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監理団体大手の一つの営業手法と現実について [経営者や企業のレベルの問題]

大手は大手同士、手を取り仲良くやっています。
また大手だからこその情報が入ってくることもあります。

akutoku.jpg


*個人的に大手を毛嫌いしているつもりはありません。
 誤解なきよう。


例えば、こんな感じ。

外国人実習生受け入れ支援で提携
トマト銀、国認可の団体と 取引先の中小に紹介
日本経済新聞 2018/5/7 21:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30177630X00C18A5LC0000/


岡山に本社を置く第二地銀とのことですが、
提携するのは東京本社の組合さん。

地元の地銀なのに、世間や取引先などは
東京の監理団体さんと提携するとのこと。

内情を知らず、外見だけで判断される典型例ですね。
世間というのは私たちも含めて、えてしてそういうモノです。

いや、私がひがんでいるだけで、
もしかしたら地元にはいないとびきり優秀な方が、
こちらの組合さんには豊富にいらして、
岡山でも選任でかかりきりになるほどに、
力があってのことなのかもしれません。

記事を見る限り、幅広い業種の受入実績があるところが
地元岡山にはないとも受け止められ、
なんだか残念でなりません。

利益を地元に還元するのではなく、
東京に回すなんて。


多々実績のある組合では、
ココの組合さんと同様に、
地方の地銀に上手にアプローチしてみるのもアリかもしれませんね。
個人的には、『東京』というほうが
銀行の上役さんはうなずきやすいのかもしれません。


どのみち、実情を知っているものとしては、
そう簡単には行かないのではないかとも思いますが、
拠点を置き、地元の銀行のバックアップをきっかけに、
その地域に根差していくやり方は、悪くはないのでしょう。

ただ、人手不足に困っている企業は、
何も技能実習制度での受入を可能とする職種ばかりではありません。
むしろ少ないことと思われます。
たぶん地元のサービス業や介護施設などばかりかもしれません。
もしかしたら、一社二社程度しか取れないかもしれません。


そういう意味では、監理団体といっても、
派遣や職業紹介の会社もあり、
他のビザでの受入支援が総合的に可能とする支援が必要でしょう。
様々な制限に受入側が許容できるかどうかにもよりますが、
実習生以外でもやりようがある場合はいくつかあります。


もしかしたら、地元の別支援者にお願いして、
中心地に留学生向けの日本語学校の新設などまで、
手掛けることで、町興しまで含めた提案すら必要になることでしょう。
良い悪いは別にして。

でも、どこまでできるのか。


もしかしたら銀行も地元の取引先企業に
何の支援もないよりはマシ程度の考えなのかもしれません。


でも、個人的には、地元の企業は、
地元で相互支援できる関係性が望ましいと思います。

逆を言えば、私も含めて、
地方都市の関係者がまだまだ力不足ということでもあります。


東京、また大手だからこそ届く情報に、
私たちも参列できるようにならねばなりません。


実は、地元だからこそ良い噂も悪い噂も筒抜けで、
東京、大手、という看板に内情をよく知らずとも魅力を感じてしまう
人としてのサガなのかもしれませんが。



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監理団体組織が腐っていったときに職員はどうすべきか? [監理団体と送り出し機関、他]

監理団体は儲けねばとここ数日お伝えしてきましたが、

point-300x300.png


みんなで頑張って苦労してきても、
儲かるようになったところで、
それらの苦労は全て俺様の実績とばかりに、
利益の分配、いわゆる職員としての給料が上がらない場合があります。

これは何も監理団体に限ったことではないですが、
えてしてそういう経営者も少なくありません。

こういう時、職員には選択肢があります。


どこかのTV番組ではありませんが、

『アナタには会社を辞めるという権利があります。』


これがまず大前提ですね。
一緒に汗水流して苦労して築き上げた儲かる組織が、
アナタを大切にしないのであれば、
アナタにも考えがあって当然です。


そして、歴戦練磨のアナタの経験と実績を必要としている監理団体は
おそらく多数あります。

都会であれば特に第2第3の選択肢を探すことは、
それほど大変ではないでしょう。
何なら、OTITのリストにある最寄りの監理団体に片っ端から電話して
聞いてみるのもアリです。

しかしながら、地方で監理団体そのものの選択肢が、
限られている方もいらっしゃることでしょう。

であれば、仲間を募ってご自身が理想とする監理団体を
ご自身で設立してみれば良いのではないでしょうか。
ご自身がどれだけ受入企業の方々をグリップしているかによっては、
受入企業の方々こそが応援してくれます。


たぶん、基本的にはどちらかしかないことでしょう。


そして、どちらも選択できない場合は、
残念ながら、現状に甘んじる以外、選択肢はありません。

*他業界への転職自体も悪くはないでしょう。
 もしかしたら、受入企業側での実習生担当スタッフとしても
 席があるやもしれません。


マレに送り出し機関側に移る方や、
コンサルとして独立する方もいらっしゃいますが、
どの業界も同様に100人中99人が
継続して取り組めない事態に陥っていきます。
悪質ブローカーに転がる方は特に...。


