やはり介護はベトナムが皮切りなんですかね [介護 技能実習生]
ついつい介護ネタが多くなります。
振り返ってみたら、大手はこんな動きを表明していましたね。
介護技能実習に外国人、まずベトナム１万人
試験、漢字より実務に重点
2017/6/13 12:55日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H7O_T10C17A6MM0000/?bu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
以下、一部記事先より引用しコメントしてみます。
まずベトナムから３年間で１万人の参加を見込む。
政府は制度開始に伴い、まず「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築する。
同国からは年内にも300人程度が来日。
その後、タイやラオスなど他のアジア各国からも順次、受け入れを始める。
各国でベトナムと同規模の受け入れ人数をめざす。
→やはり色んな意味でベトナムからなんですね。
未だに近視眼の彼女たちにとって、
他業種などと比べて日本語ハードルの高い介護を選択してくるのか、
そんなにたくさんいるのか、来てから大丈夫なのか、
そんなに稼げないし、仕事は大変なんて口コミが広がるにつれ、
来てくれる人は少なくなり選べなくなり、そうこうしている間に、
母国にいたほうがストレスなく稼げるように。そして次の国へ。
受け入れが2期生、3期生から他国へと移り変わると、
その施設には二カ国、三か国の実習生が。
監理団体にとっても、何カ国もお世話できる体制をそう簡単に作り上げられない。
日々楽になることなく、常に新たな人財と新たな戦いを続けねばならない。
政府は昨年、外国人技能実習制度の対象に「介護」を加えるよう法整備した。
具体的な受け入れ計画を14日に開く健康・医療戦略推進本部の会議で発表する。
→健康・医療戦略推進本部のこの月、6月14日の資料を見てみた。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai18/siryou1.pdf
この資料によれば、先々の介護ビジネスの海外進出時の人財としてもと、
もくろんでいることが分かる。
つまりは、実習という名目のもと、定着を図るまでもなく、制度趣旨からしても
当然実習終了後は帰国するということ。
しかし、具体的な計画というのは見当たりませんでした。
外国人が実習制度を希望する場合、
日本語能力試験などで一定のレベルに達する必要があるが、
介護分野に限っては2018年度から専門の日本語テストを創設する。
一般の試験では漢字などの筆記分野も重視されるが、
新たなテストは介護の現場に即した知識や
コミュニケーションに必要な用語などに重きを置く。
→介護に限っては専門の日本語テストを創設するとあります。
本当にそうなるかはわかりません。苦笑
でも、介護に特化した日本語テストが本当にできるのであれば、
受け入れ施設にとっても、監理団体にとっても、実習生にとっても、
傾向と対策に取り組みやすいことでしょう。
これが、Ｎ３相当のテストともなれば、
かなりハードルが下がり、ストレスが軽減されるでしょう。
母国の語学学校では、日本政府が授業の内容などを調べて認証する制度をつくり、
来日準備がしやすい環境を整える。
→ここもレールをきちんと引いてくれるならコスト的にもやりやすいですね。
でも、今まで見切りでスタート切って実施してきている教育は、
また、そこにかかるダブルのコストは、誰が負担するんでしょう。
日本国内では、実習生の受け入れに必要な協同組合に加盟した受け入れ先を認証し、
外国人が日本の指定機関に申し出れば、
自分で探さなくても適切な受け入れ先を紹介する仕組みをつくる。
→コレ意味わかります？
つまり、おそらく2号から3号、3年目から４，５年目に移行する際には、
転職できる選択肢を提示するということだと思います。
この点は、介護のみならず、全職種同様ですね。
介護業界では外国人材の活用に期待が高まっている。
デイサービス大手のツクイは年内をメドにベトナムから約150人受け入れ、
有料老人ホームなどで働いてもらう計画だ。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）大手の学研ココファン（東京・品川）は
20年までにミャンマーや中国、フィリピンなどから120人程度受け入れる。
→大手は大手で、どこまでわかっているか定かではないものの、
テストケースとして取り組んでいかねばならないとする一部が、
先陣を切っていくということでしょう。
そして、それは企業単独型として、専門チーム体制が敷かれていて、
常に試行錯誤を繰り返していると思われます。
以上、引用＋コメント終わり。
大手は泰然と様子見からかと思いましたが、リスクを冒してまで、
外国人の就労配置を早めに内包化、
経験値を蓄積する方向に舵を切っている先もあると思われ、
外国人人財雇用なしでは立ち行かなると結論付けています。
おそらくリスクを承知の上で、アンテナ的にも受け入れてみるのでしょう。
大手ですら、実際に海外からわざわざ招聘して、
初めて日本にやってくる外国人であっても、雇用していく。
しかも、永続雇用が約束されてもいない、ある意味期間契約見習い社員であっても。
中小はよほどの想いと勢いで受け入れを進めてみることが必要なのかもしれませんね。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
振り返ってみたら、大手はこんな動きを表明していましたね。
介護技能実習に外国人、まずベトナム１万人
試験、漢字より実務に重点
2017/6/13 12:55日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H7O_T10C17A6MM0000/?bu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
以下、一部記事先より引用しコメントしてみます。
まずベトナムから３年間で１万人の参加を見込む。
政府は制度開始に伴い、まず「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築する。
同国からは年内にも300人程度が来日。
その後、タイやラオスなど他のアジア各国からも順次、受け入れを始める。
各国でベトナムと同規模の受け入れ人数をめざす。
→やはり色んな意味でベトナムからなんですね。
未だに近視眼の彼女たちにとって、
他業種などと比べて日本語ハードルの高い介護を選択してくるのか、
そんなにたくさんいるのか、来てから大丈夫なのか、
そんなに稼げないし、仕事は大変なんて口コミが広がるにつれ、
来てくれる人は少なくなり選べなくなり、そうこうしている間に、
母国にいたほうがストレスなく稼げるように。そして次の国へ。
受け入れが2期生、3期生から他国へと移り変わると、
その施設には二カ国、三か国の実習生が。
監理団体にとっても、何カ国もお世話できる体制をそう簡単に作り上げられない。
日々楽になることなく、常に新たな人財と新たな戦いを続けねばならない。
政府は昨年、外国人技能実習制度の対象に「介護」を加えるよう法整備した。
具体的な受け入れ計画を14日に開く健康・医療戦略推進本部の会議で発表する。
→健康・医療戦略推進本部のこの月、6月14日の資料を見てみた。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai18/siryou1.pdf
この資料によれば、先々の介護ビジネスの海外進出時の人財としてもと、
もくろんでいることが分かる。
つまりは、実習という名目のもと、定着を図るまでもなく、制度趣旨からしても
当然実習終了後は帰国するということ。
しかし、具体的な計画というのは見当たりませんでした。
外国人が実習制度を希望する場合、
日本語能力試験などで一定のレベルに達する必要があるが、
介護分野に限っては2018年度から専門の日本語テストを創設する。
一般の試験では漢字などの筆記分野も重視されるが、
新たなテストは介護の現場に即した知識や
コミュニケーションに必要な用語などに重きを置く。
→介護に限っては専門の日本語テストを創設するとあります。
本当にそうなるかはわかりません。苦笑
でも、介護に特化した日本語テストが本当にできるのであれば、
受け入れ施設にとっても、監理団体にとっても、実習生にとっても、
傾向と対策に取り組みやすいことでしょう。
これが、Ｎ３相当のテストともなれば、
かなりハードルが下がり、ストレスが軽減されるでしょう。
母国の語学学校では、日本政府が授業の内容などを調べて認証する制度をつくり、
来日準備がしやすい環境を整える。
→ここもレールをきちんと引いてくれるならコスト的にもやりやすいですね。
でも、今まで見切りでスタート切って実施してきている教育は、
また、そこにかかるダブルのコストは、誰が負担するんでしょう。
日本国内では、実習生の受け入れに必要な協同組合に加盟した受け入れ先を認証し、
