農家の人手不足対策として。。。

建設、介護、サービス業、他、人手不足が顕著な業界ですが、
農業も非常に窮している業界の一つです。

公明党にも政権与党として実習生活用の率直な意見が
農家より上がっているようです。

ただし、農家も石田政調会長も、制度趣旨をご存知かどうか。
疑問がわきます。

注：筆者は公明党員でもなんでもありませんことを
　　ここにお断りさせていただきます。




TPP対策提言へ　公明、精力的に現地調査
公明新聞：2015年11月16日（月）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20151116_18525


記事の中に以下の文がありました。

大西規夫代表取締役は「高齢化で離農する人が多く、人手不足が深刻だ。
海外研修生も3年間の研修を終えると帰国してしまう」として、
海外研修生が継続的に労働に従事できる柔軟な制度改善を要望。

石田政調会長は
「現場の生産者から貴重な意見を聞くことができた。党の政策に生かしていく」
と語った。


・・・確かに政治家の方にしたら、そう返答する以外にないのでしょうけれども、
表だって研修生(今は実習生ですね)が継続的に『労働に従事できる柔軟な制度改善』は
要望したくてもできません。

労働力としてみてはいけないのです。

実習生はあくまでも、国際貢献・国際協力の一環としての、
人材育成でしかないのです。

雇用契約をし、労働に対する報酬として給料を支払っていても、
労働法例を遵守しなくてはならなくとも、
労働者としてみてはいけないのが、制度趣旨であり、建前です。



何度も触れていますが、この点については背景を含め、致し方ないにしろ、
以前の安倍総理ですら同様の発言をしていましたが、
このルールを遵守している我々にとって、
政治家が、実習生を労働力確保策として意見を言う、意見を受けることに、
何の処罰も失言非難もないのは、納得いかないところがあります。


喫緊の問題であるのに、政治は有権者からの非難を恐れ、
中途半端にしか舵を切り切れていません。

年明けの通常国会にて法改正は進むと思われますが、
それでも多少マシになるかどうかであり、労働者と言えるかどうかに
代わりはありません。


こちらの農家の方のコメントは、心からのお願いであり、
政治がリアルタイムに対応できないばかりに、事業継続できない方々も
徐々に増えてきていることと思われます。


こういったタイムラグの悪影響については、政治家も官僚も、誰も責任を取りません。


法治国家日本では、それすらも自己責任において、
できる範囲で自己防衛を図るしかありません。


実は農家の方々には、不慣れな書面整備が多々あるなど、
少々ハードルの高い制度かと思います。


お困りの際には、お気軽にご相談ください。
私どもでもお力になれれば幸いです。