経営者側の立場から見れば、
一職員として確かに頑張ってきたことは承知していても、
こと経営となると、そう容易には昇給できないこともよくわかります。

なので、良い悪いは別にして、
歩合制になることも多々あることでしょう。

歩合制の良いところは、自身で稼いだ実績に応じて、
利益を最初から分配することが明確だからです。

つまり、稼ぐまでは全部自腹。
その代わり、稼いだら稼いだ分だけ利益が入ってきます。


組織としては非常に自然な形なので、
ある意味、あるべき姿の一つでもありますが、
法的にきちんとケアされていない限り、
これもまた悪質ブローカーとしか見られません。


要は、どちらも中途半端に良いとこ取りは
なかなか難しいということ。


ただし、自身の付加価値を上げていけば行くほどに、
自身にとっての選択肢もまた広がりを見せることでしょう。


社会はとんでもなく冷たいくらいに公平平等です。

結果が全て。

自身が思う十分な結果ではないのであれば、
自身の努力ややり方、立ち回り方が十分なレベルではないということ。

失敗を恐れて選択ができない場合は、
現状に甘んじるしかないということ。


注:現状に不満を感じ、内部で話し合うことはとても大切ですが、
  最終的に自身が矛を収められるか、ハミ出るしか答えはありません。


どの道も大変です。
大変じゃない仕事も人生もありません。


願わくば、適正な人財が適正に活躍できる場に巡り合えることを
願ってやみません。




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技能実習生を労働力として受入拡大していく会社がありました。 [労働力確保と維持の重要性]

「優良な実習実務者の要件も満たし100人まで受け入れできる」...

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シルバーライフ、OEM冷凍弁当一部工程自動化へ
食品産業新聞社 2018年5月8日
https://www.ssnp.co.jp/news/frozen/2018/05/2018-0507-1745-14.html


完全に人員確保ですね。
社長が自慢げに言うべきではない言葉ですね。


いつも思いますが、
例えばこちらの業界であれば先々の需要は圧倒的にあると見込まれ、
10億、20億でもかけて、全自動化のラインを作れば良いのにと思います。

かかるコストを計算してみると、実習生の場合、
諸経費込みで約25万/一人×100人だと、2500万円/月。
×12カ月だと、3億。


3年、6年で元が取れる。


中途半端に少しずつ自動化していく気持ちも分かりますが、
やるなら一気にやったほうがお得な気もします。

3年、6年で、また新たな設備投資をすればよいだけですから。



ま、それだけの英断ができる経営者さんもいず、
たぶん先行きのわからない今、時代の流れを見ながら、
少しずつ、体制を整えていく選択がほとんどなのでしょう。




しかし、ベトナム人技能実習生を現状でも50人入れているとなると、
社内での色んな軋轢をケアせねばならず、
そこそこ大変なのではと思います。


変にボス猿を気取りたいのが出てくると、
親分肌ならまだしも、ワガママが走るとそりゃもう大変です。


結局、その人と一緒はヤダ、などが始まり、
ケンカになったりしますね。


100人になったなら、そりゃもう相当でしょう。


そして、例えば監理費単価で3万円もらえていたとすれば、
毎月300万の利益が組合に生まれるわけです。

こういう先には、組合も選任をつけて、
常に話し相手になってあげたり、
現場に日々出向いて、声をかけてあげることも必要でしょう。


そして、100人もいれば、そりゃもうってほどに、
毎日小さなもめごとがアチコチで多発するでしょうね。
そして、それに目が届かず、そのままほっておいていたら、
失踪や途中帰国者続出なんてリスクすら増大します。
選任をつけるべきですね、何なら最低二人ほど。



あぁ、でも、もしかしたら、
監理費は値下げ交渉などさせられることもたぶんあるでしょう。
例えば1万5千円にまで下げさせられたら、150万と半値。

そして、ゆくゆくはもっと手厚くフォローを依頼されるのでしょう。

あぁ、監理団体を二か所から受け入れて、
サービスを競争させるなんて考え方をする先もありますね。
ただ、新制度では聞いてみないといけませんが、
旧制度では、複数の監理団体から受け入れる理由なぞを
書面で説明せねばなりませんでした。

ベトナムとインドネシアと受け入れる、
一方で他方は取り扱っていないとかね。



実習生の受入は間違いなく伸びていきます。
企業が設備に躊躇している間は絶対に増え続けます。

だって、労働力は枯渇してく一方だから。

年寄りばかりの工場で、いったいなにができるのか。
それこそ生産効率は絶対若者の方が良いでしょう。


しかし、100人も受け入れてくれる先があったなら、
監理団体にとってはありがたい限りですね。

願わくば、こういう目立つところでは人員確保なぞ決していわず、
人財育成、国際貢献ができる会社である方が誇らしい、
そして、その国へ工場進出まで考えているなんてリップサービスを
言ってるくらいが一番いいと思いますが。