外国人が日本の指定機関に申し出れば、
自分で探さなくても適切な受け入れ先を紹介する仕組みをつくる。
→コレ意味わかります？
つまり、おそらく2号から3号、3年目から４，５年目に移行する際には、
転職できる選択肢を提示するということだと思います。
この点は、介護のみならず、全職種同様ですね。
介護業界では外国人材の活用に期待が高まっている。
デイサービス大手のツクイは年内をメドにベトナムから約150人受け入れ、
有料老人ホームなどで働いてもらう計画だ。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）大手の学研ココファン（東京・品川）は
20年までにミャンマーや中国、フィリピンなどから120人程度受け入れる。
→大手は大手で、どこまでわかっているか定かではないものの、
テストケースとして取り組んでいかねばならないとする一部が、
先陣を切っていくということでしょう。
そして、それは企業単独型として、専門チーム体制が敷かれていて、
常に試行錯誤を繰り返していると思われます。
以上、引用＋コメント終わり。
大手は泰然と様子見からかと思いましたが、リスクを冒してまで、
外国人の就労配置を早めに内包化、
経験値を蓄積する方向に舵を切っている先もあると思われ、
外国人人財雇用なしでは立ち行かなると結論付けています。
おそらくリスクを承知の上で、アンテナ的にも受け入れてみるのでしょう。
大手ですら、実際に海外からわざわざ招聘して、
初めて日本にやってくる外国人であっても、雇用していく。
しかも、永続雇用が約束されてもいない、ある意味期間契約見習い社員であっても。
中小はよほどの想いと勢いで受け入れを進めてみることが必要なのかもしれませんね。
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また受入を希望、検討されている方。
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現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
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対象：監理団体の方
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※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
外国人技能実習生も介護報酬のカウント対象に？！ [介護 技能実習生]
いや、とっくに決まっていたんじゃないの？苦笑
実習生も介護保険施設の人員配置基準の算定対象になることが決まったようです。
介護の技能実習生、就労から半年後に人員基準の算定対象へ 厚労省方針
介護のニュースサイト JOINT 2017.9.7
http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg1010.html
あくまで現時点では方針とありますが、
11月を控えて、今更変更もないでしょう。
それにしても、実習生を受け入れても、介護報酬の対象に算定されないなんて、
そんなお話も耳にしていたので、それが確定路線かと思っていましたが、
なんの力が働いたのか、ひっくり返ってよかったですよね。
ちなみに、記事にあるように、6カ月は経過しないと
カウント対象ではないので、気をつけましょう。
N2の子はまずありえないので、頭の中から排除しましょう。（笑）
しかし、特に介護の世界は、介護ならではのルールも多そうで、
監理団体側も、介護のプロでない限り、介護業界としての法令違反なんて
チェックできないんじゃないでしょうか。
建設現場や工場の現場によっては、
特別教育や専門の講習を受けた人でないと、
現場作業にすら携わる資格もなく、
罰則でもない限り、
そんな法律があっても、
お金かけて受講させずに現場に出しているところも
少なからずありますよね。
工場敷地内ならと免許もないのに、
フォークリフトを上手に乗り回していた方が
いたのを思い出します。
一例でしかないですが、実習生にも同様に、
そういうルールが適用されますし、
直接の罰則がなくても、
入管（今後の機構がどこまでかはわかりませんが）に、
1号から2号への在留資格変更移行時に嫌がらせとして、
その受講記録まで提出せねば、
許可が下りないなんてケースもありました。
受入企業側にしてみれば、
そんな重要なことは監理団体側から
事前にちゃんと指摘があってしかるべきでしょうなんて言われますが、
いやいや、その業界での常識に対し、
法令順守していないのは、受入企業自身の責任でしかないとの
スタンスを取るしかありません。
お世話する側としたら、とてもじゃないけど、
そんなことまで面倒見おおせないというのが本音。
介護業界でも、そんなような事例があったりもするのでしょうか。
こういった手続きを忘れていたから。
いや、縦割り行政として、その見解については明確な返答ができかねるから、
是非の判断が出せず、物事が止まるとか。
この介護報酬のルールで外国人技能実習生をどう扱うかについても、
まだまだ詳細は確定していないようですので、
ルール詳細公表を待つしかないことと同時に、
なるたけ事前に振り回されそうなポイントを様々洗い出しておくべきでしょう。
しかし、時間は十二分にあったにもかかわらず、未だに詳細まで詰めおおせない。
よって統一見解の公表が出せない。
振り回されるのは、監理団体や受入企業のみならず、
諸外国の送り出し機関であり、
イチバンはすでに勉強を始めている実習生一人ひとりです。
国際的な人身売買制度との批判を避けたいならば、
ちゃんと適切な内容にて期日を守って決定公表していくことは、
非常に重要なことです。
毎度のことながら、ちゃんとして欲しいものですね。
国が我々に期日を守れない場合に罰則を求めるように、
国民である我々側からも、公僕やこういう方針決定する高給取りの方々にも、
期日を守れない場合の罰則を求めたいものです。
お役所は、あくまで8月中にもその詳細を決定公表する『見通し』とか『予定』とかの
表現であったとは思いますけどね。苦笑
そしてそれがえてして『国家権力』なるものです。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
実習生も介護保険施設の人員配置基準の算定対象になることが決まったようです。
介護の技能実習生、就労から半年後に人員基準の算定対象へ 厚労省方針
介護のニュースサイト JOINT 2017.9.7
http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg1010.html
あくまで現時点では方針とありますが、
11月を控えて、今更変更もないでしょう。
それにしても、実習生を受け入れても、介護報酬の対象に算定されないなんて、
そんなお話も耳にしていたので、それが確定路線かと思っていましたが、
なんの力が働いたのか、ひっくり返ってよかったですよね。
ちなみに、記事にあるように、6カ月は経過しないと
カウント対象ではないので、気をつけましょう。
N2の子はまずありえないので、頭の中から排除しましょう。（笑）
しかし、特に介護の世界は、介護ならではのルールも多そうで、
監理団体側も、介護のプロでない限り、介護業界としての法令違反なんて
チェックできないんじゃないでしょうか。
建設現場や工場の現場によっては、
特別教育や専門の講習を受けた人でないと、
現場作業にすら携わる資格もなく、
罰則でもない限り、
そんな法律があっても、
お金かけて受講させずに現場に出しているところも
少なからずありますよね。
工場敷地内ならと免許もないのに、
フォークリフトを上手に乗り回していた方が
いたのを思い出します。
一例でしかないですが、実習生にも同様に、
そういうルールが適用されますし、
直接の罰則がなくても、
入管（今後の機構がどこまでかはわかりませんが）に、
1号から2号への在留資格変更移行時に嫌がらせとして、
その受講記録まで提出せねば、
許可が下りないなんてケースもありました。
受入企業側にしてみれば、
そんな重要なことは監理団体側から
事前にちゃんと指摘があってしかるべきでしょうなんて言われますが、
いやいや、その業界での常識に対し、
法令順守していないのは、受入企業自身の責任でしかないとの
スタンスを取るしかありません。
お世話する側としたら、とてもじゃないけど、
そんなことまで面倒見おおせないというのが本音。
介護業界でも、そんなような事例があったりもするのでしょうか。
こういった手続きを忘れていたから。
いや、縦割り行政として、その見解については明確な返答ができかねるから、
是非の判断が出せず、物事が止まるとか。
この介護報酬のルールで外国人技能実習生をどう扱うかについても、
まだまだ詳細は確定していないようですので、
ルール詳細公表を待つしかないことと同時に、
なるたけ事前に振り回されそうなポイントを様々洗い出しておくべきでしょう。
しかし、時間は十二分にあったにもかかわらず、未だに詳細まで詰めおおせない。
