出時と比べて、そのスピードは段違い。

５年が３年、２年に縮まっている。



どこまでいっても、日本人の生き残り戦略は、次から次へと諦めずに捻り出す、

知恵とトライ＆エラーでしかないことがわかる。

そして、それを勝ち続けることでしか、永遠の生き残りは図れない。


そして、時代のスピードに勝るスピードで駆け上がれる企業(人)でしか、

成功の二文字は勝ち取れない。

市場縮小する今後の日本での企業生き残り戦略

海外進出。

言うのは簡単ですが、実際は大変です。

その成功例の一つがコチラ。

ツテがない。

周りの社長や元請けに聞いてみる。

よく分からない。

(元請けに請われて進出ほど理想型はない)

近隣のセミナーに出てみる。

その気になる。

ツアーや商談会に出てみる…

一番大事なのは仕事(売上)があるかどうか。

結局は自分の目で見て、耳で聞いて、肌で感じて、

何度も現地入って自分なりの人脈築いて、

判断、決断、契約、実行、

トライアンドエラーを繰り返し、

結果が出るまでやり遂げる。

そうやって切り開いてきている企業がほとんど。

それで生き残れるかどうか。

しかし、うまくいけば経済格差をもってしても

大きな利益を獲得できる可能性は十分秘めています。

技能実習生の失踪、多額な保証金、資格外作業、その背景を考えると。。。

外国人実習生「あこがれの日本」で失踪　追い詰められ…
朝日新聞デジタル 3月8日(日)17時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000024-asahi-soci

★以下記事引用ですが、赤字にて個人的見解を述べさせてください。

働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。




　緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。

　関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。

　「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国した際には２０万元（約３８０万円）の違約金を払う契約も結んだ。２０１２年８月、鶏の飼育などができる養鶏業の実習生の資格で来日した。

→そもそも日本は保証金を禁止しています。そもそも論ですが、このケースは
　　明らかに中国で多額の保証金並びに違約金が大問題です。

　ところが、現実は違った。作業は、「資格外」の卵のパック詰め。月の手取りは時間外労働を除けば約７万円。未明まで残業のときもあったが、日本語の勉強をしながら働いた。

　９カ月後、労働基準監督署の調査で資格外作業が発覚し、養鶏場で働けなくなった。実習生の受け入れの仲介などをする監理団体の寮でいったん過ごしたが、この団体も別の不正行為がきっかけで営業停止に。「稼ぎがないまま帰国すると借金や違約金が残る」と思い、昨年２月ごろに寮を出た。つてを頼って熊本県八代市内でホステスとして働いた。

→「資格外」作業についてはどうしても発生してきます。
　　事実実習計画書通りに実習実施している受入企業は皆無です。
　　みなさん、時速４０ｋｍ制限の道路を４０ｋｍピッタリで走り続けていられますか？
　　ただし、何事にも程度は当たり前に存在します。
　　ひどいのは全く「資格外」作業しかしないことです。
　　これは受入企業並びに監理団体の責任です。
　　こういった悪質な連中はきっちり取り締まっていただきたいものです。


　同６月、女性は同県警に出入国管理法違反（資格外労働）容疑で逮捕された。同９月、熊本地裁で罰金刑の判決を受け、退去強制命令が出た。さらに、収容されている間に帰国への不安から床に頭を打ち付けて自殺を図った。止めに入った入管職員にけがをさせたとして公務執行妨害などの容疑で逮捕され、福岡地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、昨年末に帰国した。

　「だまされた気がします」。女性は熊本地裁の公判で語った。同地裁判決は、技能実習生の受け入れや送り出しの体制について「問題があったことは否定できない」と指摘した。福岡地裁の公判では、女性が自ら日本語で記した上申書を提出。日本語で「日本が好きで来た。真面目に仕事したかった」と悔しさをにじませた。

→この女性も訴えていますが、受入はもちろん、送り出しの体制に問題があります。
　特に今回の法改正にて、日本国内の受入体制について改善されますが、
　送り出し側については、日本国ではない分、当たり前ですが、改善強制力は
　発揮できません。ここを改善しないと根本的に同じ問題が発生しうると考えます。


　女性が中国側の仲介者に払ったとされる保証金や違約金は、実習生の入国許可などを規定する出入国管理法の関係省令で禁止されている。女性を受け入れた監理団体の関係者は、女性が中国で払ったとしていることについて「知らない。借金をしてまで来る理由がありますか」と朝日新聞の取材に対して話した。

→この点日本の管理団体も何もしていないわけではありません。
　ある監理団体は、送り出し機関の経営にまで関与し、襟元を正して
　募集から帰国までをチェックしています。