こんな先を複数確保できたなら、あっという間に千人規模の監理団体です。
今後はそんな監理団体も増えていくのでしょうか。


旧制度時のように、入管改めOTITに儲け過ぎだと言われないように、
財務管理だけは気をつけねばなりませんね。


一般の許可はただでさえ、面倒ですから。苦笑



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監理団体大手はこれほどに儲かってる?! [労働力確保と維持の重要性]

良いのか悪いのか、業績などがチラリと見えてしまいました。

benefitjapan.jpg


アウトソシング Research Memo(4):
2017年12月期業績は計画を上回る大幅な増収増益を実現
みんなの株式 2018/05/02 15:03
https://minkabu.jp/news/2094109


こちらは、ある大手人材会社の決算概要として、
載っていました。

内容を追っていくと、中頃に以下記述が見つかります。

引用始め。

「国内管理系アウトソーシング事業」は、
売上収益が前期比35.2%増の1,181百万円、
営業利益が同6.7%減の260百万円と増収ながら減益となった。
国内の労働力不足や労働者派遣法の改正に伴う期間社員の代替として、
メーカーによる外国人技能実習生の活用ニーズが増加している。
2017年12月末の管理人数は5,628名(前期末比4,150名増)と大きく拡大し、
そのうち外国人技能実習生は5,127名(計画は5,100名)となっている。
ただ、利益面で減益となったのは、
管理業務受託のニーズが日本人から外国人実習生へ移行したことにより、
その移管コストがかかったことが理由である(一過性の要因)。

引用終わり。


こちらの会社としてなのか、グループ企業?
組合?その他の法人格?の受入している実習生の数が、
5000名を超えているとのこと。

監理費平均単価を一人当たり3万円と見ても、
1億5千万円が毎月粗利として上がっていると推察する場合、
何人のスタッフで回しているかにもよるものの、
相当な利益の獲得が考えられます。
*大手監理団体であるならば、平均単価はもっと上かもしれません。


これらの大企業には、色んな抜け道に使える経費計上などが考えられ、
昨今問題視されている監理費管理簿などによる、
監理団体は非営利事業として、十分にプラマイゼロの調整計上が
可能なことでしょう。


ぶっちゃけ、大手であればあるほどに、
様々なやりくりが可能とされるという現実です。

さらには、こうやって公表までしてくれているにもかかわらず、
OTITや入管も、大手だからアホなことはしないであろうという、
完全に外角的外堀要因だけで、判断を済ませる面も確実にあり、
こういった先は、間接労力にも十分なコストを割けるため、
儲かるところはより強固に儲かる仕組みとも言えます。

…あくまで、個人的感想ですので、事実と相違があるのかもしれません。
誤解なきようご注意ください。


もう一つ記事の中で気になった点が。

『…高利益率だった自動車メーカーのニーズが、
 人材紹介からPEOスキームの派遣へ移行した...』

とのこと。

このPEOスキームという言葉は、初めて聞いたので、
調べてみるに、こちらの会社のHPで詳しく説明されていました。

https://www.outsourcing.co.jp/business/service/peo/


…意味を知るにつけて、その内容とは、
より受入企業よりのニーズに合わせた、
人材当て込みのサービスへとシフトしているとのこと。


そこに、一切、人材側の個々の事情や、
もっといえば、外国人技能実習生ですら、
こういった会社と、その客先企業にとって、
とても都合の良いように使われているとのこと。

もちろん、人材側に対しての安定雇用の保証など
法的に当然のアピールはありますが、
企業側の都合に応じて、あるところで必要とされたり、
またあるところでは不必要とされることに、
とても振り回されて、
それを良いサービスとして相互に利益を上げていこうとしている実態に、
あまり良い印象を受けませんでした。


それだけ、企業の活動は人件費に対してもシビアになり、
それに対応するべくサービスもまた進化していくようです。


いつも思うのは、会社側は雇用するなら直接雇用し、
雇用しないなら、そもそも雇うべきではない。
(日本語が少しおかしいですね。苦笑)

そして、労働者側も、何なら全員個人事業主で良くて、
自身の労働というサービスを提供する分、
どういう契約でいくらで提供するのか、
自身の責任において自身の報酬を決めればいいのに...と。



話がそれましたが、監理団体は、上手にやって儲けねばなりません。

万が一に失踪したら、
許可が剥奪されたら、
職員を増やすにせよ、減らすにせよ、
そんな個々の諸事情まで計算に入れてプラマイゼロを続けることなど、
絶対に不可能であり、それは虚偽の申告でしかありません。

他に様々なルールと現実の乖離の中でも、
上手にある程度の利益をプールして内部留保を用意しておかねば、
何かあった時、巻き込み事故にあった時に、
とても安定監理継続などできるワケがありません。

上手にある程度の利益はプールすべきだと思われます。
それこそ、実習生、受入企業、監理団体のスタッフ、送り出し機関を守るために。


注:コンプライアンス遵守は当然ですが、
  あちらを立てればこちらが立たない非現実的な一面的なルールであれば、
  あくまで建て前を尊重しつつ、現実の帳尻を合わせることに対して、
  個人的には躊躇する必要はないと考えます。 
  くれぐれも、誤解なきようご注意ください。



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監理団体は本当に儲けてはならないのか? [経営者の悩み]

楽しく仕事をするためには、何よりも儲かっていないといけない?!