よって統一見解の公表が出せない。
振り回されるのは、監理団体や受入企業のみならず、
諸外国の送り出し機関であり、
イチバンはすでに勉強を始めている実習生一人ひとりです。
国際的な人身売買制度との批判を避けたいならば、
ちゃんと適切な内容にて期日を守って決定公表していくことは、
非常に重要なことです。
毎度のことながら、ちゃんとして欲しいものですね。
国が我々に期日を守れない場合に罰則を求めるように、
国民である我々側からも、公僕やこういう方針決定する高給取りの方々にも、
期日を守れない場合の罰則を求めたいものです。
お役所は、あくまで8月中にもその詳細を決定公表する『見通し』とか『予定』とかの
表現であったとは思いますけどね。苦笑
そしてそれがえてして『国家権力』なるものです。
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新制度において整備すべき就業規則、賃金規定について [労働力確保と維持の重要性]
たまたま久しぶりにお電話いただいたので、ネタにさせていただくとお断りしたうえで、
実習生受入企業が今後（今？）整備すべき労務管理について書いてみます。
ある社労士さんが、以下の件について相談に乗っていただけるようですので、
ご関心のある方はお気軽にどうぞ。苦笑
受入企業の方、もしくは監理団体の方が、
こと新制度において、新たに実習計画認定申請に努めていらっしゃるのか、
色々私も教えていただきたいところですが、
今まで以上に、労務管理について見直しすべきではないかという視点から、
以前確認した記憶をたどって注意を喚起してみたいと思います。
実習計画認定の書面作成にあたり、
『日本人と同等の給与』の立証が必要であり、
今まで通りに、単に最低賃金を守ってさえいれば、
許可が下りるということではないと思います。
その際に、会社の就業規則が、その中の賃金規定が証明根拠となります。
つまりは、逆引きでしかありませんが、
実習生にさせたい業務に、何人問わず、
入社して働き始める１年目の人の給与設定は、
最低賃金からであるなど、会社ルールとして公表され、
なおかつそのハウスルールが労基にも届け出され、
収受印があるとなれば…
また、2年目はいくら、3年目はいくらなどの表現があれば、
正にお役所が認めている証明根拠に他なりません。
表現の仕方は、プロの社労士の方にお任せですが、
監理団体の方にすれば、様々な社労士さんとのお付き合いもありそうですので、
実際に相談されてみてはいかがでしょうか。
いやそんなことは既に対応済みだと言われる監理団体さんも
少なからずいらっしゃると思いますので、
そういった方は、できれば情報シェアいただきたいものです。
＊こういって情報提供いただける方はほぼ皆無なんですけどね。苦笑
下手したら監理団体も、
こういうところで共同購入などのご商売を
されてもいらっしゃるのでしょうかね。
おそらくは実習生に特化した対応の就業規則や賃金規定も、
水面下では出回るような気もします。
ただし、1点、忠告しておきますが、
就業規則が全てを解決してくれるはずもありません。
36協定、変形労働、はたまたタイムカード、残業、
シフト性のあり方、言い出したらキリがありません。
先日記載した企業側の弁護士先生は、
ゆすりたかり業者から突かれるポイントは、
シフト制などでの交代指示などの適合性や、
もう言い出したら終わらない止まらない重箱の隅を突かれ、
ふんだくられると嘆いていました。
十把ひとからげの就業規則整備ではなく、
自社にちゃんとカスタマイズされた労務管理全般の見直しに
取り組まれることをお勧めいたします。
でないと、労働争議に難儀している大手企業さん方と同じ訴えを、
足元（自社の社員）からされてしまいますので。（時間の問題です）
ちなみに、こういう相談対応をいただける社労士さんは、
私が知る限りでも数名いらっしゃいます。
外国人関連にて、行政書士と社労士と双方の肩書で
業務に対応されていらっしゃる方や、
なぜか社労士なのにインドネシアに強いパイプをお持ちで、
学生さんの招聘業務に挑戦されている方とか。
助成金に強い社労士さんも同じくですね。
気をつけるべきは、こういう中身をちゃんと理解して、
企業防衛目線で就業規則を作れる社労士さんを選ばねばいけません。
でないと抜け穴だらけになり、意味ないですから。
社労士が儲けるだけでしかありませんので。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
実習生受入企業が今後（今？）整備すべき労務管理について書いてみます。
ある社労士さんが、以下の件について相談に乗っていただけるようですので、
ご関心のある方はお気軽にどうぞ。苦笑
受入企業の方、もしくは監理団体の方が、
こと新制度において、新たに実習計画認定申請に努めていらっしゃるのか、
色々私も教えていただきたいところですが、
今まで以上に、労務管理について見直しすべきではないかという視点から、
以前確認した記憶をたどって注意を喚起してみたいと思います。
実習計画認定の書面作成にあたり、
『日本人と同等の給与』の立証が必要であり、
今まで通りに、単に最低賃金を守ってさえいれば、
許可が下りるということではないと思います。
その際に、会社の就業規則が、その中の賃金規定が証明根拠となります。
つまりは、逆引きでしかありませんが、
実習生にさせたい業務に、何人問わず、
入社して働き始める１年目の人の給与設定は、
最低賃金からであるなど、会社ルールとして公表され、
なおかつそのハウスルールが労基にも届け出され、
収受印があるとなれば…
また、2年目はいくら、3年目はいくらなどの表現があれば、
正にお役所が認めている証明根拠に他なりません。
表現の仕方は、プロの社労士の方にお任せですが、
監理団体の方にすれば、様々な社労士さんとのお付き合いもありそうですので、
実際に相談されてみてはいかがでしょうか。
いやそんなことは既に対応済みだと言われる監理団体さんも
少なからずいらっしゃると思いますので、
そういった方は、できれば情報シェアいただきたいものです。
＊こういって情報提供いただける方はほぼ皆無なんですけどね。苦笑
下手したら監理団体も、
こういうところで共同購入などのご商売を
されてもいらっしゃるのでしょうかね。
おそらくは実習生に特化した対応の就業規則や賃金規定も、
水面下では出回るような気もします。
ただし、1点、忠告しておきますが、
就業規則が全てを解決してくれるはずもありません。
36協定、変形労働、はたまたタイムカード、残業、
シフト性のあり方、言い出したらキリがありません。
先日記載した企業側の弁護士先生は、
ゆすりたかり業者から突かれるポイントは、
シフト制などでの交代指示などの適合性や、
もう言い出したら終わらない止まらない重箱の隅を突かれ、
ふんだくられると嘆いていました。
十把ひとからげの就業規則整備ではなく、
自社にちゃんとカスタマイズされた労務管理全般の見直しに
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助成金に強い社労士さんも同じくですね。
気をつけるべきは、こういう中身をちゃんと理解して、
企業防衛目線で就業規則を作れる社労士さんを選ばねばいけません。
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介護の技能実習生を受け入れる前にすべきこと！ [介護 技能実習生]
現在、2017年9月7日、未だ厚労省からも外国人技能実習機構からも、
介護の技能実習生受入についてのルール詳細は公表されていませんね。
新制度においても、11月1日からスタート切れる＝許可が下りる
監理団体はあるのでしょうか。
○○ム○○○ン様などの最大手天下り先団体を初めとして、
皮切りされるとは思いますが、フツーの一般的な庶民的な組合では、
そうそう許可がスムーズに下りるとは思えません。
介護については、もっとズレこむのでしょうか。
国に言わせれば、労働力確保の制度じゃないんだから、
困ることもないでしょうに…と涼しい顔で言われます。
＊現行制度で入管からはそう言われていました。
『そうはいっても、こっちにだって、準備ってもんがあるんだよ！』
『人手として当て込むんだから、スケジュールが見えないと、l
人員計画すら立てられないんだよ！』
そんな心の叫びを、そっと仕舞い込んで、涼しげに微笑みます。
『そうですよね～』って。（笑）
しかし、一昨年から警鐘を鳴らし続けていますが、
日本に行けると言われ、一生懸命に日本語を勉強している各国の実習生候補者たちは、
いつまで所得なく、借金を抱えた生活を続け、
日本語を勉強し続けなくてはならないのでしょうね。
さて、前座が長くなりましたが、
後々介護の技能実習生が入国し、配属されてくる中で、
受け入れを検討し、手続きを進めていらっしゃる介護事業所の方々が、
たくさんいらっしゃることと思います。
実際には、確かに、受け入れてみなくては、善し悪しすらわからりません。
しかし、受け入れてみて、ダメだったなら、帰れというのでしょうかね。
そして、その『帰れ』となる原因が、『外国人』だから、