　女性を支援してきた「コムスタカ　外国人と共に生きる会」（熊本市）の中島真一郎代表は指摘する。「女性は人身取引の被害者として保護されるべきだ」


■「雇用の調整弁にされている」



　法務省入国管理局によると、２０１３年に行方不明の報告が事業所から寄せられた技能実習生（旧制度の研修生を含む）は３５６７人で、前年から１５６０人増えた。全国の警察に失踪の届け出があった数も１３年が２４５８人と最多（警察庁調べ）。１４年上半期は１７１７人に上り、前年同期を上回る。中国人が過半数で、ベトナム人やネパール人などが続く。


引用終わり

→最後に「調整弁にされている」とありますが、結果として見方を変えれば
　そう言われてしまうかもしれません。
　しかしながら、中小企業の現実は、高い賃金を払えない単純作業や
　キツイ、苦しい、汚い、ツライ仕事にそもそも日本人は従事してくれません。
　一方、母国で仕事につけず、生活に困っている方々が、もともと高い能力も社会性すら
　ない中で、言葉すら不慣れでも、経済格差をメリットに、誰でもできる仕事に
　従事し、(もちろん程度はありますが)多少大変な仕事でも、３年間だけ頑張ろうって
　出稼ぎに来てくれるんです。
　その方々にしても、企業にしても、現実的にウィンウィンなんです。

　政府にしても、社会保障費の増大リスクに対しての徴収額増加をもくろみ、
　実習生からも社会保険はもちろん、年金すら天引きしています。
　これってある意味、一番大きな搾取とも言えませんか？

　本音と建て前にこれだけの乖離がある中で、正直実習制度そのものが
　形骸化しているともいえると思われてなりません。

　頭の良い政治家や官僚の皆様には、ぜひとも現実に即した外国人労働者の
　受け入れ態勢の構築を切にお願いしたいものです。
　

出生数最少、自然減対策急務・・・ってかなり前から言ってますよね。

答えは出ています。



・女性が産みやすい環境作りを。

・雇用がないと。

・新たな産業育成、大都市への流出を防げ。

・それらのためにも国が予算を。

色々意見は言われていますが、

具体的な現実をもう一度ちゃんと直視していただきたい。



例え今年から女性が子供を産みまくったとしても、

この先２０年は若年生産人口は少ない。



そして、女性が子供をいきなり産みまくることは

そもそもありえない。


諸外国から日本に来てまで働きたいといってくれる方々に

来るなということ自体おかしいことだと思います。


もちろん、法的にきちんと整備し、心無い人たちからの

被害にあわないようにしてください。


他国からの批判もある技能実習生制度は、制度そのものが

おかしいことを認め、ちゃんと労働者として受け入れを進めることを

願ってやみません。


なぜか。

稼ぎ、生活をし、税金を払ってくれる人をすぐにでも増やさなければ

間違いなく日本は沈没するから。

ギリシャや韓国などデフォルトしそうな国と同じ道をたどることに。

恥ずかしい限りだし、そもそも受け継ぐ子供たちに、築き上げた先祖に

申し訳なく思わないのか。

想像力はないのか。


言いたいことはたくさんあるにしろ、私は私ができることを。

皆様は皆様ができることを。

いよいよ外国人技能実習適正実施法案が閣議決定されました。

外国人技能実習制度 適正化の法案を決定
3月6日 10時13分　NHK Newsweb　より引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005591000.html

政府は６日の閣議で、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生を保護するため、実習生を受け入れる団体や企業を指導監督する新たな機関を設置するなどとした技能実習制度の適正化に関する法案を決定しました。
「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げて賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。
閣議決定された技能実習制度の適正化に関する法案では、国が所管する新たな機関を設置したうえで、実習生を受け入れる団体や企業を指導監督するほか、実習生の相談に応じたり、実習先の変更を支援したりするとしています。
さらに、企業が実習生のパスポートを取り上げるなどの人権侵害を行った場合の罰則を設けています。
一方で、優良な団体や企業については、現在、最長で３年の実習期間を５年に延長することが盛り込まれています。
また、６日の閣議では介護分野の人材確保に向け、日本で介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が国内で働くことができるよう、在留資格に「介護」を加えるとした入国管理法の改正案も決定されました。
政府はこれらの法案を今の国会に提出し、早期に成立させたいとしています。



引用終わり


前々からニュースで流れていましたが、いよいよ閣議決定です。

今月の国会審議を無事通過したら、後は施行日がいつからになるのか。

具体的には・・・

・３年終了後、一度帰国し、再度入国させる。

・日本人と同等の給与＝最低賃金同様でかまわない・・・わけではない。

・組合などの監理団体に同様に監理下において認める。

等と聞き及んでいます。


外国人技能実習を拡充　法案閣議決定、受け入れ延長
2015/3/6　11：35　日経新聞より引用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H29_W5A300C1EAF000/

