他にも様々ある外国人労働者受け入れ手法

久しぶりに改めて、実習生以外の外国人労働者の
受け入れ手法について、まとめてみます。




私の知る限りですが、

技術、人文知識、国際業務などの就労ビザ
留学生
永住者、定住者、日本人の配偶者など、の就労制限のない外国人
ワーキングホリデー（派遣）
報酬を伴うインターンシップ

…


それぞれに一長一短があり、
それぞれに実習制度ほどではないのかもしれませんが、
ルールや現実が様々あります。


ハマる受入先もあれば、
どうにもハマらない受入先もあります。

それは、地域の問題、業者の問題、業種職種の問題、
コストの問題、日本語能力の問題、
受入側と人財側の様々なミスマッチングの問題、
法的な問題。


どれをとっても、同じですが、
特にいつも思うのは、受入側の思惑や目論見は、
ほとんどが一方的な思い込みや自己都合の視点が強く、
人財側の個々の事情をほぼ考慮されていないこと。


後は、ルールがどこまでの温度で求められているのか。
裁量権の幅があるのか、あるとすればどの程度なのか。


複合的に必要十分な視点を、時系列含め、
それぞれが整うように実現できるのかどうか。


そして、それぞれが時代に即してルールそのものが変化していくことに、
ちゃんと対応できるのかどうか。


上記にはあえて含めませんでしたが、以下の記事がありました。


＜法務省＞難民申請を厳格化　就労目的を抑制、審査迅速に
1月12日（金）10時55分　毎日新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0112/mai_180112_1204013412.html


留学生も日増しにハードルが上がっていきます。

今までは通っていたものが、いつからか通らなくなっていたり。


失礼ながら、本当に様々なプロが、様々な分野で変化に対応するため、
日々アンテナを張り、情報収集に努めています。


私が知る限り、実習生事業をしているところは、
長年取り組んでいると、別のビザでの相談がある場合もありますが、
そこから選択肢を増やすような動きをしているところは、
あまりありません。

もっといえば、前述の受け入れ手法をすべて自社のサービスメニューとして
事業化しているところもまたありません。


隣の芝生を勉強すれば、
比較対象としての良しあしも改めて発見する機会にもなり、
一方のノウハウをもう一方に足し合わせる応用も非常に貴重な気づきとなり、
一つのことしかできないところよりも、
よほど差別化できる競争力を身につけられると思うのですが、
実行する方は、本当にあまりいらっしゃいません。


監理団体の方、他の受け入れ手法も様々トライしてみたらいかがですか？

ご関心ある方は、お気軽にどうぞ。

お応えできる範囲ですけどね。




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