日本語学校設立は将来有望なビジネスになるのか [人口減少社会]
日本語学校の設立が全国的に相次いでいるようです。
ほとんどが労働力確保のためと思われますが、、、
外国人の介護人材育成へ／１９年に日本語学校設立
釧路新聞 2017年08月02日
http://www.news-kushiro.jp/news/20170802/201708025.html
四日市に新たな日本語学校が開校 県内３カ所目
中日新聞 2017年8月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170804/CK2017080402000015.html
良かれと思って突き進んでいくのがビジネスです。
当然成功ばかりではないことでしょう。
しかし、この日本語学校というビジネスも、
なかなかにシビレルところがあるようです。
そもそも、校舎などの建物は、賃貸では設立できません。
この時点で、は？と思ってしまいます。
保健室や何かしら売り上げが立たないスペースも、
きちんと併設せねばなりません。
そして、日本語教師の問題。
現実的には、その国から招へいしてきて、
入れ代わり立ち代わりなのでしょう。
定着して、スキルや経験のある日本語教師など、
雇用し続けられる事業形態ではありません。
販管費の中でも、人件費は一定に抑えねば、
箱の大きさで売上額が決まっている以上、
利益は出ないから。
また、そもそも留学生についても、
その『支弁能力』といわれる視点が現実的には矛盾しています。
この外国人技能実習制度のように。
私もプロではないので間違っていたらスミマセンが、
『支弁能力』とは、せめて一年くらいは、
バイトなどしなくても、学費と生活費の負担が可能であり、
留学＝勉学に集中していそしむことができることを、
証明することが、入管申請時に求められるということです。
つまり、今、日本に来ている外国人留学生は、
ほぼほぼ、バイトしなくても学校に集中して生活できるはずなんです。
ところが、現実は違います。
3つも4つも掛け持ちでアルバイトに励み、
出稼ぎ同然で帰国していく方がどれだけいることか。
このあたりが、入管も時機を見て厳しく取り締まっていきます。
学校を設立して、学生も集まりだし、
減価償却に何年もかける計算であるはずなのに、
ある時を境に、学生の招聘許可が下りなくなったとしたら…
ゾッとしますね。
また、日本語学校として、当然ですが、
法令違反の多い生徒がいる学校は、
その招聘許可は下りなくなります。
以前、千葉の学校で30名以上が全員下りなかったとか。
どうしようもないですね。
他にも、正に外国人技能実習制度とは違う意味でも、
見えない落とし穴がたくさんです。
最近よくあるのは、奨学金的に学費を学校近隣の企業が負担してあげる代わりに、
留学中はその企業でアルバイトして欲しい、という、
おぉっ、正にwin-winじゃないか！といった思い付きは、
労働局に言わせれば、強制労働にあたるとのこと。
まして、そこで学校そのものがそのスキームの当事者であれば、
その学校はこれまた不適切な学校とされてしまうようです。
民間の経営者は、自身の実績として結果を出しているからこそ、
一般的なビジネスの常識が通用するものであり、
なおかつ世間的に良いことをしていて、何も問題になるはずがないと、
突き進む方が多くいらっしゃいます。
社労士も行政書士も、どこまで行っても縦割りで、
その分野では問題ないといいますが、
社労士(労基)の分野では問題ないことも、
行政所為(入管)の分野では問題であることが、
いくつもあります。逆もまた然りです。
この二つの視点だけでもないですしね。
それだけ、人を扱う、人のお世話をするビジネスは、
またそれが海外からわざわざ招聘してきてのビジネスは、
転ばぬ先の杖が非常に大事です。
前述のように、現行法上でしか戦略は立てられませんが、
先々の法改正や取り締まり温度の違いで、
事業継続が困難になるやもしれません。
それでも、法を熟知し、お金、いわゆる資産のある方には、
かけがえのないビジネスとなるかもしれません。
地域社会の復興や活性化に、人の数はつきものです。
覚悟を決めて取り組みたい方は、どうぞご相談ください。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/824.html
ほとんどが労働力確保のためと思われますが、、、
外国人の介護人材育成へ／１９年に日本語学校設立
釧路新聞 2017年08月02日
