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外国人技能実習生の受入人数はどれほど増えるのか。 [技能実習生の法改正]

本日も様々お客様やお取引先様とお話をしておりました。

先月9月の通常国会の最大延長期間内に審議が終わらなかった
技能実習生の法改正ですが、
来月あたりの臨時国会も開かれず、結局は来年2016年の
通常国会にて継続されている審議が再開する運びのようです。


国会がもたもたしている間に、現実は日に日にキュウキュウとしている感が
否めません。


飲食店の従業員が全員外国人でも問題ないか? 弁護士の見解
NEWS ポストセブン 10月23日(金)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151023-00000018-pseven-life


意外と簡潔に外国人就労制限についてまとまっていましたので、
ご確認ください。


質問している人の意見は、おそらく日本全国誰もが感じ始めていることだと思います。

コンビニ、ファミレス、様々な業種業界で外国人が働いている風景が
日常化してきていると思いませんか。

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確かに留学生も増えています。

しかし、実習生にて入国してからの難民申請と同様に、
留学生として入国した後に、失踪している外国人は
いったいどのくらいいるのでしょうか。


業界に縁遠い方は特にご存じないかもしれませんが、
実は毎年のように偽造在留カード犯罪が取りざたされています。


難民なのか、留学生なのかはともかくも、
企業にしたら、在留カードに『就労制限なし』と記載されていれば、
外国人を雇用してもお咎めはありません。


そして、技能実習生の法改正が施行されたなら、
介護業界だけでも30万人足りないと言われている業界に
いったい何万人入国してくるのでしょうか。

*ちなみに現時点でも約17万人が実習生として滞在中です。

次の法改正にまで入ってくるかは定かではありませんが、
『介護』のみならず、『店舗管理業務』という対象職種も
制度に組み込まれる動きがあります。

これは正にサービス業への受入開始の号令です。


当たり前ですが、それだけ政治にも力を持っていることでしょうし、
なによりセブン-イレブン・ジャパンが不法就労者を雇用していたなんて日には、
社長が不法就労助長罪で刑事罰を受けますから、
今後は死活問題といっても過言ではありません。


おそらくは来年、再来年と数万人単位で増えていくことは
火を見るより明らかです。


そんな時代の流れに、貴社は、アナタは、変化に対応できそうですか?


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