486-626人物.jpg

あるコンサル会社さんからのコメントに、
こういう言葉がありました。

ーー
儲かっている会社は楽しい。儲かっていない会社は苦しい。

モチベーションをアップするためにどうするか悩んでいる、
儲かっていない会社がある。
会社の雰囲気をよくするためには、とにかく儲けることである。
利益がでれば、自然に会社も活気のあるものになる。
--



そんな言葉を見かけて、ふと考えさせられました。

外国人技能実習制度事業は、営利を追求してはならない。

であれば、楽しく仕事ができないほどに、いつも苦しいのか。

ぶっちゃけ、そんなワケありません。

100人、200人前後で回している監理団体では、
そこまでの利益は出せていないのかもしれませんが、
1000人規模で受け入れを常に回している監理団体では、
利益はうなっていることでしょう。

(ホント、そういうところは、どうされてるんでしょうね。)


いや、今回の話題はそこではなくて、
実際のところ、儲けを出していなくてはならないのが現実だということ。

だから、逆説的に言えば、
1日でも早く、300人、500人規模までもっていくことが必要ではないでしょうか。

しかし笑い話ですが、管轄入管によっては、
大人数の受入監理団体は、ぼろ儲けしているからと
目をつけられるから、気をつけなくてはならない、、、

なんて話がまことしやかに語り継がれてきていたのも事実。

体力や労力を避けるところは、もう二つ、三つの組合を立ち上げ、
リスク分散を図っているところもいくつもあります。


そして、


それらの利益を、まともに苦労して頑張っている職員の方々に、
キチンと分配できているのかどうか。

そういう監理団体こそ、仕事が楽しくできているのでしょう。

儲かるようになり、楽を覚えると、
マジメに必死に取り組んでいたころの気持ちも忘れがちになるので、
注意が必要ですが、
それでも、だいぶ楽になりますよね。


でも、青天井では昇給しては行きません。

また、ろくに昇給すらしないのであればと、
独立を画策するスタッフも少なくありません。



懸命に実習生と企業支援に励んでいる監理団体職員の方々は、
堂々と儲けてもかまいません。

監理団体自体は、利益を出してはならないというルールはありますけどね。


仕事は楽しくしたいものですね。



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「働き方改革」と「外国人技能実習制度」 [人口減少社会]

これからの時代を生き抜くためには、
すさまじく早い変化にどんどん対応していきましょう。

up-sell.jpg


色々考えさせられました。

「働き方改革」では世界に取り残される? 日本の働き方は「時代遅れ」
NEWSWEEK日本版 2018年5月3日(木)13時41分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/05/post-10095.php


単純に、かつての栄光にしがみついてばかりいるからこそ、
島国根性だからこそ、
時代の変化についていけてない。


世界は目まぐるしく、どんどんどんどん変化していきます。

ガラパゴスも時と場合によりけり。

温故知新とは、
古き良きことを温め新しきを知ることも大事だということです。


働いて報酬を得るためには、

住む場所すらいとわない。
稼げるときに、稼げる場所(国)へ行く。
国籍、言語、老若男女問わず、チームを組んで物事に当たる。

一般的な日本人がいずれも苦手極まりないことです。


私自身、おそらくは、根底にある背景が、
今まで見てきたこと、接してきた人、培った能力、
苦労して得た経験則、などが、
日本人とだけ、日本国内でだけ...に限定されている中で、
物事の見方や選択肢、それらの決定根拠を決めてきているように思います。


でも、日本人でも他国に暮らしている方、
いや、各国を飛び回って各国の様々な立場の人たちと接してきた方、
ビジネスとして取引をしたり、
売ったり買ったりといったやり取りをしてきた方にすれば、
おそらく考え方やモノの見方は、
日本の中だけで暮らしてきた人たちと比べてみても、
様々違いがあるのではないでしょうか。


目の前のことだけに必死に取り組む時期もありますが、
生きていくうえで、どれだけ大局を自分自身の目で見極められるか...
そんなことをふと考えてみる時も必要だと思います。

これだけ混沌とした先が見えない時代に生きている私たちにしたら、
歩むべき人生の道を自分自身で選択していくことはとても大切です。


ニューズウィークの記事では、
最後に、日本人の多様性に対する寛容性が増すことを期待している...
とありました。


私たちは、外国人技能実習制度に関わっています。


日本に居ながらも、
様々な国の外国人の方々と接する機会に恵まれて、
自然と寛容性は増していることでしょう。


であれば、そんな私たちこそ、
求められている働き方改革を、体でわかっているはずです。


だからこそ、監理団体も受入企業も率先して、
政府にとらわれることなく、「働き方改革」は少しずつ進んでいるはずです。


法がこう決まったから、この方向性へ...なんて、
ある意味、ナンセンス極まりない。

自社の働き方改革は、
自社で向かうべき道順と方向性を決めていくことは可能ですし、
それが自然です。


法は守らねばなりませんが、
法を踏まえて乗り越えていくことが求められているように思えてなりません。


もっといれば、会社が、じゃなくて、
自身が、選択して歩んでいく時代です。


アナタはちゃんとまっすぐ歩いていますか?

