人件費増に応じて負担額を具体的に計算してたら、とんでもない金額に？！ [経営者の悩み]
昨日に続き、いったいいくら売り上げを伸ばせば、
生き残れるのかについて、例を挙げて具体的に計算してみようと思い、
自分なりにアレコレ計算していたら、
実はとんでもない金額になりました。
ビックリと同時に、心底青ざめました。
計算例は、昨日のブログでも引用した、以下記事を参考に、
記事内では触れていない部分まで突っ込んで計算してみました。
長いですが、是非最後をご確認ください！
「最低賃金1,000円」ショック！！生産性上がらなければ退場か
Net IB News 2015年11月27日 13:14政治・社会
http://www.data-max.co.jp/271127_ymh_2/
以下に、必要な記事内容を引用します。
年３％程度ずつ引き上げ、現在の全国平均798円（時給）から1,000円をめざす。
毎年３％上がるとどうなるのか。
2015年の最低賃金引き上げ額は全国平均で18円。
798円の３％は24円で、それを上回る大幅なアップになる。
時給24円アップには、売上げをいくら増やせばいいか？
たとえば、小さな洋品雑貨店のケースを考えてみよう。
TKC経営指標速報版（小売業）の資料によると、
洋品雑貨店の平均売上高は年約１億4,600万円、人件費約3,300万円、平均従業員9.6人。
黒字企業は３割。
最低賃金のパートだけ賃上げするわけにはいかないので、
従業員全員24円ベースアップすると仮定して、
いくら売上げアップが必要か試算してみた。
人件費のうち役員報酬と賃金の比率が理想的な２対３とすると、
年間の総賃金は1,971万円なので、売上高賃金倍率は、4.4と算出できる。
従業員は、正社員２人、パート８人（計算上、パートは２人で正社員１人に換算）。
賞与を年間２カ月支給していることにしよう。
所定内労働時間は週40時間、月間173.8時間、１人あたり残業月20時間とすると、
時給24円アップすると、賃金は１人あたり年間4,771円増、従業員全体で年間約40万円増える。
これを売上げに換算すると、その4.4倍の年間176万円売上げを増やさないといけない。
月約15万円、１日6,000円の売り上げ増が必要な勘定だ。
だが、TKC経営指標によれば、
洋品雑貨店の売上げは前年比やや減少（前年比99.8％）しているので、
売り上げ増は容易ではない。
生産性向上、つまり売上げアップができなければ、
あとはコストカットしか賃上げ原資は生まれない。
引用以上。
これを自社に引き換えた場合、計算すると、
いったいいくら売り上げを増やさねばならないのでしょう。
このためにも、今一度、上昇する人件費額を細かく精査してみます。
時給はすべからく２４円UP。
月間労働時間 173.33時間
＊国が定める最低休日日数は１０５日＝労働可能日数は最大で２６０日
一日８時間労働にて２０８０時間＝月間労働時間は173.3333時間
月間人件費 24円×173.33時間＝4,160円
＊ここでは上部記事のように残業は計算に入れていません。
なお、残業代を入れると、時間数×24円×1.25のＵＰとなります。
これが一人頭の人件費上昇コストです。
しかし、常勤雇用の場合、社会保険や厚生年金、雇用保険や所得税、住民税なども
影響を受けることを忘れてはなりません。
＊実際には所得税と住民税は労働者本人の負担額が増えるかどうかなので、
会社は関係ないため、ここでは触れません。
会社は社会保険や厚生年金などは半額を負担せねばなりません。
状況にもよりますが、4,160円の賃金上昇は、
社会保険でいえば、状況により1等級上がります。
この場合、折半額で数百円～数千円のコストＵＰです。
厚生年金も社会保険と全く同様に、
折半額で数百円～数千円のコストＵＰです。
例えば少なく見て500円ＵＰとしても、ダブルで1000円ＵＰ。(会社負担分＋α)
★以下で確認してみてください。
社会保険料
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou
厚生年金保険料
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20150731.files/0000029322XDcscLTTM3.pdf
雇用保険はどうでしょう？
約7割を事業主が、約3割を労働者が負担しています。
＊詳細はややこしいのでここではざっと結論だけ。
雇用保険の算定は、賃金額の5/1000(一般)で計算を考えます。
