外国人技能実習制度は、労働力確保を目的としてはいけません！？

本当にこういう報道を目の当たりにすると、行政の罪を追求したくなります。

ボランティアなんて到底できるゆとりのない中小企業では、
当然のごとく『労働力確保』として外国人技能実習生を受入します。

外国人の方々には大変申し訳ありませんが、
外国人を採用したいから、外国人技能実習生を受け入れるワケではなく、
人手不足だから、募集してもこないから、
他に有効な選択肢がないから、外国人を受け入れています。





外国人実習生　自治体８割に　働き手確保　地方、要望強く
東京新聞　2016年7月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016072402000146.html


この現実をわかっていながら、法改正など適正化が遅々として進まず、
改正、施行に至るまでの事件などの責任は、
いったい誰がとるというのでしょうか。


この理屈（現実）は、飲酒運転での交通事故などにも同じことがいえるとも思います。

先日はトランクケースに詰め込まれた中国人実習生が遺体で発見されました。
これも失踪した被害者です。
もちろん、個々人の責任はゼロではないと思いますが、
未然に防げる犯罪や被害も数多くあることと思います。



日本の中小企業を中心とした労働者不足は、今後もますます顕著になっていくことでしょう。

法が改正されない限り、現実をちゃんと見たうえでの適正化を図れない限り、
現行の外国人技能実習生としての入国は増え続けることでしょう。

それは、飲酒運転が減らずに増え続けていたことと同様です。


外国人技能実習生ではなく、外国人労働者の受入も、
雇用を考える企業の選択肢の一つとして、
早々に整備を進め、法制化して欲しいと強く望むところです。