まっすぐ歩いていくために、何をしていますか?



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監理団体、受入企業は2カ国以上の受入経験をしていくべき [経営者や企業のレベルの問題]

外国人技能実習生の受入に励む監理団体の中には、
中国だけ、ベトナムだけ、インドネシアだけ、などのところも少なくありません。

pic-e03.jpg


一国集中の良さは、

その国の人財活用に集中することで、
その国により深く通ずることで、
本当に自監理団体にとって、
より良い送り出し機関先の情報が入ってきたり、
選び方についても細かくチェックでき、
日本語教育、入国後講習などブラッシュアップできたり、
配属後にもその国の通訳だけを抱えて
局面ごとに当て込める対応体制さえ作っていればよく、

監理団体が『楽』できます。


しかし、仕事に慣れてくると、
勝手はわかったとばかりに、
自然と2カ国目にメニューを広げていきます。

単純に、その国だけでは、
お客さんを取りこぼしてしまう場合があったり、
この国では、この業界には合わないけど、
どこか他の国では、まだいけるんじゃないかとか、
多くは、この国の子たちは経済格差も薄まりすぎて、
もうやる気のある子は集められないとして、
もっと良い子を集められないかと、
他の国の視察に動きます。


こんな感じで、事業に取り組み続けていれば、
自然と諸状況が変わっていくため、
必然的に2カ国に増えていくことが多いことでしょう。

注:未だに送り出し機関からの賄賂戦略にどっぷり浸かり過ぎて、
  他国に移れない代表理事や専務理事もいるようですが。


ただし、その2カ国目で、
またかという、
経験せねばならないことに直面します。


とても全てを書ききれませんが、

そもそも国ごとに法が違う、
同じようでいて国民性が違う、

送り出し機関のレベルがあからさまに違う、
・日本語習得のレベルが違う、
・事務員の書類対応能力のレベルが違いすぎる、
・手続きが違う、
・募集手法が違う、
・教育手法が違う、

配属時以降に、その国の通訳の手配をせねばならない...


例えば、ベトナム、中国だけしか扱ってこなかった場合、

特に送り出し機関のレベルの低さに、辟易することでしょう。


当たり前のことが当たり前のようにできない先ばかりですから。
*中国、ベトナムだからしょうがないとストレスを感じている先では、
 到底耐えられないレベルです。
 だから、日本人がいる送り出し機関、
 日本に送り出した実績のある送り出し機関を選びがちですけどね。
 それでも、相当なストレスです。


そこから、結局中国、ベトナムクラスでしか対応できない監理団体では、
こりゃダメだとして、元に戻っていく。

結果、無いものねだりになっていく。


その道を歩む判断をされる方は、それでもかまわないでしょう。


でも、やりがいと魅力を感じているところは、
その先に果敢に取り組み続けます。

それが現実的な既得権になりうることを知っているから。


結果、苦労の末に掴めるものは、

外国人労働者を招聘してソフトランディングさせるお仕事というのは、
どれだけ難しく大変なことなのかと、
改めて理解できるということです。


総じて、ベトナム基準しかないことと、
他国という2つ以上あることから、
各国には似て非なる様々な現実があるということを体験でき、
様々、想像力、応用力も鍛えられます。


そして、具体的な違いから、
本質的な抽象度の高い問題が、より深いところで見えてくる。
外国人労働者を雇用して
十分に活かす為に必要と考えるべき、手を打つべきことが、
様々な視点から掴みやすくなる。
より偏見が少なくなくなる。

根本的に人財と、どこまで、どれだけ、どう接するべきかが、
もっと見えてくる。

そして、どんな国から働きに来てくれても、
許容できる懐が深くなる。

ストレス耐性は間違いなく磨かれます。苦笑


これらは受入企業側にも同じことが言えて、
それは日本人スタッフにも良い影響を及ぼし、
会社としての求心力を高めてくれることに寄与されてゆきます。



おそらくは、頭で何となく理解されても、
実際には体験体感してみないとなかなかピンとこないかもしれません。


でも、そんな時代です。

少なくとも数カ国経験するだけで、アジアでどのような違いがあり、
今後、どう向かうべきかについても、
なんとなく見えてくることも増えてくることでしょう。


機会があれば、積極的に選択してみてはいかがでしょうか。



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技能実習生の失踪防止対策をみんなはどうやっているのか? [技能実習生受入時の本音の問題点]

失踪理由を探り、罰則を設け、その後を調べてみても、
悪質ブローカーの存在は消えないし、法務省も根絶は難しいでしょう。

motome.jpg


よくニュースとして取り上げられるのは、
失踪を出した受入企業側の問題ばかりです。

確かにニュースで報道されるのは
ショッキングで極悪非道な企業での失踪の方が、
話題になるし面白おかしく(失礼)広まるので、
見てもらってなんぼのメディアにとっても好都合なのでしょう。