『言葉が通じない』から、『真面目な良い子じゃない』から、
と言い出す、介護事業所って結構多そうです。
・・・そんなこと、百も承知で受け入れた（る）んではないんですか。
たとえ、外国人でも、日本語が上手に伝わらなくても、
人手が欲しいから受け入れたんじゃないんですか。
そう、いろいろ心配や問題はあることを覚悟したうえで、
受入をするのであれば、
せっかくわざわざ働きに来てくれる外国人の女性（でしょ）のために、
どう受け入れ態勢を整えるべきか。
この点を、介護施設側こそ当事者意識をもって、
準備すべきことではないでしょうか。
逆を返せば、こういった事前準備が整っていればこそ、
極論すれば、よほど変な人財が間違って配属されてこなければ、
十二分に戦力としても機能し、正にwin-winな笑顔の関係になれるというものです。
でも、何をどう準備したらいいのか？
わかりませんよね。
そこで、本質的に、実習生の言語で、実習生向けに、
そのソフトランディングを仕組み化、見える化し、
適正や課題を浮き彫りにし、
少なからず9カ月目には迎える一年目の技能検定を、
また焦点は3年後に控える2回目の技能検定の合格に照準を当てた、
サポートサービスを展開している企業さんがいらっしゃいます。
のちほど、サイトの業者紹介ページでも紹介させていただく予定ですが、
見えない、知らない、わからないことの不安は、経験してみるしかありませんが、
自身ができること、受入介護施設側でも事前に準備できることは、
少なからずあるものです。
ちなみに、これは、外国人のみならず、日本人スタッフの定着化、
離職率の低下、現在在職中の介護スタッフ個々の適正化や課題も浮き彫りにでき、
なおかつ、事業所としてどうスタッフ配置、改善していくべきかなどの
各種サービスも執り行っています。
ある組合さんなどは、このサービスを内包されて、
その組合の付加価値として、受入希望先の介護事業所に案内しているようです。
かくいう私も、そんな介護業界の人財支援に取り組み早10何年の
事業者様と、ご縁をいただき、私も勉強させていただいております。
こういったサービスは、コストこそ多少は必要ですが、
本質的にwin-winの関係性を築くためにも、
受け入れる前の体制づくりに、欠かせないサービスとなるのではないでしょうか。
見えない付加価値を評価できない経営者も少なくありませんが、
人ありきのサービス業である以上、
要介護者の命すら預かる介護事業所である以上、
十分検討されることをお勧めいたします。
当サービスにご関心のある監理団体や受入希望の介護施設様は、
お気軽にお問い合わせください。
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●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
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対象：受入企業でも監理団体でもない方
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介護の技能実習生受入についてのルール詳細は公表されていませんね。
新制度においても、11月1日からスタート切れる＝許可が下りる
監理団体はあるのでしょうか。
○○ム○○○ン様などの最大手天下り先団体を初めとして、
皮切りされるとは思いますが、フツーの一般的な庶民的な組合では、
そうそう許可がスムーズに下りるとは思えません。
介護については、もっとズレこむのでしょうか。
国に言わせれば、労働力確保の制度じゃないんだから、
困ることもないでしょうに…と涼しい顔で言われます。
＊現行制度で入管からはそう言われていました。
『そうはいっても、こっちにだって、準備ってもんがあるんだよ！』
『人手として当て込むんだから、スケジュールが見えないと、l
人員計画すら立てられないんだよ！』
そんな心の叫びを、そっと仕舞い込んで、涼しげに微笑みます。
『そうですよね～』って。（笑）
しかし、一昨年から警鐘を鳴らし続けていますが、
日本に行けると言われ、一生懸命に日本語を勉強している各国の実習生候補者たちは、
いつまで所得なく、借金を抱えた生活を続け、
日本語を勉強し続けなくてはならないのでしょうね。
さて、前座が長くなりましたが、
後々介護の技能実習生が入国し、配属されてくる中で、
受け入れを検討し、手続きを進めていらっしゃる介護事業所の方々が、
たくさんいらっしゃることと思います。
実際には、確かに、受け入れてみなくては、善し悪しすらわからりません。
しかし、受け入れてみて、ダメだったなら、帰れというのでしょうかね。
そして、その『帰れ』となる原因が、『外国人』だから、
『言葉が通じない』から、『真面目な良い子じゃない』から、
と言い出す、介護事業所って結構多そうです。
・・・そんなこと、百も承知で受け入れた（る）んではないんですか。
たとえ、外国人でも、日本語が上手に伝わらなくても、
人手が欲しいから受け入れたんじゃないんですか。
そう、いろいろ心配や問題はあることを覚悟したうえで、
受入をするのであれば、
せっかくわざわざ働きに来てくれる外国人の女性（でしょ）のために、
どう受け入れ態勢を整えるべきか。
この点を、介護施設側こそ当事者意識をもって、
準備すべきことではないでしょうか。
逆を返せば、こういった事前準備が整っていればこそ、
極論すれば、よほど変な人財が間違って配属されてこなければ、
十二分に戦力としても機能し、正にwin-winな笑顔の関係になれるというものです。
でも、何をどう準備したらいいのか？
わかりませんよね。
そこで、本質的に、実習生の言語で、実習生向けに、
そのソフトランディングを仕組み化、見える化し、
適正や課題を浮き彫りにし、
少なからず9カ月目には迎える一年目の技能検定を、
また焦点は3年後に控える2回目の技能検定の合格に照準を当てた、
サポートサービスを展開している企業さんがいらっしゃいます。
のちほど、サイトの業者紹介ページでも紹介させていただく予定ですが、
見えない、知らない、わからないことの不安は、経験してみるしかありませんが、
自身ができること、受入介護施設側でも事前に準備できることは、
少なからずあるものです。
ちなみに、これは、外国人のみならず、日本人スタッフの定着化、
離職率の低下、現在在職中の介護スタッフ個々の適正化や課題も浮き彫りにでき、
なおかつ、事業所としてどうスタッフ配置、改善していくべきかなどの
各種サービスも執り行っています。
ある組合さんなどは、このサービスを内包されて、
その組合の付加価値として、受入希望先の介護事業所に案内しているようです。
かくいう私も、そんな介護業界の人財支援に取り組み早10何年の
事業者様と、ご縁をいただき、私も勉強させていただいております。
こういったサービスは、コストこそ多少は必要ですが、
本質的にwin-winの関係性を築くためにも、
受け入れる前の体制づくりに、欠かせないサービスとなるのではないでしょうか。
見えない付加価値を評価できない経営者も少なくありませんが、
人ありきのサービス業である以上、
要介護者の命すら預かる介護事業所である以上、
十分検討されることをお勧めいたします。
当サービスにご関心のある監理団体や受入希望の介護施設様は、
お気軽にお問い合わせください。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
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対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
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○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
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★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
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送り出し機関の方からの苦情について（昨日の続き） [監理団体と送り出し機関、他]
なるほど～、そういう監理団体もあるんですねと、今更ながらに知りました。
送り出しではなく、イイカゲンな組合について。
昨日のfacebookページのコメント欄をご覧の方は、
お分かりかと思いますが、
マジか～、って監理団体があるものなんですね。
最初に提携する場合、様々な諸条件を取りまとめます。
そして、当然ですが、申し込みの時点でいくら、
月々の送り出しに支払う管理費はいくら、
などと取り決めをします。
細かいことを言えば、選考会のときの、
アテンドや、諸経費の割り振りまで、大方話し合い、
確認することもあることでしょう。
意外と細かく確認してないのが、
合格後の日本語教育などについて。