＊ここでは最低賃金のフルタイムパートさんで月給計算してみます。
24円×173.33時間＝4,160円 ×5/1000＝21円
21円×70％＝18円 (会社負担＋β)
これはそんなに大きな負担とはなりませんでした。（ホッ）
しかし、結局24円ＵＰの賃金自体は4,160円かもしれませんが、
その裏で、1,018円の会社負担も、さらに増加するということです。
実質的には、5,178円。
記事の計算例でいうならば、
ここに、残業代が乗ります。
記事でいえば20時間分だから、24円×1.25×20時間＝＋600円
5,178円+600円＝5,778円・・・一カ月当たり
5,778円×12カ月＝69,336円
ここに、さらに賞与分が載ります。
面倒なので、ざっと 『約7万円』
これが1年間×従業員の人数分で、何をするわけではないのに、
勝手に人件費が増えるのです。
しかも・・・
記事の例で挙げる洋服屋さんは6人計算だから年40万のコストアップでかまいませんが、
これが30人のスタッフを抱える企業だと、210万円のＵＰ。
80人のスタッフを抱える企業だと、560万円のＵＰ。
300人のスタッフを抱える企業だと、2100万円のＵＰ。
さらに、さらに、これが・・・
798円＋24円＝822円
822円＋25円＝847円
847円＋26円＝873円
873円＋27円＝900円
900円＋27円＝927円
927円＋28円＝955円
955円＋29円＝984円
984円＋30円＝1014円
8年間にわたり、毎年7万円ずつ上がり続ける？！
8年後には、今の人件費よりも56万円増える？一人頭？
まさに増える人件費に会社が潰されてしまうでしょう。
これらの増額分を吸収できる財源がない限り、
自動的倒産は時間の問題ですね。
ただでさえ、ここ数年、10円以上の最低賃金上昇が続いてきています。
本当にこの賃金が毎年３％ＵＰし続けたなら、
好景気の影響で売上を伸ばし続けられない＝利益を増やし続けられない企業は、
順次倒産させられてしまうことでしょう。
7万×人数分が、毎年1000円になるまで、上がり続ける。
考えただけで、ゾッとしますね。
いったい、どうしたらいいのでしょうか？
働く会社がなくなっていけば、いったいどこで働けというのでしょうか。
どなたか、生き残る術を教えてください。
生き残れるのかについて、例を挙げて具体的に計算してみようと思い、
自分なりにアレコレ計算していたら、
実はとんでもない金額になりました。
ビックリと同時に、心底青ざめました。
計算例は、昨日のブログでも引用した、以下記事を参考に、
記事内では触れていない部分まで突っ込んで計算してみました。
長いですが、是非最後をご確認ください！
「最低賃金1,000円」ショック！！生産性上がらなければ退場か
Net IB News 2015年11月27日 13:14政治・社会
http://www.data-max.co.jp/271127_ymh_2/
以下に、必要な記事内容を引用します。
年３％程度ずつ引き上げ、現在の全国平均798円（時給）から1,000円をめざす。
毎年３％上がるとどうなるのか。
2015年の最低賃金引き上げ額は全国平均で18円。
798円の３％は24円で、それを上回る大幅なアップになる。
時給24円アップには、売上げをいくら増やせばいいか？
たとえば、小さな洋品雑貨店のケースを考えてみよう。
TKC経営指標速報版（小売業）の資料によると、
洋品雑貨店の平均売上高は年約１億4,600万円、人件費約3,300万円、平均従業員9.6人。
黒字企業は３割。
最低賃金のパートだけ賃上げするわけにはいかないので、
従業員全員24円ベースアップすると仮定して、
いくら売上げアップが必要か試算してみた。
人件費のうち役員報酬と賃金の比率が理想的な２対３とすると、
年間の総賃金は1,971万円なので、売上高賃金倍率は、4.4と算出できる。
従業員は、正社員２人、パート８人（計算上、パートは２人で正社員１人に換算）。
賞与を年間２カ月支給していることにしよう。
所定内労働時間は週40時間、月間173.8時間、１人あたり残業月20時間とすると、
時給24円アップすると、賃金は１人あたり年間4,771円増、従業員全体で年間約40万円増える。
これを売上げに換算すると、その4.4倍の年間176万円売上げを増やさないといけない。
月約15万円、１日6,000円の売り上げ増が必要な勘定だ。
だが、TKC経営指標によれば、
洋品雑貨店の売上げは前年比やや減少（前年比99.8％）しているので、