http://www.news-kushiro.jp/news/20170802/201708025.html
四日市に新たな日本語学校が開校 県内３カ所目
中日新聞 2017年8月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170804/CK2017080402000015.html
良かれと思って突き進んでいくのがビジネスです。
当然成功ばかりではないことでしょう。
しかし、この日本語学校というビジネスも、
なかなかにシビレルところがあるようです。
そもそも、校舎などの建物は、賃貸では設立できません。
この時点で、は？と思ってしまいます。
保健室や何かしら売り上げが立たないスペースも、
きちんと併設せねばなりません。
そして、日本語教師の問題。
現実的には、その国から招へいしてきて、
入れ代わり立ち代わりなのでしょう。
定着して、スキルや経験のある日本語教師など、
雇用し続けられる事業形態ではありません。
販管費の中でも、人件費は一定に抑えねば、
箱の大きさで売上額が決まっている以上、
利益は出ないから。
また、そもそも留学生についても、
その『支弁能力』といわれる視点が現実的には矛盾しています。
この外国人技能実習制度のように。
私もプロではないので間違っていたらスミマセンが、
『支弁能力』とは、せめて一年くらいは、
バイトなどしなくても、学費と生活費の負担が可能であり、
留学＝勉学に集中していそしむことができることを、
証明することが、入管申請時に求められるということです。
つまり、今、日本に来ている外国人留学生は、
ほぼほぼ、バイトしなくても学校に集中して生活できるはずなんです。
ところが、現実は違います。
3つも4つも掛け持ちでアルバイトに励み、
出稼ぎ同然で帰国していく方がどれだけいることか。
このあたりが、入管も時機を見て厳しく取り締まっていきます。
学校を設立して、学生も集まりだし、
減価償却に何年もかける計算であるはずなのに、
ある時を境に、学生の招聘許可が下りなくなったとしたら…
ゾッとしますね。
また、日本語学校として、当然ですが、
法令違反の多い生徒がいる学校は、
その招聘許可は下りなくなります。
以前、千葉の学校で30名以上が全員下りなかったとか。
どうしようもないですね。
他にも、正に外国人技能実習制度とは違う意味でも、
見えない落とし穴がたくさんです。
最近よくあるのは、奨学金的に学費を学校近隣の企業が負担してあげる代わりに、
留学中はその企業でアルバイトして欲しい、という、
おぉっ、正にwin-winじゃないか！といった思い付きは、
労働局に言わせれば、強制労働にあたるとのこと。
まして、そこで学校そのものがそのスキームの当事者であれば、
その学校はこれまた不適切な学校とされてしまうようです。
民間の経営者は、自身の実績として結果を出しているからこそ、
一般的なビジネスの常識が通用するものであり、
なおかつ世間的に良いことをしていて、何も問題になるはずがないと、
突き進む方が多くいらっしゃいます。
社労士も行政書士も、どこまで行っても縦割りで、
その分野では問題ないといいますが、
社労士(労基)の分野では問題ないことも、
行政所為(入管)の分野では問題であることが、
いくつもあります。逆もまた然りです。
この二つの視点だけでもないですしね。
それだけ、人を扱う、人のお世話をするビジネスは、
またそれが海外からわざわざ招聘してきてのビジネスは、
転ばぬ先の杖が非常に大事です。
前述のように、現行法上でしか戦略は立てられませんが、
先々の法改正や取り締まり温度の違いで、
事業継続が困難になるやもしれません。
それでも、法を熟知し、お金、いわゆる資産のある方には、
かけがえのないビジネスとなるかもしれません。
地域社会の復興や活性化に、人の数はつきものです。
覚悟を決めて取り組みたい方は、どうぞご相談ください。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
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対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
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http://gaikokujin.link/blog/824.html