ですが、その背景には、本当に様々な問題があります。

先日、当方にご登録いただいている方々に、
問題提起を投げかけ、本当に様々なご意見をいただきました。

私が訴えているテイストが、マジメ極まりない?ことばかりですので、
本当に真摯に苦悩し迷いながら様々な防止対策や考え方を
されている方ばかりでした。

*後日ご意見いただいた方々には、共有させていただきます。


失踪理由として、よく言われているのは、借金問題。
母国で騙されて、多額の借金をこさえて、
いざ日本に出稼ぎに来たら、
実際にはこれしか稼げないという現実に直面し、
にっちもさっちもいかず、そこにささやかれる悪質ブローカーの甘い言葉。

片道切符で行くしかない実習生の若い子たちは、
坂道を転がってしまう子も残念ながらゼロにはなりません。

この点においても、原因は様々あります。

また、借金が問題ではない場合もあります。

会社で指導していたにもかかわらず、
高額な設備機械を壊し弁済できなかったり、
自身が万引きなどにて捕まり、帰国せざるを得なくなったことで、
隙を見て失踪したり、
実習生同士でケンカ沙汰になり人間関係が最悪の中、
同じ寮で生活できなくなって、
いつの間にか失踪したり、
そもそも働く(実習する)気がなく、文句ばかり言っていて、
結果、帰国となって、逃げだしたり、、、

実習生側に非がある場合も決して少なくはありません。


120%の保証はどこにもありません。
誰にもできません。

そして、失踪したら失踪した本人はともかくも、
監理団体も送り出し機関も、特に受入企業にとっては、
当初に目論んでいたコスパが成立しなくなります。

もちろん、失踪した技能実習生本人自身にとっても、
その後の現実は相当辛い日々を過ごすこととなります。
身の危険すら保証できない世界は、相当なストレスです。


だからこそ、失踪防止対策は、様々必要です。

それも、起きて痛い目を見ないとわからない、
できない人たちがほとんどです。

そして、起きて痛い目を見ても、
のど元過ぎたら面倒くさくて、
ちゃんと失踪防止対策に向き合うことすらしない方が、
そんな協同組合や受入企業がごまんとあります。

そういう人たちは本来、
制度事業に取り組んではいけないようにも思えてしまいますが、
それでもめげずに、ブラッシュアップを繰り返している先も、
そんな愚直に取り組んでいる監理団体も送り出し機関も、
受入企業も少なからずあります。
実際に複数あります。



個人的には、そういう心ある方々と共に、
失踪対策を詰めていければと。
どこまでいっても、関わる人それぞれが、
意識をもって日々の対応に励むこと以外には、
最良の道はないのですから。


最終的な解決策は、『失踪をしない実習生』を採用すること。
ココにつきます。
そのための多様なポイントを他人事とせず、
じゃあ、どうすべきかについて、取り組み続けていくことこそが、
自身と所属する組織にとっての生きたノウハウになっていくことでしょう。

一緒に見つけていきたい方は、ぜひ当メルマガにご登録ください。

外国人技能実習機構も、JITCOも、入管も労基も、
決してできない解決策を共に探していきましょう。



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技能実習生の受け入れ人数は本当に増えるのか? [技能実習生の法改正]

優良な実習実施者(受入企業のことです)になれば、
新制度では受け入れ人数枠は増えますが...

実習生の環境.jpg


はたして、技能実習生の受け入れ人数は、
本当に増えていくのでしょうか。


旧制度から50人以下の事業所で3名までの1号の受入が可能であり、
それは新制度においても変わりはありません。

ですが、『優良』と認めてもらえる受入企業では、
基本人数枠の2倍 まで受け入れ人数の枠が広がります。

しかし、この『優良』と認めてもらえる諸条件を
満たし続けることに対して、
受入企業側には、いったいどれだけのストレスがかかるのでしょうか。


ざっと一通り要件を見渡してみてストレスがかかる点を列記してみます。
要は、面倒くさいことがたくさんということです。苦笑

なお、以下の各ポイントの得点が、
満点(120点)の6割以上となる実習実施者(受入企業)は
優良な実習実施者の基準に適合することとなる。

とありますので、そのつもりでご確認ください。


Ⅰ 過去3年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び
 実技試験の合格率(旧制度の基礎2級程度の合格率を含む。)

実技試験の合格率(旧制度の基礎2級程度の合格率を含む。)
・95%以上:20点
・80%以上95%未満:10点
・75%以上80%未満:0点
・75%未満:-20点

…つまり、1年目、今では9カ月検定とでも言いましょうか、
この最初の技能検定に受からねば、2年目以降に技能実習が移れませんので、
ここは頑張って乗り越えてもらっているかと思います。
しかしながら、技能検定対策を十分にしていない企業、
特に旧制度来、グレーゾーンもしくは、ダメでしょ、その業務での受入は...
なんて企業も未だ少なくないと思われ、
そういった先では、ひどいと技能検定に通訳がついてきて、
技能検定中に母国語で指導しながら、無理やり技能検定を通してきたところも、
以前からよく見かけていました。