個人的には、借金の額面などまで確認します。
そうして、後々発生する諸問題については、
ケースバイケースにて話し合いをします。
色々あるとは思いますが、おおよそそんなところではないでしょうか。
しかしながら、悪代官の組合は、
ここから後だしジャンケンをするようです。
私は、されることのほうが多かったので、よくわかっていませんでしたが、
おそらくは・・・
日本に配属が決まってから、通訳は用意してくれるよね。
あれ、日本国内に通訳さんは常駐してるよね。
配属後に、受入企業側でトラブルが発生した時は、
オタクの通訳さんが駆けつけて対応してくれるんだよね。
他の送り出しは、一人当たり○○万円のキックバックをくれるんだけど、
オタクはくれないの？
三ケタの人数になったら、袖の下はいくらくれる？
俺がつないであげたんだから、たまには接待してよ。
飲ませてよ、遊ばせてよ。
・・・え？
注：テキトーにありそうなことを書いてみただけで、
実態は知らないですので、悪しからずご理解願います。
なんだか、裏ではそういった理事長さんなのか、代表理事さんなのか、
はたまた専務理事さんなのかがいらっしゃるのでしょうか。
実は、昔、中国ではよくありましたね。
賄賂でズブズブにして、中国のその送り出し機関から、
今でも離れられない組合さんも、実はまだいらっしゃるのかもしれません。
・・・情けない。
意外と現場の現実を知らない上役さん方に多そうな気もします。
現場で必死に借金漬けの実習生をフォローしている部下を横目に、
ご自身はノーノーと遊び半分、物見雄山で海外へ。
実は、悪知恵を働かせれば、担当職員レベルでも
大なり小なり悪さはし放題でしょう。
監理団体の職員も、何を勘違いしてなのか、
現地にガールフレンドを囲って、受入企業の目を盗んで、
お楽しみの方もいらっしゃるようで。
確かに、海外と言えば、男は遊ぶと思われて致し方ないことは、
否定できません。苦笑
しかし、よくありがちなのは、ミイラ取りがミイラにというように、
ものの見事にハニートラップにハマってしまう方が、
本当に少なくはないのでしょう。
そこからズルズルとアリ地獄にはまっていきます。
話はそれましたが、そりゃ真面目に取り組んでいる送り出し機関の
方々もけっこういらっしゃるので、そんな日本人を見れば、
怒れてならないでしょう。
介護の親切に動いている方にしても、
身に覚えのあることなのかもしれません。
今やそんな時代は、当の昔に終わっています。
百歩譲って、受入企業の社長さんがたまに羽を伸ばしているのは、
こちらがとやかく言うことではありませんが、
色々海外も変わりつつあろうかと思いますので、
少なくとも、日本から海外に飛ぶ方は、
今まで以上に脇を締めていたほうが宜しいと思いますが、
いかがでしょうか。
話がそれましたが、送り出し機関とは、
協業して、受入企業と実習生のために尽くさねば、
事業はうまく回りません。
当然のことですが、実習生事業が儲からないからと言って、
送り出し機関を搾り取っても、結果は組合に返ってきます。
常識をもって折衝し、対応することをお勧めします。
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送り出しではなく、イイカゲンな組合について。
昨日のfacebookページのコメント欄をご覧の方は、
お分かりかと思いますが、
マジか～、って監理団体があるものなんですね。
最初に提携する場合、様々な諸条件を取りまとめます。
そして、当然ですが、申し込みの時点でいくら、
月々の送り出しに支払う管理費はいくら、
などと取り決めをします。
細かいことを言えば、選考会のときの、
アテンドや、諸経費の割り振りまで、大方話し合い、
確認することもあることでしょう。
意外と細かく確認してないのが、
合格後の日本語教育などについて。
個人的には、借金の額面などまで確認します。
そうして、後々発生する諸問題については、
ケースバイケースにて話し合いをします。
色々あるとは思いますが、おおよそそんなところではないでしょうか。
しかしながら、悪代官の組合は、
ここから後だしジャンケンをするようです。
私は、されることのほうが多かったので、よくわかっていませんでしたが、
おそらくは・・・
日本に配属が決まってから、通訳は用意してくれるよね。
あれ、日本国内に通訳さんは常駐してるよね。
配属後に、受入企業側でトラブルが発生した時は、
オタクの通訳さんが駆けつけて対応してくれるんだよね。
他の送り出しは、一人当たり○○万円のキックバックをくれるんだけど、
オタクはくれないの？
三ケタの人数になったら、袖の下はいくらくれる？
俺がつないであげたんだから、たまには接待してよ。
飲ませてよ、遊ばせてよ。
・・・え？
注：テキトーにありそうなことを書いてみただけで、
実態は知らないですので、悪しからずご理解願います。
なんだか、裏ではそういった理事長さんなのか、代表理事さんなのか、
はたまた専務理事さんなのかがいらっしゃるのでしょうか。
実は、昔、中国ではよくありましたね。
賄賂でズブズブにして、中国のその送り出し機関から、
今でも離れられない組合さんも、実はまだいらっしゃるのかもしれません。
・・・情けない。
意外と現場の現実を知らない上役さん方に多そうな気もします。
現場で必死に借金漬けの実習生をフォローしている部下を横目に、
ご自身はノーノーと遊び半分、物見雄山で海外へ。
実は、悪知恵を働かせれば、担当職員レベルでも
大なり小なり悪さはし放題でしょう。
監理団体の職員も、何を勘違いしてなのか、
現地にガールフレンドを囲って、受入企業の目を盗んで、
お楽しみの方もいらっしゃるようで。
確かに、海外と言えば、男は遊ぶと思われて致し方ないことは、
否定できません。苦笑
しかし、よくありがちなのは、ミイラ取りがミイラにというように、
ものの見事にハニートラップにハマってしまう方が、
本当に少なくはないのでしょう。
そこからズルズルとアリ地獄にはまっていきます。
話はそれましたが、そりゃ真面目に取り組んでいる送り出し機関の
方々もけっこういらっしゃるので、そんな日本人を見れば、
怒れてならないでしょう。
介護の親切に動いている方にしても、
身に覚えのあることなのかもしれません。
今やそんな時代は、当の昔に終わっています。
百歩譲って、受入企業の社長さんがたまに羽を伸ばしているのは、
こちらがとやかく言うことではありませんが、
色々海外も変わりつつあろうかと思いますので、
少なくとも、日本から海外に飛ぶ方は、
今まで以上に脇を締めていたほうが宜しいと思いますが、
いかがでしょうか。
話がそれましたが、送り出し機関とは、
協業して、受入企業と実習生のために尽くさねば、
事業はうまく回りません。
当然のことですが、実習生事業が儲からないからと言って、
送り出し機関を搾り取っても、結果は組合に返ってきます。
常識をもって折衝し、対応することをお勧めします。
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※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
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対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
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ある送り出し機関のご担当者からお聞きした現実 [監理団体と送り出し機関、他]
ふと思い出したので、ケーススタディがてら紹介させていただきます。
監理団体は送り出し機関との折衝の都合から、
日本人スタッフがいる送り出し機関を選びがちです。
久しぶりにお会いし、色々お話していましたが、
本当にいろいろな監理団体があることが、
よくわかります。
その方は、日本在住にて、ベトナムの送り出し機関より
給料をいくばくかいただき、契約社員？のような動きにて、
日本国内の提携先である監理団体や、その受入企業に出向いたり、
折衝、管理に努めていらっしゃる日本の方です。
これまた余談ですが、アジア各国の方を奥さんにされている日本人が
非常に多いのも、この業界のあるあるです。
その方からお聞きするに、面倒な監理団体は、
おそらくこの先、事業継続はできないでしょうとのことでした。
つまりは、送り出し機関に対して、言いたい放題なわけです。
実習生が問題を起こした。
送り出し機関として何とかしろ。
制度上、ダメなことを平気で未だにしていて、
それでいて収拾つかなくなったら、実習生を黙らせろ。
通訳が欲しい、手配しろ。
現地で接待、色々もて。
・・・お聞きする限り、そんな組合と付き合わなきゃいいじゃん！と
言いたくなるほどに、自分たちの監理業務をほぼしていない。
そんな監理団体と付き合い続けていると、
新制度においては送り出し機関の点数すら下がる一方なので、
やめたほうがいいのは当然です。
でも、すでに送り出した実習生までホカっておくことはできません。
そんなフォローをしている間に、次の実習生が送り込まれてきます。
エンドレスですよね。