　政府は６日、外国人を日本国内に受け入れて働きながら学んでもらう
「外国人技能実習制度」を拡充する外国人技能実習適正実施法案を閣議決定した。
技能実習の受け入れ期間を現行の最長３年から５年に延ばすほか、外国人を
低賃金で酷使するなどの不正を防ぐため、受け入れ団体や企業を監視する
監督機関「外国人技能実習機構」を新設する。

　今国会で成立すれば2015年度中の施行を目指す。技能実習生を保護するため、
実習生の意思に反した実習の強制や私生活の制限を禁じ、罰則規定を設けた。
法施行後５年をめどに状況を確認し、必要があれば法の規定を見直す。

　同日、入管難民法改正案も閣議決定した。外国人の在留資格を介護にも広げ、
国内で介護に従事できるようにする。

引用終わり。



建設業界は震災復興並びにオリンピック需要に対応すべく、

先行して施行が始まっているものの、

上述のような制限も多く、よほど使える実習生でしか＋２年の延長を

受け入れしていないとも。

そもそも対象職種にて受入実績のない企業には受入資格すらありません。


＊同職種にて３年実習修了帰国後、一年未満、二年以上などにて
　２年ないし３年の延長が可能。
　ただし、送出し機関との調整が必要かつ、すでに帰国した中国人などは
　現在の元と円の為替相場並びに現状の経済発展を見るに、
　日本でまた働くだけのメリットを見いだせられるのかどうか。
　自社受入歴が長い企業は、卒業した子を呼び戻す意味はあるやも知れませんが、
　これから受入を始める企業にとっては何のメリットもありません。
　まして３年経過した後にはもしかしたら受入延長するだけの需要は
　残っていないのかもしれません。
　今まさに人手不足なのに。


監督機関「外国人技能実習機構」について

今までのＪＩＴＣＯでは、強制捜査権を持たず、何の強制力もない団体であり、

そもそも加盟企業から加盟金という予算を獲得している限り、

取り締まれば自分の首を絞める結果となっていたことも改革の大きな理由であることでしょう。

そして、この「外国人技能実習機構」は、３年の受入期間中に、最低一度は

必ず強制捜査に入ると言われています。


なんだか言いたいことや確認したいことが山のように出てきますが、

キリがないので、また書きます。

派遣会社も受入介護施設もいいかげん過ぎますよね。

この人財業界は、すぐにも人身売買などと揶揄されて非難の的となることが多い。

心無い一業者、一企業のおかげで、業界全体が悪く見られ、規制規制規制となっていく。

規制は悪いことではない。

ただただそれが、一労働者のためだけではなく、企業並びに介在する業者のためでもなくてはならない。




今後益々の人口減少社会≒労働者人口の減少となっていく。

大都市一極集中による、都市部と地方の加速度の違いは比べるまでもない。

外国人含め、雇用も多様化していかねば、企業も雇用を守りきれない。

いや、益々実力でしか結果を得られない時代であり、求められる実力も

今まで以上の様々な能力を発揮せねばならない。


法にも限界がある中で、企業も業者も労働者も同じく、

自分だけでなく相手を考えて立ち回る人間力、

コミュニケーション能力、経験を活かせる能力が

唯一様々な問題を解決していくことと思われてならない。

日本人口減少の縮図

これはテストマーケティングによく利用される静岡県は浜松市のデータ。



これは大都市以外の市町村の大多数で同じ減少現象が起こっていることでしょう。

解決策は、経済活動できる人を他所から増やす以外ありません。

それだけ喫緊の問題なのです。

外国人の受入に消極的な方々は、様変わりしていく生活に

文句の声を上げるだけでなく、対案とその実現実行に今すぐ

取り組むことをオススメします。

イスラムの技能実習生

インドネシアの受入を考える際に、

どうしてもこの宗教としてのイスラムは

確認したくなります。

こんな記事が載ればよけいに。

特に貧困に喘いでいるならば尚更に、

悪いのは誰だ、我々の使命は…なんて宗教には

感受性の強い若者たちは

影響を受けやすいですよね。

企業リクエストにお応えして募集かけました。

選考会にて良い子を選べました。

日本語講習受けてる最中に、イスラムに勧誘されました…

なんてことになったら。

敵国とした日本に諜報活動の隠れ蓑として

自社受入してたなら。

万が一でしかありませんが、

ある意味避けられるなら避けたくなるのが、

人の常かと。