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介護の外国人技能実習生を受け入れ可能な監理団体一覧 [介護 技能実習生]

ちゃんと見ていなかったので、改めて2017年12月18日アップデート付で許可が出ている、
介護を取り扱える監理団体一覧を、OTIT(外国人技能実習機構)より抜粋してみました。

CIMG9092s.jpg


出元はこちら。

http://www.otit.go.jp/kyoka_kanri_dantai/


以下、抜粋して列記してみますね。
*左端の番号は、リストに便宜上ふられている番号ですので、
 あまり気にしないでください。
 急遽、18に日付でアップデートがあったので、少々びっくりしています。
 少しずつOTITもゆとりが出てきているのでしょうか。
 たまたま記事作成が先週末でしたので、下記記載にも少々追記し直してみました。


一般監理事業


3 海外交流事業協同組合 北海道札幌市東区北25条東18-3-24
  中国、ベトナム
37 房総振興協同組合 千葉県鴨川市横渚1170-2旭ビル2D
  中国、インドネシア、ミャンマー、タイ、ベトナム
40 アジアアグリ協同組合 東京都港区西麻布3-13-10パークサイドセピア5F
  中国、ネパール、タイ、ベトナム
41 アジアンG事業協同組合 東京都葛飾区お花茶屋1-17-3SS・Luce101
  中国、インドネシア、ミャンマー、ベトナム
45 関東経営合理化協同組合 東京都墨田区緑4-37-1
  中国、インドネシア、カンボジア、ネパール、フィリピン、ベトナム
50 協同組合エヌ・ケー・ユー 東京都港区芝4-5-12-904
  中国、ベトナム
51 協同組合エム・ビ-・エイ産業振興 東京都新宿区西新宿8-10-17
  中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム
54 協同組合東京共同事務センター 東京都港区芝大門1-16-11
  中国、スリランカ、タイ、ベトナム
58 公益財団法人国際人材育成機構 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3ユニゾ堀留町二丁目ビル7階
  バングラデシュ、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム
59 公益財団法人国際労務管理財団 東京都新宿区新宿1-26-6新宿加藤ビル7階
  中国、インドネシア、ミャンマー、モンゴル、タイ、ベトナム
61 公益社団法人経営・労働協会 東京都千代田区三崎町2-4-1TUG-ⅠビルA-101
  中国、ミャンマー、フィリピン、ベトナム
62 公益社団法人国際人材革新機構 東京都港区芝浦2-17-13保坂興産ビル5階
  中国、ミャンマー、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム
64 公益社団法人東京都建設事業協会 東京都中央区日本橋小伝馬町17-9
  中国、インドネシア、ベトナム
66 公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会 東京都千代田区麹町2-12-1
  インドネシア
71 ティー・アイ・シー協同組合 東京都武蔵村山市学園1-7-
  中国、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、タイ、ベトナム
77 流通産業協同組合 東京都中央区銀座1-15-6
  中国、ミャンマー、フィリピン、ベトナム
83 かみえちごPネット協同組合 新潟県上越市昭和町2-18-20
  ベトナム
93 アクト事業協同組合 石川県金沢市額乙丸町ロ125
  中国、カンボジア、フィリピン、ベトナム 
96 協同組合グローバル・ネット 石川県かほく市高松ケ13-20
  中国、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ベトナム
110 協同組合中央経友会 長野県安曇野市堀金烏川5064-7
  中国、ミャンマー、ベトナム
111 信州LOHAS事業協同組合 長野県長野市松岡1-35-5-2
  中国、フィリピン、ベトナム
112 全国人材支援事業協同組合 長野県佐久市中込3083-1
  バングラデシュ、中国、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム
132 協同組合ビジネスサプライ愛知 愛知県一宮市三ツ井3-3-5
  バングラデシュ、フィリピン、ベトナム
150 協同組合亜細亜の橋 三重県津市芸濃町椋本字富家6714
  中国、インドネシア、モンゴル、タイ、ベトナム
159 協同組合ビジネス21 滋賀県彦根市戸賀町256-1北川ビル
  中国、ベトナム
175 協同組合BMサポートセンター 大阪府大阪市北区梅田1-2-2-200大阪駅前第2ビル2階
  インドネシア、フィリピン
180 淀川中小企業振興協同組合 大阪府大阪市北区芝田2-8-31第三東洋ビル4階
  フィリピン、ベトナム
191 ワイズネット事業協同組合 兵庫県神戸市中央区旭通2-10-18一貫楼ビル401
  中国、モンゴル、フィリピン、ベトナム
203 あおぎり協同組合 広島県広島市中区鶴見町2-19 9F
  中国、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム
208 アドバンス協同組合 広島県尾道市神田町3-24
  インドネシア、フィリピン、ベトナム 
214 協同組合メディアバンク・エデュケーション 広島県福山市吉津町10-3
  バングラデシュ、中国、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、タイ、ベトナム
224 フレンズ協同組合 広島県尾道市因島中庄町3880-1
  タイ
257 P.W.J協同組合 福岡県筑後市長浜2090-7 2F
  中国、ベトナム



以上、全部で33団体。

ご覧いただいているアナタのエリアには、対象の監理団体がありましたでしょうか。

なお、前出の『一般監理事業』と後出の『特定監理事業』とでは、
受入可能期間が5年と3年、受け入れ人数枠の大きさ(倍違います)、
加えて法的な襟元の正し方を求められるハードルの高さが、違います。