また特に学科試験において、日本語が全く分からないとか、
その移行対象職種の専門用語など微塵もわからない実習生がいると、
再試験なんてことも、少なくないところがあります。

どれだけ検定対策をしても、
実習生自身が、検定をナメていて、
=先輩たちから楽勝、なんなら立ち会う担当官が教えてくれるよ...
なんて口コミが出回っていようモノならば、
いつまでたっても合格できない場合があります。

そんな時には、借金を返し終わっていようがいまいが、
1年目の在留期限前、2号への移行申請の限界期日までに、
技能検定に合格せねば、
2年目以降の出稼ぎはできなくなります。

こういったところには、今までマジメに指導して
対策に取り組んできていたところならまだしも、
ナァナァ、イイカゲンにしてきたところは、
このストレスすらハードルを乗り越えられないことでしょう。



Ⅱ 過去3年間の2・3級程度の技能検定等の実技試験の合格率

<計算方法>
分母:新技能実習生の2号・3号修了者数
   -うちやむを得ない不受検者数
   +旧技能実習生の受検者数
分子:(3級合格者数+2級合格者数×1.5)×1.2

* 旧技能実習生の受検実績について、施行日以後の受検実績は必ず算入。
 施行日前については、施行前の基準日以前の受検実績は算入しない
 こととすることも可。
* 施行後3年間については、Ⅱに代えて、
 Ⅱ-2(1)及び(2)で評価することも可能とする。

Ⅱ―2(1) 直近過去3年間の3級程度の技能検定等の実技試験の合格実績

Ⅱ-2(2) 直近過去3年間の2級程度の技能検定等の実技試験の合格実績

Ⅲ 直近過去3年間の2・3級程度の技能検定等の学科試験の合格実績
* 2級、3級で分けず、合格人数の合計で評価


…一つ一つ触れていると、膨大になるので端的に。
要は1年目の技能検定で受ける検定よりも難しい、
上級の技能検定を受けさせ、合格させねばなりません。

前述のように、そもそも移行対象職種の業務に従事していない場合、
これまた相当なストレスになることでしょう。
ちなみに、受験コストもフツーに考えれば、
受入企業側負担となるでしょう。


技能検定関係では、他にも、

Ⅳ 技能検定等の実施への協力
*技能検定委員(技能検定における学科試験及び実技試験の問題の
 作成、採点、実施要領の作成や検定試験会場での指導監督などを
 職務として行う者)又は技能実習評価試験において
 技能検定委員に相当する者を社員等の中から輩出している場合や、
 実技試験の実施に必要とされる機材・設備等の貸与等を行っている場合を想定

なんてポイントもあります。
検定員なんてメンドクセーなんて言ってる先には、
加点は与えられません。



他に、

・直近過去3年以内の『技能実習指導員』の講習受講歴
・直近過去3年以内の『生活指導員』の講習受講歴

…有料の講習を3年おきに受講せねばなりません。
近くでやってれば別ですが、都会に集中してます。
1日出張でしょう。

・第1号技能実習生の賃金(基本給)のうち最低のものと
 最低賃金の比較

・技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階ごとの昇給率

...つまり、最賃では適切ではないし、1年目よりも2年目、
2年目よりも3年目と、昇給を確定させる雇用契約が望まれます。


他にも、
・労務上の改善指導を受けていないとか、
・失踪がゼロ又は失踪の割合が低いとか、
・母国語相談・支援の実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、
 関係職員に周知していること(就業規則、36協定などの翻訳整備でしょうか)
・受け入れた技能実習生について、全ての母国語で相談できる相談員を確保していること
・直近過去3年以内に、技能実習の継続が困難となった技能実習生に
 引き続き技能実習を行う機会を与えるために
 当該技能実習生の受入れを行ったこと
・受け入れた実習生に対し、日本語の学習の支援を行っていること
・地域社会との交流を行う機会をアレンジしていること
・日本の文化を学ぶ機会をアレンジしていること

などがあります。

なお、あくまでも60点以上となれば良いので、
全てを網羅「せねばならない」とまではないのですが、
従来の受入れの手間より、もう一歩も二歩も踏み込んだ
手間とコストをかけねばならないことは自明の理です。


さらに加えて、ココまで法に付き合って、
労力とコストをかけたにもかかわらず、
実習生の数が増えれば増えた分だけ、
失踪のリスクや、途中帰国、受け入れ人数が増えれば増えただけの、
3名の時には決して発生しなかった諸問題が勃発することも、
また現実です。
例)実習生同士でのケンカ、トラブル、残業の偏りなどによる不平不満、
  リーダーとして労使交渉など煽る実習生の登場リスクなどなど。


誰がどう考えても、労働力は年々不足していきます。
その分、仕事も減っていくならばともかくも、
それでは企業も成立できなくなるので、何とかしますが、
結局、労働力が求められることになりがちです。