正直ビックリでした。
送り出し機関にも、それらの報告は上がっているのでしょうけれども、
結果として、ビジネス優先にて、日本にいる以上、
その担当者の責務でもあるかのように、
監理団体を指導しろ、考え方を返させる努力を行え、
そう言わんばかりに、継続している始末。
送り出し機関側にも、問題大ありでしょう。
入口の手配だけ仕事して、送り出した後、
何もしない送り出し機関も問題と思いますが、
送り出した後、結果、担当者の責務に任せて、
何でもかんでもやり過ぎる送り出し機関もどうかと思います。
特にベトナムは、通訳は当然、裏金まで含め、
どれだけ儲けてるんだと聞きたくなる送り出し機関も少なくありません。
二国間取り決めにて、こういった送り出し機関のみ残ることになるとすれば、
違う意味でベトナムの実習生受入は困難を極めるでしょう。
そして、経済格差の縮小と相まって、
ベトナム人を受け入れる企業も、かつての中国同様、
少なくなっていくのでしょう。
ただし、口コミにタイムラグがある以上、
そして、全容どころか氷山の一角すら見えない、
初めて受け入れる企業の経営者においては、
未だにベトナムベトナムと熱さがしばらくは続いていくのでしょう。
今更ながらに、難しい制度です。
これから受け入れを考えている企業の方は、
頭の片隅にでもとどめておくと宜しいかと思います。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
監理団体は送り出し機関との折衝の都合から、
日本人スタッフがいる送り出し機関を選びがちです。
久しぶりにお会いし、色々お話していましたが、
本当にいろいろな監理団体があることが、
よくわかります。
その方は、日本在住にて、ベトナムの送り出し機関より
給料をいくばくかいただき、契約社員？のような動きにて、
日本国内の提携先である監理団体や、その受入企業に出向いたり、
折衝、管理に努めていらっしゃる日本の方です。
これまた余談ですが、アジア各国の方を奥さんにされている日本人が
非常に多いのも、この業界のあるあるです。
その方からお聞きするに、面倒な監理団体は、
おそらくこの先、事業継続はできないでしょうとのことでした。
つまりは、送り出し機関に対して、言いたい放題なわけです。
実習生が問題を起こした。
送り出し機関として何とかしろ。
制度上、ダメなことを平気で未だにしていて、
それでいて収拾つかなくなったら、実習生を黙らせろ。
通訳が欲しい、手配しろ。
現地で接待、色々もて。
・・・お聞きする限り、そんな組合と付き合わなきゃいいじゃん！と
言いたくなるほどに、自分たちの監理業務をほぼしていない。
そんな監理団体と付き合い続けていると、
新制度においては送り出し機関の点数すら下がる一方なので、
やめたほうがいいのは当然です。
でも、すでに送り出した実習生までホカっておくことはできません。
そんなフォローをしている間に、次の実習生が送り込まれてきます。
エンドレスですよね。
正直ビックリでした。
送り出し機関にも、それらの報告は上がっているのでしょうけれども、
結果として、ビジネス優先にて、日本にいる以上、
その担当者の責務でもあるかのように、
監理団体を指導しろ、考え方を返させる努力を行え、
そう言わんばかりに、継続している始末。
送り出し機関側にも、問題大ありでしょう。
入口の手配だけ仕事して、送り出した後、
何もしない送り出し機関も問題と思いますが、
送り出した後、結果、担当者の責務に任せて、
何でもかんでもやり過ぎる送り出し機関もどうかと思います。
特にベトナムは、通訳は当然、裏金まで含め、
どれだけ儲けてるんだと聞きたくなる送り出し機関も少なくありません。
二国間取り決めにて、こういった送り出し機関のみ残ることになるとすれば、
違う意味でベトナムの実習生受入は困難を極めるでしょう。
そして、経済格差の縮小と相まって、
ベトナム人を受け入れる企業も、かつての中国同様、
少なくなっていくのでしょう。
ただし、口コミにタイムラグがある以上、
そして、全容どころか氷山の一角すら見えない、
初めて受け入れる企業の経営者においては、
未だにベトナムベトナムと熱さがしばらくは続いていくのでしょう。
今更ながらに、難しい制度です。
これから受け入れを考えている企業の方は、
頭の片隅にでもとどめておくと宜しいかと思います。
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日本が外国人労働者に見放される日が近い… [人口減少社会]
いったいいつまで外国人労働者は出稼ぎに来てくれるのだろうか。
目の前の今が、劇的なスピード感をもって変わっていることに気づいていますか？
日本、もはや外国人労働者にとってメリットない国に…見放されて産業が維持困難の危惧
ニコニコニュース 2017/9/5（火）6:00 Business Journal
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2956637
外国人技能実習制度が１９９３年に３年の精度になってから、早２４年。
２４年前の状況から、２０年以上も経てば、世の中は相当変わっています。
そして、２００９年の民主党政権に代わってから、
当時の制度法改正の動きが止まってから、７年経ってやっと２０１６年に法改正。
そんなことをジタバタしている間に、変化のスピードも相当早くなりました。
政治家の思惑、日本の諸事情などお構いなく、
人口減少の事実が、今も各種各産業において少しずつその爪痕を深め、
他国の発展は、グズグズして１０年以上経済成長がろくにない日本よりも、
とんでもない成長を遂げています。
このまま日本を追い越していくのか、いや追い越していけるのかは
また誰にもわかりませんが、追いつくのは時間の問題ともいえます。
もはや、現状維持では行き詰まることに、皆気付いていても、
医者に糖尿病と診断され、死ぬよ、と宣告されても、
薬や注射すれば生き続けられるとしている人間同様、
大局観をみれば、延命するのみで座して死を待つ方がほとんど。
先見の明を持ち、行動力のある方は、良い悪いを抜きに、
海外にリスクヘッジしていることを聞きます。
はたして、未だに実習制度だのエンジニアだの取り組み続けていいのか。
その先に何があるのか。
何を作るべきなのか。
地に足をつけつつも、３年後の２０２０年の東京オリンピックの後、
この先１０年、２０年、人々の生活、自身の生活が続く中で、
この時代をどう生きていくべきか、常に悩むことが多いです。
こういったことを考えつつも、現実的にできることは目の前の延長線上にしかありません。
できることは限られていますが、
リスク分散としての様々な挑戦は、継続が必要でしょう。
失敗を恐れ、避難しているヒマはありません。
１０００の挑戦をし、９９９失敗し、１の成功をつかみ取る。
そんなつもりで早くジタバタしないといけないと思います。
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目の前の今が、劇的なスピード感をもって変わっていることに気づいていますか？
日本、もはや外国人労働者にとってメリットない国に…見放されて産業が維持困難の危惧
ニコニコニュース 2017/9/5（火）6:00 Business Journal
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2956637
外国人技能実習制度が１９９３年に３年の精度になってから、早２４年。
２４年前の状況から、２０年以上も経てば、世の中は相当変わっています。
そして、２００９年の民主党政権に代わってから、
当時の制度法改正の動きが止まってから、７年経ってやっと２０１６年に法改正。
そんなことをジタバタしている間に、変化のスピードも相当早くなりました。
政治家の思惑、日本の諸事情などお構いなく、
人口減少の事実が、今も各種各産業において少しずつその爪痕を深め、
他国の発展は、グズグズして１０年以上経済成長がろくにない日本よりも、
とんでもない成長を遂げています。
このまま日本を追い越していくのか、いや追い越していけるのかは
また誰にもわかりませんが、追いつくのは時間の問題ともいえます。
もはや、現状維持では行き詰まることに、皆気付いていても、
医者に糖尿病と診断され、死ぬよ、と宣告されても、
薬や注射すれば生き続けられるとしている人間同様、
大局観をみれば、延命するのみで座して死を待つ方がほとんど。
先見の明を持ち、行動力のある方は、良い悪いを抜きに、
海外にリスクヘッジしていることを聞きます。
はたして、未だに実習制度だのエンジニアだの取り組み続けていいのか。
その先に何があるのか。
何を作るべきなのか。
地に足をつけつつも、３年後の２０２０年の東京オリンピックの後、
この先１０年、２０年、人々の生活、自身の生活が続く中で、
この時代をどう生きていくべきか、常に悩むことが多いです。
こういったことを考えつつも、現実的にできることは目の前の延長線上にしかありません。
できることは限られていますが、
リスク分散としての様々な挑戦は、継続が必要でしょう。
失敗を恐れ、避難しているヒマはありません。
