平成２９年版「出入国管理」日本語版が公表されています。 [益々多様化する日本]
平成28年の様々な数字が、入管から公表されています。
平成２９年版「出入国管理」日本語版
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_01123.html
外国人入国者数の推移について、
この3年でなんと倍以上に増えていました。
平成25年時と比べ、平成28年時には約1100万人も増えている。
よく入管は対応できているものだと思われます。
入国管理局関係の職員数は，平成29年度は4,614人で，
５年前の24年度の3,881人と比べ約19％，733人増加しているとのこと。
よくもまぁ2割増しで対応しているものですね。
この増えている大きな要因は、言わずもがな、観光客です。
どの国からが多いかといえば、圧倒的に、韓国、中国、台湾、タイ。
隣国がほとんどですね。
米国も伸びています。
在留資格別も、ほぼすべての種類で増えています。
実習生関連の不正行為認定の数字も出ていました。
平成28年度では、監理団体が35件、受入企業が202件。
「不正行為」の類型別では，
小計383件中（不正行為が複数にまたがる案件があるため）、
「賃金等の不払」121件，
「偽変造文書等の行使・提供」94件，
「名義貸し」51件、
の順に多く，この３類型で全体の69.5％を占めているとのこと。
賃金不払い、大丈夫ですか？
入管向け、労基向けに二重帳簿していませんか？
バレやしないからといって、名前を貸したりしていませんか？
次いで、実習生の失踪者数。
ベトナム 2,025
中国 1,987
カンボジア 284
ミヤンマー 216
インドネシア 200
その他 346
分母が違うとはいえ、ベトナムと中国はとんでもない数字ですね。
これだけの数字である以上、しっかり監理できていないところも多いのでしょう。
就労内容別不法就労事件の推移では、
総数 9,003人に対して、
農業従事者 2,215
建設作業者 1,713
工員 1,410
その他の労務作業者 1,076
ホステス等接客業 482
その他のサービス業従事者 453
その他 1,654
やはりと言ったら失礼ですが、農業、建設業が多い。
稼働場所別不法就労事件の推移を見ると、
茨城県 2,038
千葉県 1,559
東京都 1,187
愛知県 891
率直に言って、茨城県は相当レベルが低いということですね。
東京圏で見れば、埼玉県、神奈川県、群馬県も多く、
予想通り関東圏に集中しています。
ひとえに、最賃を見てわかるように、額面給与が高いから。
この一点で東京近郊が多いのでしょう。
以下は、日本語学校の経営者の方に非朗報の抜粋です。
ご存知の方も老いと思われますが、厳しくなります。
「日本語教育機関の告示基準の策定」
在留資格「留学」に係る日本語教育機関については，民間組織が行った審査結果を参考にして
法務省告示をもって定めていたが，平成22年５月に実施された行政刷新会議ワーキンググルー
プにおいて，その枠組みを定めた入管法施行規則第63条は不明確であり，法的により明確な制度
に改めるべきであるとの指摘を受けていた。これに対応するため，平成28年７月に同規則第63
条の規定を廃止し，上陸基準省令において法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示を行う
ことを規定した。併せて，告示の際の判断基準として「日本語教育機関の告示基準」を策定し，
平成29年10月以降に開校する日本語教育機関に適用するとともに，既存の日本語教育機関につ
いては，30年７月末までに同基準への適合を求めることとした。
つまり、日本語学校の新規設立や現状維持は、今までは違ってくるということ、。
建物などの所有者ハードルなどを考えるに、相当辛いのではと考えられます。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、
新規入国者数、中長期在留者数共に、中国がダントツ。
特に、新規入国者数は、
中国、ベトナム、韓国、インド、米国、フィリピン、台湾と続く。
そして、 「技能」はなぜか、圧倒的にネパールがダントツ。
カレー屋さんに多くいると思われます。苦笑
さらには、多種多様な違いがある「特定活動」の新規入国者数では、
台湾、韓国、中国と漢字文化圏が続く。
また、「退去を命ぜられた者」については、
韓国、タイ、中国、インドネシア、台湾と続く。
最後に、「外国人在留総合インフォメーションセンター」について。
こちらは、さも入管が取り組んでいるように見えていますが、
実は民間にアウトソースしている模様。
よって、実績次第でもあろうかと思われますが、
こういう情報が集まる業務を抑えると、
ある意味、既得権益にもなりかねません。
以前、コンタクトいただいた方が、取り組んでいらっしゃいました。
数字は、時に残酷なまでに世情を反映します。
一人でも違反者が少なく、不幸な結末を迎える方が減るよう、
それぞれが良心に忠実に、目の前の外国人人財にとって、
どう立ち回るかをちゃんとすれば、大きな数字が変わってくると思います。
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平成２９年版「出入国管理」日本語版