そんな時には、外国人技能実習制度を上手に活用されることも、
確かに有力な選択肢であり、慣れてきてしまえば、
企業にとってみれば麻薬のようなものとまで言えます。


毒とまでは決して思いませんが、
食わば皿まで、、、となっている企業も少なくはないのかもしれません。

だからこそ、さらなる手間暇とコストをかけてまで、
『優良』な実習実施者(受入企業)を確保する企業も
少しずつ増えていくのかもしれません。

でも、前出の諸条件は、相当なストレスであり、
誰もが容易に超えられるのでもなさそうに感じるのは私だけでしょうか。


技能実習生の受け入れ人数が増えることは、
監理団体や送り出し機関にとっては、
実際にはビジネスチャンスです。

ちなみに、監理団体側も『一般』という『優良』な監理団体でなくては、
受入企業側がいくら襟元を正しても、受け入れ人数は増えません。

もしかしたら、自社の自助努力だけでは増やすことすら
根本的にできないかもしれませんね。
そしたら、監理団体の乗り換えから考えねばならないでしょう。

それ相当な対価を支払うことを重々承知したうえで、
受け入れ人数を増やすべきかどうかは判断せざるを得ないと思われます。


*詳細は以下リンク先のP13をご確認ください。
http://www.otit.go.jp/files/user/docs/300501.pdf



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中国、ベトナム実習生との恋愛について [技能実習生自身の問題]

昔はよく言ってました...
『お金を稼ぎに来たのか、男を捕まえに来たのか、どっちだ?』

02.JPG

コレには色んな意味があります。

当然ですが、中国人の女性実習生に対してです。
男の子には、逆に日本人の女の子を口説けるほど
日本語が上手になれば大したものだとけしかけるくらいでしたが。苦笑


素直に言えば、恋愛沙汰は面倒が増えるだけだし、
良い結末にたどり着くことはあまりなかったので、
推奨したくないという個人的な感情も入っていました。


実際に、実習生として来日して、日本人の男を捕まえる狙いの子も、
当時はゼロではなかったように思われます。

ですので、面接時に媚びる『女』を出してくるような子は、
落としていた記憶があります。

実際に、フィリピンパブでフィリピン女性が、
国際結婚の相手を探していたのと同じくらいに、
経済格差の圧倒的な開きもあって、
そういう情報が出回っていないかどうか、
心配していた頃のことです。


当然ですが、1年もしないうちに
どこかで若い恋愛慣れしていない男の子とねんごろになり、
子供ができたとか、結婚したいなんて言ってこられたなら、
受入企業側も計算が狂います。

情けないことですが、最終的に泣き寝入りになるケースも。

特に子供なんかできた日には、
実習生(研修生)としても稼ぎ続けるのは無理だし、
借金を返済し終わる前に帰国することにもなります。


良いこと一つもないんですね。


でも、若い彼ら彼女らには、好いた惚れたがないほうがおかしい。
年頃で3年もの間、彼氏も彼女もできないなんて、
ある意味、不健全ですらあります。


また、昔から、日本人の女の子に縁のない生活を続けてきた男の子なんて、
ちょっとしたことで実習生との恋愛にハマり、
そりゃもう、盛り上がっていて、
この子は俺が守る!くらいにすぐなります。苦笑

ハシカのようなもので、どうしようもありません。笑


社長も、自社のスタッフと結婚して、
自社のスタッフが永久的?に増えるなら歓迎だし、致し方ない。苦笑
として、何とかしてやってくれと。


何度か、何とか手配するものの、
その後は、あまりよくわかりません。

基本的には、行政書士の先生を紹介して、
お任せするしかないですよね。
けっこうな手間暇もかかりますので、
ロハのサービスではとても手に負えませんから。



今はよくわかりませんが、
当時は中国への渡航歴を何度か履歴として残し、
中国への国際電話の履歴も、
バカバカしいおのろけトークの内容などまで、
様々立証し、国際結婚が偽造ではないことを証明するのが大変でした。


中国からベトナムに代わり、数こそ多くはないでしょうけれど、
同様のことが起きてはいます。
先日も久しぶりにある行政書士の先生にお願いしたばかりです。

ちなみに、協議の末、3年間は契約を全うして、
その後、結婚を取り計らうとして、契約終了前から、
結婚の準備に入っているようです。
打ち合わせしてきました~
なんてご報告もその先生からいただきました。


これだけ実習生保護が叫ばれているからではなく、
人として大人として、彼ら彼女らの恋愛を助けることも
当然の支援となっていようかと思います。


それぞれ諸状況をよくかんがみて、
選択していきましょう。


あくまでまれなケースかと思われますが、
長年の諸先輩方は経験済みのことと思われます。


どこまでいっても、人のお世話です。
そして、人財育成、国際貢献、国際協力です。


あくまで自身に言い聞かせていますが、
面倒がこの仕事の本質です。


どこまでも、実習生と受入企業にとって、
何がイチバン良い選択なのかを様々話し合いながら、
取り組み続けていけるよう、心がけたいものです。


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