売り上げ増は容易ではない。
生産性向上、つまり売上げアップができなければ、
あとはコストカットしか賃上げ原資は生まれない。
引用以上。
これを自社に引き換えた場合、計算すると、
いったいいくら売り上げを増やさねばならないのでしょう。
このためにも、今一度、上昇する人件費額を細かく精査してみます。
時給はすべからく２４円UP。
月間労働時間 173.33時間
＊国が定める最低休日日数は１０５日＝労働可能日数は最大で２６０日
一日８時間労働にて２０８０時間＝月間労働時間は173.3333時間
月間人件費 24円×173.33時間＝4,160円
＊ここでは上部記事のように残業は計算に入れていません。
なお、残業代を入れると、時間数×24円×1.25のＵＰとなります。
これが一人頭の人件費上昇コストです。
しかし、常勤雇用の場合、社会保険や厚生年金、雇用保険や所得税、住民税なども
影響を受けることを忘れてはなりません。
＊実際には所得税と住民税は労働者本人の負担額が増えるかどうかなので、
会社は関係ないため、ここでは触れません。
会社は社会保険や厚生年金などは半額を負担せねばなりません。
状況にもよりますが、4,160円の賃金上昇は、
社会保険でいえば、状況により1等級上がります。
この場合、折半額で数百円～数千円のコストＵＰです。
厚生年金も社会保険と全く同様に、
折半額で数百円～数千円のコストＵＰです。
例えば少なく見て500円ＵＰとしても、ダブルで1000円ＵＰ。(会社負担分＋α)
★以下で確認してみてください。
社会保険料
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou
厚生年金保険料
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20150731.files/0000029322XDcscLTTM3.pdf
雇用保険はどうでしょう？
約7割を事業主が、約3割を労働者が負担しています。
＊詳細はややこしいのでここではざっと結論だけ。
雇用保険の算定は、賃金額の5/1000(一般)で計算を考えます。
＊ここでは最低賃金のフルタイムパートさんで月給計算してみます。
24円×173.33時間＝4,160円 ×5/1000＝21円
21円×70％＝18円 (会社負担＋β)
これはそんなに大きな負担とはなりませんでした。（ホッ）
しかし、結局24円ＵＰの賃金自体は4,160円かもしれませんが、
その裏で、1,018円の会社負担も、さらに増加するということです。
実質的には、5,178円。
記事の計算例でいうならば、
ここに、残業代が乗ります。
記事でいえば20時間分だから、24円×1.25×20時間＝＋600円
5,178円+600円＝5,778円・・・一カ月当たり
5,778円×12カ月＝69,336円
ここに、さらに賞与分が載ります。
面倒なので、ざっと 『約7万円』
これが1年間×従業員の人数分で、何をするわけではないのに、
勝手に人件費が増えるのです。
しかも・・・
記事の例で挙げる洋服屋さんは6人計算だから年40万のコストアップでかまいませんが、
これが30人のスタッフを抱える企業だと、210万円のＵＰ。
80人のスタッフを抱える企業だと、560万円のＵＰ。
300人のスタッフを抱える企業だと、2100万円のＵＰ。
さらに、さらに、これが・・・
798円＋24円＝822円
822円＋25円＝847円
847円＋26円＝873円
873円＋27円＝900円
900円＋27円＝927円
927円＋28円＝955円
955円＋29円＝984円
984円＋30円＝1014円
8年間にわたり、毎年7万円ずつ上がり続ける？！
8年後には、今の人件費よりも56万円増える？一人頭？
まさに増える人件費に会社が潰されてしまうでしょう。
これらの増額分を吸収できる財源がない限り、
自動的倒産は時間の問題ですね。
ただでさえ、ここ数年、10円以上の最低賃金上昇が続いてきています。
本当にこの賃金が毎年３％ＵＰし続けたなら、
好景気の影響で売上を伸ばし続けられない＝利益を増やし続けられない企業は、
順次倒産させられてしまうことでしょう。
7万×人数分が、毎年1000円になるまで、上がり続ける。
考えただけで、ゾッとしますね。
いったい、どうしたらいいのでしょうか？
働く会社がなくなっていけば、いったいどこで働けというのでしょうか。
どなたか、生き残る術を教えてください。