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_01123.html
外国人入国者数の推移について、
この3年でなんと倍以上に増えていました。
平成25年時と比べ、平成28年時には約1100万人も増えている。
よく入管は対応できているものだと思われます。
入国管理局関係の職員数は，平成29年度は4,614人で，
５年前の24年度の3,881人と比べ約19％，733人増加しているとのこと。
よくもまぁ2割増しで対応しているものですね。
この増えている大きな要因は、言わずもがな、観光客です。
どの国からが多いかといえば、圧倒的に、韓国、中国、台湾、タイ。
隣国がほとんどですね。
米国も伸びています。
在留資格別も、ほぼすべての種類で増えています。
実習生関連の不正行為認定の数字も出ていました。
平成28年度では、監理団体が35件、受入企業が202件。
「不正行為」の類型別では，
小計383件中（不正行為が複数にまたがる案件があるため）、
「賃金等の不払」121件，
「偽変造文書等の行使・提供」94件，
「名義貸し」51件、
の順に多く，この３類型で全体の69.5％を占めているとのこと。
賃金不払い、大丈夫ですか？
入管向け、労基向けに二重帳簿していませんか？
バレやしないからといって、名前を貸したりしていませんか？
次いで、実習生の失踪者数。
ベトナム 2,025
中国 1,987
カンボジア 284
ミヤンマー 216
インドネシア 200
その他 346
分母が違うとはいえ、ベトナムと中国はとんでもない数字ですね。
これだけの数字である以上、しっかり監理できていないところも多いのでしょう。
就労内容別不法就労事件の推移では、
総数 9,003人に対して、
農業従事者 2,215
建設作業者 1,713
工員 1,410
その他の労務作業者 1,076
ホステス等接客業 482
その他のサービス業従事者 453
その他 1,654
やはりと言ったら失礼ですが、農業、建設業が多い。
稼働場所別不法就労事件の推移を見ると、
茨城県 2,038
千葉県 1,559
東京都 1,187
愛知県 891
率直に言って、茨城県は相当レベルが低いということですね。
東京圏で見れば、埼玉県、神奈川県、群馬県も多く、
予想通り関東圏に集中しています。
ひとえに、最賃を見てわかるように、額面給与が高いから。
この一点で東京近郊が多いのでしょう。
以下は、日本語学校の経営者の方に非朗報の抜粋です。
ご存知の方も老いと思われますが、厳しくなります。
「日本語教育機関の告示基準の策定」
在留資格「留学」に係る日本語教育機関については，民間組織が行った審査結果を参考にして
法務省告示をもって定めていたが，平成22年５月に実施された行政刷新会議ワーキンググルー
プにおいて，その枠組みを定めた入管法施行規則第63条は不明確であり，法的により明確な制度
に改めるべきであるとの指摘を受けていた。これに対応するため，平成28年７月に同規則第63
条の規定を廃止し，上陸基準省令において法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示を行う
ことを規定した。併せて，告示の際の判断基準として「日本語教育機関の告示基準」を策定し，
平成29年10月以降に開校する日本語教育機関に適用するとともに，既存の日本語教育機関につ
いては，30年７月末までに同基準への適合を求めることとした。
つまり、日本語学校の新規設立や現状維持は、今までは違ってくるということ、。
建物などの所有者ハードルなどを考えるに、相当辛いのではと考えられます。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、
新規入国者数、中長期在留者数共に、中国がダントツ。
特に、新規入国者数は、
中国、ベトナム、韓国、インド、米国、フィリピン、台湾と続く。
そして、 「技能」はなぜか、圧倒的にネパールがダントツ。
カレー屋さんに多くいると思われます。苦笑
さらには、多種多様な違いがある「特定活動」の新規入国者数では、
台湾、韓国、中国と漢字文化圏が続く。
また、「退去を命ぜられた者」については、
韓国、タイ、中国、インドネシア、台湾と続く。
最後に、「外国人在留総合インフォメーションセンター」について。
こちらは、さも入管が取り組んでいるように見えていますが、
実は民間にアウトソースしている模様。
よって、実績次第でもあろうかと思われますが、
こういう情報が集まる業務を抑えると、
ある意味、既得権益にもなりかねません。
以前、コンタクトいただいた方が、取り組んでいらっしゃいました。
数字は、時に残酷なまでに世情を反映します。
一人でも違反者が少なく、不幸な結末を迎える方が減るよう、
それぞれが良心に忠実に、目の前の外国人人財にとって、
どう立ち回るかをちゃんとすれば、大きな数字が変わってくると思います。
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なお、もっとコアなコミュニティにご参加を希望される方は、
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注：システムの都合上、
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