特定技能のトリセツ【受入企業向け】 [特定技能]
色々情報が出回り始めていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
個人的に思うところありまして、呟いてみます。
受け入れる企業の方々も、日々ご多忙なところ、
外国人労働者の受入を考えたく様々情報収集していることと思われます。
でも、はたしてウチにしたら、何をどうしたらいいのか、
まず、何から取り組めば良いのか、
色々お考えのところではないでしょうか。
大変僭越ながら、当方から考え方の順番を、
整理してご提案させていただきます。
以下、ある先へ提供したメモ書きです。
トリセツ
①コストが見合うかどうか。
（キレイごと抜きに、ココがイチバン肝心要なところでしょう。）
・募集、面談コスト
・日本人同等以上の給与設定
・入管への申請手数料負担
・業界協議会への加盟支払い
・登録支援機関の利用の是非
★最安値は独自リクルーティング（全てを自社でまかなう）
→日本国内からの採用受入 例）観光専門学校卒（職業紹介業者の介在）
→海外からの採用受入 例）各国送り出し機関への募集依頼
＊通訳フォロー体制作りが可能かどうかを基準に、苦に選び？
（自社対応か外注対応か）
②様々な各種法の解釈の幅を全て確認
自社でできるようにするために、最初の入口だけは…
・登録支援機関へ委託するか（明確な役割分担）
・総合的なコンサル支援とするか（当事者はあくまで御社）
例）具体的にどこへ募集依頼し、どういう条件設定が適切で、どう集め、どう選ぶべきか？
申請時、実地調査時、各種関係先への最低限必要な書類対応は？
受入後、四半期ごとに入管への報告書類には、どこまでどう記載すべきか？
などなど
★ポイント
・転職リスクケアを社内で体制確立すべき。
・各種法が様々に詳細条件幅を後出しじゃんけんしてくるケースが、
この業界の常のため、施行後、数カ月は様子を見るべき。
（後に管轄先の摘発行為を招くなど不可逆的な問題にもなりかねない）
・最初は試験的視点をもって自社内にて受入し、
特定技能雇用の基本的な良し悪しとそのノウハウを蓄積し、
ハンドリング可能との感触を得ることが先決。
差しあたっては、この辺りが整理できないと、
まったくもってウンウン考え悩んでいるだけで終わるように思われます。
自身ができない、してるヒマないなんていっていても、
じゃあ、外注するだけのコストが見合うのかといえば、
そうでもない。
＊安い先もたくさんありそうですが、
まず間違いなく必要十分なケアは遠く望めません。
責任さえ負いきれるものではないのに、
安価な先の意味が分かりません。
人ではなく、モノとしての量効率しか考えていないのでしょう。
とはいっても、人手はいないので、
今まで通り、都合よく働いてくれる人はいませんので、
自社で受け入れに関する膨大な量の法的知識や、
経験を様々積んでいく以外に、道はありません。
＊ぐるり回って、
日本人雇用の求心力構築に成功している先は別です。
今までの前時代的常識は、全く通用しない時代になっています。
間に入る悪質ブローカーを排除するためには、
自社独自で当事者責任＆受益者負担にて、
特定技能外国人労働者の受け入れを進めましょう。
官僚もバカではないとしたら、
そう導くための法整備でもあろうかと思われます。
このトリセツを基に、
どこの誰とお付き合いしていくべきかをお考えになられた方が宜しいかと。
もっといえば、
ナゼ外国人労働者を受入したいのか。
受け入れた後、自社がどうなっていくのか。
それらは御社の狙いに合っているのか。
であれば、付き合うべきは誰か。
そのうえで、何にトライしていくべきなのか。
クドクド言い続けていますが、
受入企業側も様々なので、
自社内にてちゃんと考え整理して、
そのうえで、誰と付き合うべきなのかを、
今一度、確認されると宜しいかと思われます。
付き合うべき誰かに巡り合えない場合は、
お気軽にご相談ください。
お約束はできませんが、ご案内できることも少なからずありますので。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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個人的に思うところありまして、呟いてみます。