１０００の挑戦をし、９９９失敗し、１の成功をつかみ取る。
そんなつもりで早くジタバタしないといけないと思います。
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実習生の寮の手配を全国的に安く対応するNPO法人 [業者紹介]
外国人技能実習生を受け入れる際には、彼らの住まいの準備が必要です。
そして、その手配は意外と面倒だったりします。苦笑
率直な感想としては、けっこう真摯で熱心な方でしたので、
今回ご紹介させていただきます。
＊上から目線みたいでスミマセン。汗
ちなみに、全国対応可とのことです。
＊一部、島など？は対応できないようですが…。
それに、実習生以外に、エンジニアとか、国際人財とか、
当然日本人ほか、住まい借り上げを用意しようとしている企業の方にも、
はたまたそれを自社のサービスに追加したい、
監理団体や人材派遣会社、職業紹介会社の方にも、
ある意味、うってつけかもしれません。
どの監理団体も、実習生の生活に必要な備品の一覧、
などは準備して、手配を受入企業にお願いしているかと思いますが、
実習生の住まいのアパートを探して、生活備品まで代わりにそろえるほどの
サービスをしている監理団体もその職員も、そうはいないと思います。苦笑
費用の明細はあまり存じ上げませんが、
企業側の負担は常識の範囲内でしょう。
必要に応じて交渉もしてみてください。苦笑
しかし、それ以上によけい？な手間暇が省けることが、
なによりもメリットです。
また、フツーの不動産屋さんは、表に出ている物件しか、
ご案内もないかと思いますが、こちらのＮＰＯ法人では、
独自のノウハウにて、近隣先に適したアパートなどがない場合、
別棟で借り上げ先を開拓いただくことまで対応されるようです。
外国人お断りなども未だ少なからずあるようですが、
そういった大家さんにも、交渉していただけるとのこと。
なお、こちらのＮＰＯ法人では、
不動産の手配のみならず、生活備品までお安く準備手配いただけるとのことです。
不動産ももちろんですが、この生活備品というのも、意外と手間暇がかかるものです。
ネットで探すにしろ、サイズを計ったり、機能や値段を確認したり、
新品でもいいのか、中古でもちょうど求めるものがあるのか、
探すだけでも少々面倒ですよね。
そういったことも、この方とのやり取りで、
電話一本で済むなら、かなり助かるものでしょう。
さらには、
なんと、３年継続して住まい借り上げの場合、
企業側に○万円のキャッシュバックまであるようです。
記憶の限りの受け売りですので、詳細は直接ご確認願えればと思います。
ご関心のある方は、当方までコンタクトください。
お繋ぎいたします。
ただし、寄宿舎規定などまでちゃんと管理対応されている監理団体の方は、
その旨のご確認もお願いします。
業者紹介
http://gaikokujin.link/blog/?page_id=906
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そして、その手配は意外と面倒だったりします。苦笑
率直な感想としては、けっこう真摯で熱心な方でしたので、
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ちなみに、全国対応可とのことです。
＊一部、島など？は対応できないようですが…。
それに、実習生以外に、エンジニアとか、国際人財とか、
当然日本人ほか、住まい借り上げを用意しようとしている企業の方にも、
はたまたそれを自社のサービスに追加したい、
監理団体や人材派遣会社、職業紹介会社の方にも、
ある意味、うってつけかもしれません。
どの監理団体も、実習生の生活に必要な備品の一覧、
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対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
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対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
外国人技能実習生を受け入れできるかどうかの３つのチェックポイント [技能実習生受入時の本音の問題点]
当然のことですが、今までさすがに『外国人を雇うのは…』と、
敬遠していた企業でも、受入を検討せざるを得なくなっている先がちらほらと。
本当にありがたいことですが、
最近、当方に、新たに受け入れを検討したいという企業がちらほらと、
ご相談をいただきます。
そこで、改めて、基本中の基本のチェックポイントを整理してみます。
そもそも受け入れ出来るかどうかの３つのチェックポイントです。
１、３年受入を考えるなら、受入対象職種に当てはまるかどうか。
技能実習の職種・作業の範囲について
http://www.jitco.or.jp/system/shokushu-hanni.html
単純明快に言えば、上記リンク先にある対象職種に当てはまるかどうか。
細かく言えば、その職種のその作業名のＰＤＦリンク先にある、
必須作業が受け入れたい企業の業務の中にあるかどうか。
新制度において通用するかどうかは保証できませんが、
『必須作業がある実態を作れるかどうか。』
さらにいうならば、周辺作業、関連作業において、
させたい仕事があるのかどうか。
さらにさらにいえば、これまた新制度で通用するかわかりませんが、
新たに関連するさせたい作業を、技能実習計画に上手に付け足し盛り込んで、
今後の機構の捜査員？（笑）が抜き打ちできたときに、
『関連作業』をしていますと逃げることができるかどうか。
何の保証もないですから、監理団体の職員の方と相談しながら、
ご検討くださいね。
新制度では、監理団体のせいにはできないですからね。
新制度では、実習実施計画は受入企業に作成責任がありますから。
２、債務超過でないかどうか、赤字でないかどうか。
実習生の受け入れ申請に許可をもらう際には、
受入企業の決算も提出が必要です。
貸借と損益だけでかまいませんが、
財務状況が悪い、安定していない、
それは３年の受入に企業が耐えられないリスクがあると判断され、
受入を許可されません。
確か、新制度では２期分必要でしたっけ。汗
最近ろくに見ていませんので、ご自身でご確認ください。
もしくは、監理団体にご確認ください。
そして、これまた新制度では不明ですが、
理由書の添付によっては、赤字であっても受け入れに許可が出る場合もあります。
でも債務超過はさすがに厳しいでしょうか。
つまりは、財務の健全性も求められる
＝税金もちゃんと納めている優等生に限定されるということです。
３、新制度における『日本人と同等以上と言える給与設定』
がコストパフォーマンス的に合うのかどうか。
やり方は今後様々出てくるのでしょうけれども、
基本線は、整備されている就業規則の賃金規定に準じて、
実習生の給与設定ができるかどうか。
『なにそれ？』と思う方は、
訴える側のモンスタークレーマー労働者のつもりになって、
賃金規定を読んでみましょう。
何なら受入の前に、顧問先の社労士に相談して、
労働争議が当たり前の世の中に合う、企業防衛できる就業規則など、
労使協定関連を改めて見直しをしておくべきでしょう。
そして、社内労務環境を、実習生も最低賃金と設定しても問題ないと
整備できたのであるならば、
最低賃金で１年目、そして、
１年目よりも２年目、２年目よりも３年目と賃金が増える設定で
監理費など含め受入のコストパフォーマンスが問題ないかどうか。
そこを確認しましょう。
その他の細かい費用については、相談先の監理団体にご確認ください。
以上の３点です。
細かな点は様々あるでしょうし、
ケースバイケースもあるでしょう。
しかしながら、基本中の基本は上述３点です。
上述を１点でもクリアできない場合には、
外国人技能実習生の受け入れは断念しましょう。
これから受け入れを進めようとしている企業の方々は、
ぜひご確認ください。
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敬遠していた企業でも、受入を検討せざるを得なくなっている先がちらほらと。
本当にありがたいことですが、
最近、当方に、新たに受け入れを検討したいという企業がちらほらと、
ご相談をいただきます。
そこで、改めて、基本中の基本のチェックポイントを整理してみます。
そもそも受け入れ出来るかどうかの３つのチェックポイントです。
１、３年受入を考えるなら、受入対象職種に当てはまるかどうか。
技能実習の職種・作業の範囲について
http://www.jitco.or.jp/system/shokushu-hanni.html
単純明快に言えば、上記リンク先にある対象職種に当てはまるかどうか。
細かく言えば、その職種のその作業名のＰＤＦリンク先にある、
必須作業が受け入れたい企業の業務の中にあるかどうか。
新制度において通用するかどうかは保証できませんが、
『必須作業がある実態を作れるかどうか。』
さらにいうならば、周辺作業、関連作業において、
