人手不足解消の本当の解決策とは。

今日もニュースで介護現場に足りたい人手不足対策として、
月額12,000円の所得を増やす制度も整備しているから、
チェックするなどと、加藤一億総活躍担当大臣が
おっしゃっていたようです。

はたして処遇改善は現実化していくのでしょうか。


賃金をいくら上げる政策を採ろうが、
まったく思うようには改善されていかないと思っているのは、
私だけでしょうか。




「介護離職ゼロ」へ処遇改善に努力
NHK NEWSweb 11月29日 11時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151129/k10010323231000.html


答えは一つ。

労働者に賃金の分配が十分に回せることができるだけの、

『利益』を介護施設が出せるようにすること。


これ以外の答えはありえないと思います。



いくら介護職のスタッフの賃金を強制的にあげる規則を作ったとしても、

経営が成立しなかったなら、まったく意味がないでしょう。

そもそもの賃金を支払う場がなくなるとしたら、
正に本末転倒です。


もちろん経営者の経営能力にも比重はあります。

どれだけ儲かれば満足かについても、経営者ごとに違うことでしょう。


ですが、資産家が慈善事業で取り組むのであれば別かもしれませんが、
誰だってリスクを背負ってまで事業に取り組むためには、

目的があります。


もちろん、自分の思うように経営がしたい、といった夢や、
名誉や地域貢献といった崇高な方々もいらっしゃることでしょう。


しかしながら、ほとんどの経営者にとっては、

いったいいくら儲かるのか。


これ以外にほとんどといっていいほど現実的な目的はありません。


冒頭に申しあげた賃金を今より増やして支払うためにも、

継続した利益増がなくては、継続した高賃金の支払いは不可能です。



キレイごとではない。

みんな生きているのは、現実の社会です。


介護職のみならず、ガンバって働いていれば、
できることが増えていき、背負える背金も広がり深まり、

応じた所得の増額を望むものです。

まして、家庭を持ち、マイホームローンで自宅を買い、
子供が大きく育つにおいて、若い独身の時とは
比べ物にならないほどの、生活費が必要となります。



人のお世話の前に、実際に自分が安定した所得を維持できない限り、
目の前の業務に、従事し続けられない現実からは、
逃れようがないため、結果、高所得な職業へと移動が起こります。


実は答えはもう一つあります。

外国人労働者の受入です。

それなりの賃金にて精一杯働いてくれますし、
なにより人材の枯渇している日本には、
働いてくれる人がいません。

こちらは何度も訴えてきていますので、詳細は省略しますが、

この両輪が回って、初めて人手不足は解消の道を進むことが可能となるでしょう。



良い悪いは別にして、所詮お金です。

財源さえあれば、大抵のことは実現可能です。



貴介護施設は、大丈夫ですか？