受け入れる企業の方々も、日々ご多忙なところ、
外国人労働者の受入を考えたく様々情報収集していることと思われます。
でも、はたしてウチにしたら、何をどうしたらいいのか、
まず、何から取り組めば良いのか、
色々お考えのところではないでしょうか。
大変僭越ながら、当方から考え方の順番を、
整理してご提案させていただきます。
以下、ある先へ提供したメモ書きです。
トリセツ
①コストが見合うかどうか。
（キレイごと抜きに、ココがイチバン肝心要なところでしょう。）
・募集、面談コスト
・日本人同等以上の給与設定
・入管への申請手数料負担
・業界協議会への加盟支払い
・登録支援機関の利用の是非
★最安値は独自リクルーティング（全てを自社でまかなう）
→日本国内からの採用受入 例）観光専門学校卒（職業紹介業者の介在）
→海外からの採用受入 例）各国送り出し機関への募集依頼
＊通訳フォロー体制作りが可能かどうかを基準に、苦に選び？
（自社対応か外注対応か）
②様々な各種法の解釈の幅を全て確認
自社でできるようにするために、最初の入口だけは…
・登録支援機関へ委託するか（明確な役割分担）
・総合的なコンサル支援とするか（当事者はあくまで御社）
例）具体的にどこへ募集依頼し、どういう条件設定が適切で、どう集め、どう選ぶべきか？
申請時、実地調査時、各種関係先への最低限必要な書類対応は？
受入後、四半期ごとに入管への報告書類には、どこまでどう記載すべきか？
などなど
★ポイント
・転職リスクケアを社内で体制確立すべき。
・各種法が様々に詳細条件幅を後出しじゃんけんしてくるケースが、
この業界の常のため、施行後、数カ月は様子を見るべき。
（後に管轄先の摘発行為を招くなど不可逆的な問題にもなりかねない）
・最初は試験的視点をもって自社内にて受入し、
特定技能雇用の基本的な良し悪しとそのノウハウを蓄積し、
ハンドリング可能との感触を得ることが先決。
差しあたっては、この辺りが整理できないと、
まったくもってウンウン考え悩んでいるだけで終わるように思われます。
自身ができない、してるヒマないなんていっていても、
じゃあ、外注するだけのコストが見合うのかといえば、
そうでもない。
＊安い先もたくさんありそうですが、
まず間違いなく必要十分なケアは遠く望めません。
責任さえ負いきれるものではないのに、
安価な先の意味が分かりません。
人ではなく、モノとしての量効率しか考えていないのでしょう。
とはいっても、人手はいないので、
今まで通り、都合よく働いてくれる人はいませんので、
自社で受け入れに関する膨大な量の法的知識や、
経験を様々積んでいく以外に、道はありません。
＊ぐるり回って、
日本人雇用の求心力構築に成功している先は別です。
今までの前時代的常識は、全く通用しない時代になっています。
間に入る悪質ブローカーを排除するためには、
自社独自で当事者責任＆受益者負担にて、
特定技能外国人労働者の受け入れを進めましょう。
官僚もバカではないとしたら、
そう導くための法整備でもあろうかと思われます。
このトリセツを基に、
どこの誰とお付き合いしていくべきかをお考えになられた方が宜しいかと。
もっといえば、
ナゼ外国人労働者を受入したいのか。
受け入れた後、自社がどうなっていくのか。
それらは御社の狙いに合っているのか。
であれば、付き合うべきは誰か。
そのうえで、何にトライしていくべきなのか。
クドクド言い続けていますが、
受入企業側も様々なので、
自社内にてちゃんと考え整理して、
そのうえで、誰と付き合うべきなのかを、
今一度、確認されると宜しいかと思われます。
付き合うべき誰かに巡り合えない場合は、
お気軽にご相談ください。
お約束はできませんが、ご案内できることも少なからずありますので。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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