させたい仕事があるのかどうか。
さらにさらにいえば、これまた新制度で通用するかわかりませんが、
新たに関連するさせたい作業を、技能実習計画に上手に付け足し盛り込んで、
今後の機構の捜査員？（笑）が抜き打ちできたときに、
『関連作業』をしていますと逃げることができるかどうか。
何の保証もないですから、監理団体の職員の方と相談しながら、
ご検討くださいね。
新制度では、監理団体のせいにはできないですからね。
新制度では、実習実施計画は受入企業に作成責任がありますから。
２、債務超過でないかどうか、赤字でないかどうか。
実習生の受け入れ申請に許可をもらう際には、
受入企業の決算も提出が必要です。
貸借と損益だけでかまいませんが、
財務状況が悪い、安定していない、
それは３年の受入に企業が耐えられないリスクがあると判断され、
受入を許可されません。
確か、新制度では２期分必要でしたっけ。汗
最近ろくに見ていませんので、ご自身でご確認ください。
もしくは、監理団体にご確認ください。
そして、これまた新制度では不明ですが、
理由書の添付によっては、赤字であっても受け入れに許可が出る場合もあります。
でも債務超過はさすがに厳しいでしょうか。
つまりは、財務の健全性も求められる
＝税金もちゃんと納めている優等生に限定されるということです。
３、新制度における『日本人と同等以上と言える給与設定』
がコストパフォーマンス的に合うのかどうか。
やり方は今後様々出てくるのでしょうけれども、
基本線は、整備されている就業規則の賃金規定に準じて、
実習生の給与設定ができるかどうか。
『なにそれ？』と思う方は、
訴える側のモンスタークレーマー労働者のつもりになって、
賃金規定を読んでみましょう。
何なら受入の前に、顧問先の社労士に相談して、
労働争議が当たり前の世の中に合う、企業防衛できる就業規則など、
労使協定関連を改めて見直しをしておくべきでしょう。
そして、社内労務環境を、実習生も最低賃金と設定しても問題ないと
整備できたのであるならば、
最低賃金で１年目、そして、
１年目よりも２年目、２年目よりも３年目と賃金が増える設定で
監理費など含め受入のコストパフォーマンスが問題ないかどうか。
そこを確認しましょう。
その他の細かい費用については、相談先の監理団体にご確認ください。
以上の３点です。
細かな点は様々あるでしょうし、
ケースバイケースもあるでしょう。
しかしながら、基本中の基本は上述３点です。
上述を１点でもクリアできない場合には、
外国人技能実習生の受け入れは断念しましょう。
これから受け入れを進めようとしている企業の方々は、
ぜひご確認ください。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
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対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
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対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
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★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
介護はけっきょく姥捨て山へ・・・？！ [介護 技能実習生]
先日の企業側防衛に回る弁護士先生の方々に、
介護の技能実習生は成立すると思いますか、と聞かれました。
同時に、介護の人手不足に、外国人技能実習生の受入は、
何らかの解決策にもなると思いますか？とも聞かれました。
私の返答は…
難しい
としか、現状では言えませんでした。
繰り返しお伝えしてきた内情により、難しく、
ＥＰＡのように失敗の制度となるやもしれません。
しかしながら、ＥＰＡの失敗を踏まえて、
取り組んでいくことでもあると思うので、
制度そのものを否定される前までに、
成功例実績を積み上げきれれば、
実情的に、介護の人手不足の解決策の一助とはなりうるかもしれません。
同時に、現実を誰も直視していない。
つまり、介護は結局姥捨て山になっていくとの見解をお伝えしました。
誤解なきよう事前にお断りしておきますが、
決して姥捨て山になればいいということではなく、
さらに言えば、現実を直視しつつ、ではどうすべきかについて、
きちんと対応していかねばならないということです。
介護の人手不足による姥捨て山化が止まらないのは、
本質的な、構造的な要因によると思われます。
＊あくまでも個人的な主観です。
それは、
社会において、何の付加価値も生み出さない人に対して、
費用をかけおおせないということ。
＊人権問題的発言でもありますので、
くれぐれも誤解なきようお願いします。
あくまでも他人事、ビジネスライクな客観的な視点での指摘にすぎません。
貨幣経済で成り立っている世の中、
生活費を稼げるのは、何らかの社会的付加価値を産み出しているからこそ、
その対価として報酬が得られ、私たちは生活しています。
憲法でもあるのは、勤労の義務ですね。
つまりは、働かざるもの食うべからず、なワケです。
そして、同様に誰もが最低限の暮らしができるだけの、
基本的人権が認められている以上、生活保護なども受けられる
社会的インフラも、良くも悪くも整っているのが、今の日本です。
身障者の方などもいらっしゃいますが、圧倒的少数のため、
人権を考え、弱者救済の余地は十分にありますが、
例えば、子供などは、社会が育てる感も少なからずあったとしても、
最終的には、その親が経済的支援をもって、子育てしています。
また、子供は、将来社会的に付加価値を生むことは明白なので、
経済的にも支援が成立します。
しかし、高齢者の要介護者は、今現在も、将来にわたっても、
コストこそかかれど、社会的付加価値など産みようもありません。
もちろん、今まで平和かつ高度成長を遂げた立役者として、
評価されてしかるべきですが、過去のことでしかありません。
そして、過去は過去に清算されていしまっています。
結果、高齢者を親に持つ子の世代が、自身の親を経済的に支援しきれない限り、
好む好まざる関係なく、姥捨て山とならざるを得ないのです。
人間が根本的に生きていくにあたり、
最優先は自分自身。
次が子供。
その次が配偶者を始めとする身内。
ここに初めて『親』が入ってきます。
つまりは自分自身や子供の生活すらままならないのであれば、
親にまでお金が回せない現実があるだけです。
お金がある人だけ、親の介護ができる。
そして、お金は今まで以上に稼ぎにくくなっている時代。
さらには、「ゆすりたかり」が認められる時代。
残念ながら、数多くの人が、自分のことばかり考えている時代。
外国人技能実習生を受け入れるにしても、乱暴に言えば、
月に25万前後ほどのコストが必要でしょう。
文化も背景も違い、日本語もろくに話せない外国人人財。
そんな人財の雇用をするにしても、相当のコストがかかる。
それを維持できる介護施設は、いくら税金で賄える部分があったとしても、
最終的にはみ出る費用は、すべて受益者負担として、要介護者、
並びにその家族にしわ寄せがいきます。
日本人の日本人による日本人だけの介護施設では、
よほどのスペシャリストが、通常以上のサービスを提供し、
そういう介護施設には、お金持ちばかりが集まることでしょう。
介護スタッフの給与もそれなりに厚遇されるでしょう。
でも貧乏な人は、入れない。
お金がない人は、選ぶことも当然できず、支払えるだけのサービス提供している
介護施設に、お願いして入れてもらえるかどうか。
それでも、それなりの費用負担は求められてしまいます。
介護保険だけでは到底対応できないでしょう。
そして、さらには、そんな施設すら入る隙間のない方々、
もしくは、そんな費用負担すら捻出できるゆとりのない方々にすれば、
自前で介護するか、実質、ウチに身動きのままならない親をほったらかしにして、
仕事に出るしか、他に選択肢がないでしょう。
キレイごと抜きに、稼ぐって、よっぽど大事な執着するポイントですよね。
でも、そんなに簡単に稼げる世の中でもありません。
目に見えない部分を、どうやって見て、考えて、
準備したり、実行に移していかないと、
自身の親を、姥捨て山に捨てるしかなくなります。
聞くところによれば、兆候はあるのかもしれませんが、
いきなりやってくるのが介護です。
心構えだけでなく、様々準備を整えていきましょう。
宣伝です。
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介護の技能実習生は成立すると思いますか、と聞かれました。
同時に、介護の人手不足に、外国人技能実習生の受入は、
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いきなりやってくるのが介護です。
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