これだけの監理団体の内、いったいどれだけ事業継続不可に陥るのでしょうか。 [技能実習生の法改正]
あくまでも、JITCOの統計によります。
一部、JITCO未加入の団体もあろうかと思われますので、実態に近しい数字とご承知ください。
注：当有料コミュニティへのご参加についてですが、
メールサービスにご登録いただいている数名の方から、
登録済みです...と表示されます、どうすればいいでしょう？
とお問い合わせをいただきました。
大変失礼いたしました。
一部の方は、無事に登録できているようですので、
システム上の問題が当方でもよくわからないのですが、
もしご参加をお考えで、そのような方がいらっしゃいましたら、
大変お手数ですが、当方まで個別にコンタクト願います。
別口で個別対応させていただきます。
取り急ぎ、ご連絡まで。
すべて先日のJITCOの調査結果の公表資料から拾っています。
まず初めに、監理団体の総数です。
監理団体 1,895カ所
巷(私の知る限り)では、2千～3千といわれており、
今回の新制度で、半分？いや1/3？まで減るのではないかと、
まことしやかに噂になっておりました。
実習実施機関 38,067カ所
全国に約24万人の実習生がいるとすれば、
平均して実習実施期間(受入企業)に約6名計算ですか。
エリアで見ると、監理団体の数が多いのは、
｢愛知県｣ 152機関
｢東京都｣ 147機関
｢岐阜県｣ 100機関
…TOP3です。おそらく結構減るでしょうね。
先日ご案内しましたように、あぶれる受入企業が静かに増えていくことでしょう。
続いて、監理団体の『常勤職員数』。
｢２名｣が19.7%と最も多く、
｢１名｣が19.1%、
｢３名｣が13.9%と続いており、
３名以下で全体の５割以上を占める。
…これを見ても、これらの5割以上の監理団体のうち、
どれだけの監理団体が生き残れるのか、非常に厳しいところが少なくないことでしょう。
ちなみに、『常勤役員数』は、以下です。
｢１名｣が44.2%と最も多く、
｢２名｣が18.3%、
｢３名｣が8.3%と続いており、
３名以下で全体の７割を占める。
また「０名」とした団体が19.5%と２割弱発生している。
…言わずもがな、です。
キリがないので、ここまでとしますが、
他にも興味深いデータが色々あります。
ご関心のある方は、以下より様々ご確認ください。
JITCO HP リンク先より
http://www.jitco.or.jp/about/data/chousa_houkoku/2017jishutenkenkekka.pdf
受入企業側の皆様におかれましては、
許可が下りる下りないは当然ですが、
適正な監理体制が望めない場合、乗り換えも十分検討されることを
お勧めいたします。
といっても、どこの監理団体がお勧めなのかなんて、
誰もわからないんですけどね。
実際にお付き合いしてみなければ。
少しでも、その確率を上げようとお考えならば、
以下、ご利用ください。
NEXT STAGE
http://www.gaikokujin.link/member/cf/mhz
当ブログ発信は、11月より一部、発信形態を変更しております。
詳しくは、以下をご覧ください。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-11-01
無料メール配信サービスのご案内
情報発信の形態変更に伴い、
新たな無料メール案内登録窓口を設けました。
当業界及びコミュニティ関連の様々なご案内をご希望の方は、
以下よりご登録ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/9
なお、もっとコアなコミュニティにご参加を希望される方は、
以下よりどうぞ。
NEXT STAGE
http://www.gaikokujin.link/member/cf/mhz
注：サービスの変更に伴い、2017年10月以前の投稿にあります、
旧メールサービス登録案内先リンクには、パスワード設定をして、
新たな登録はできないようにしてあります。
注：上記「NEXT STAGE」にご参加いただいた方は、ご案内が一部被るだけですので、
こちらにご登録いただく必要はございません。
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注：当有料コミュニティへのご参加についてですが、
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一部の方は、無事に登録できているようですので、
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まず初めに、監理団体の総数です。
監理団体 1,895カ所
巷(私の知る限り)では、2千～3千といわれており、
今回の新制度で、半分？いや1/3？まで減るのではないかと、
まことしやかに噂になっておりました。
実習実施機関 38,067カ所
全国に約24万人の実習生がいるとすれば、
平均して実習実施期間(受入企業)に約6名計算ですか。
エリアで見ると、監理団体の数が多いのは、
｢愛知県｣ 152機関
｢東京都｣ 147機関
｢岐阜県｣ 100機関
…TOP3です。おそらく結構減るでしょうね。
先日ご案内しましたように、あぶれる受入企業が静かに増えていくことでしょう。
続いて、監理団体の『常勤職員数』。
｢２名｣が19.7%と最も多く、
｢１名｣が19.1%、
｢３名｣が13.9%と続いており、
３名以下で全体の５割以上を占める。
…これを見ても、これらの5割以上の監理団体のうち、
どれだけの監理団体が生き残れるのか、非常に厳しいところが少なくないことでしょう。
ちなみに、『常勤役員数』は、以下です。
｢１名｣が44.2%と最も多く、
｢２名｣が18.3%、
｢３名｣が8.3%と続いており、
３名以下で全体の７割を占める。
また「０名」とした団体が19.5%と２割弱発生している。
…言わずもがな、です。
キリがないので、ここまでとしますが、
他にも興味深いデータが色々あります。
ご関心のある方は、以下より様々ご確認ください。
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http://www.jitco.or.jp/about/data/chousa_houkoku/2017jishutenkenkekka.pdf
受入企業側の皆様におかれましては、
許可が下りる下りないは当然ですが、
適正な監理体制が望めない場合、乗り換えも十分検討されることを
お勧めいたします。
といっても、どこの監理団体がお勧めなのかなんて、
誰もわからないんですけどね。
実際にお付き合いしてみなければ。
少しでも、その確率を上げようとお考えならば、
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こちらにご登録いただく必要はございません。