特定監理事業

6 国際研修事業協同組合 北海道札幌市中央区南1東4-7
  スリランカ、ベトナム
7 さくらネットワーク・システム協同組合 北海道札幌市中央区南8条西17-3-26
  フィリピン、ベトナム
24 さくら事業協同組合 宮城県仙台市泉区松森字斉兵衛4-4
  中国、ベトナム
31 福島国際交流事業協同組合 福島県福島市栄町10-4エスケー栄町ビルⅢ2階
  ベトナム
35 茨城県央情報通信設備事業協同組合 茨城県水戸市水府町1544-3
  ベトナム
105 介護福祉関連事業協同組合 千葉県千葉市中央区富士見2-3-1塚本ビル7階
  ベトナム
134 医療介護ネットワーク協同組合 東京都港区西新橋3-4-1西新橋ビル8階
  ベトナム
153 サーチ事業開発協同組合 東京都荒川区荒川2-26-2
  ベトナム 
155 自由生産消費協同組合 東京都豊島区雑司が谷3-7-2
  ベトナム
177 公益社団法人アジア技術技能人材交流協会 神奈川県藤沢市藤沢976秀明ビル2F202
  中国、モンゴル、ベトナム 
234 アジア国際交流事業協同組合 愛知県海部郡大治町大字長牧字浦畑142
  中国、インドネシア、カンボジア、フィリピン、タイ、ベトナム
291 アジアケアユニオンアジア介護協同組合 大阪府大阪市西区立売堀1-7-18
  フィリピン、ベトナム
296 協同組合大阪コラボレーションマネージメント 大阪府大阪市天王寺区上本町6-3-31-901
  ベトナム
302 公益社団法人さくら研修機構 大阪府大阪市城東区新喜多東1-4-4
  バングラデシュ、インドネシア、スリランカ、ミャンマー、モンゴル、ネパール
315 協同組合ウェル国際技能協力センター 奈良県奈良市三条大路5-2-61
  ベトナム
326 岡山県イベント事業協同組合 岡山県岡山市北区表町3-19-15
  中国、ベトナム
329 協同組合アシスト・ビズ 岡山県岡山市北区樽津709-1
  中国、インドネシア、タイ、ベトナム
335 みまさか商工会 岡山県美作市栄町187-4
  ベトナム
342 協同組合グローブ 広島県福山市西町2-5-6
  中国、フィリピン、タイ、ベトナム
352 日本介護事業協同組合 広島県福山市新市町大字新市976-1
  インドネシア、ベトナム
354 ヒューマンケア協同組合 広島県福山市王子町2-11-8
  インドネシア、ベトナム
359 福山交流協同組合 広島県福山市新市町新市691-1
  中国、フィリピン、タイ、ベトナム
364 下関・ミャンマー産業振興協同組合 山口県下関市向洋町1-3-16
  ミャンマー



以上、全部で23団体

併せても、56団体のみが、許可されています。

たぶん、1月1日?にまた情報は更新されるのでしょう。


ご覧いただいたとおり、一般監理事業者のほうが、
一国だけではなく、複数国との提携が進んでいるようです。
多いところは、なんと9カ国も。
ちゃんとした送り出し機関を一件だけでも教育するのが大変なのに、
9件、しかも9カ国に渡って、どうやっているのでしょうか。
私など与り知らぬ動きが、色々な水面下であるのでしょう。

逆に、特定監理事業者のほうが、一国に特化して取り組んでいるようです。

どちらがいいとは一概に言えませんが、
これだけ煩雑で多岐にわたり大変な介護の実習生受入において、
それほど容易に、数カ月前から、次々細かくアップデートされる法などのルールに、
すべて適応できている送り出し機関ばかりではないと思われ、
とりあえず登録を先に済ませて…的な感も否めません。


そして、これまた面白いなと思うのは、
一般監理事業者には、ベトナムはもちろん、中国も入っていますが、
特定監理事業者には、ほぼすべての監理団体がベトナムのみを選択しています。
…どうでもなくなってました。汗


ちなみに、有名な某公益社団法人さんは、介護のエントリーは、
まだしないだけなのか、一般には入っていましたが、
介護の受入には、現時点では舵を切っていませんでした。
…18日のアップデートでは介護受入団体になってました!

前出の中に、テスト的に違う監理団体名で、トライしているのかもしれませんけど。




許可先にお問い合わせをされるのは個々の自由です。

ですが、私は一切の責任は負えませんし、
当然、紹介料などのバックマージンなどもあるはずもありません。(笑)

ちなみに、うがった見方をすれば、書類さえ整って、
OTITの職員さんが見分に出向いた際のヒヤリングなどをクリアしさえすれば、
許可は順次下りているのが実情と想定されています。


つまりは、みな、スタート地点に立てただけ。

真骨頂は、これからの歴史のみ、知っていることでしょう。


掲出先の核管理団体様へ
*ある意味、大変な失礼をお詫び申し上げますが、
 今までの制度実態を知っているからこそ、
 そう簡単には進まない事業であるので、
 決して他意はございませんが、警鐘を鳴らしています。



介護に限らず、許可されている団体数は、
一般で274団体、特定で417団体。

つまりは、介護を取り扱う監理団体は、
一般で23/274(約8%)、→18日のアップデートでは33/274(約12%)
特定で11/417(約2.6%)しかないということ。同上、23/417(約5.5%)

*18日のアップデートを見る限り、介護の扱い団体のみ情報更新されていました。
 1日と比べても、監理団体の数自体は増えてはいません。


商売で安易に考えれば、需要はとんでもないボリュームですので、
みな介護の受入にチャレンジすると思われますが、
結果は、この通りです。
*今後は少しずつ増えていくと思われます。


どれだけ問題意識が高く、難しい事業なのか。

安易に考えている方々に届けと、
少しでも伝わればと願ってやみません。







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